金融商品・制度トピックス

サービスのご案内

コンプライアンス

HOME ≫ コンプライアンス ≫ よくある課題と対策

コンプライアンス

よくある課題と対策

※ 2019年1月現在の情報です。

◆「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第6条第1項第1号ホ・ヘ・ト(平成30年11月30日公布・施行分)」より


<顧客等の本人特定事項の確認方法>
 本人確認用画像情報の撮影時に使用する「特定事業者が提供するソフトウェア」に求められる性能等はどのようなものでしょうか。また撮影時の注意点等はありますか。

≪使用するソフトウェアに関する要件≫
新たな本人確認方法に用いられるソフトウェアについて、以下の条件を満たさない場合、行政監督上の措置対象となる恐れがあります。

◎ソフトウェアの機能
  •  他人へのなりすまし等を防ぐため、画像加工機能がないもの  
  •  顧客等の容貌の撮影を行うソフトウェアと写真付き本人確認書類の撮影を行うソフトウェアが一体であること  
  •  本人確認書類の読み取りにあたり、撮影された本人確認書類と「厚み」を確認した当該本人確認書類とが、同一であることを保証する機能を有し、それが検証できることを担保する措置が講じられていること
◎ソフトウェアの範囲、形式
  •  ソフトウェアの範囲:スマートフォン向けアプリなど、本人確認用画像情報の撮影および送信が、当該ソフトウェアを介して行われていること。FAX送信では、この条件を担保し難く、認められにくいという見解が示されてます。
  •  ソフトウェアの形式:WEBアプリ・クラウド形式でも差し支えない旨の見解が示されています。
≪撮影にあたっての要件≫
顧客の容貌・本人確認書類の撮影にあたっては、以下の条件を担保しなければ、本人確認の不備として、事業者側の責任を問われる恐れがあります。

◎本人確認用画像情報のファイル形態、質

   ファイル形態にはPDF等の指定はなく、顧客等の容貌や本人確認書類の撮影内容が十分に判別できれば問題ないとされています。なお、上記趣旨から、静止画・動画(撮影時間の長さや音声の制限なし)も可とされています。ただし、白黒画像や解像度の荒いものは不可とされています。

◎本人確認用画像情報の「撮影」および「送信」

   事業者が提供するソフトウェアによる「撮影」および「送信」は、本人特定事項の確認時に行われるものに限られます。よって、事前に撮影したデータや、撮影後の手続きを中断した場合などについては、当該データを利用することはできません。
 事前撮影データの使用を防ぐ方法として、ランダムな数字等を顧客等に示し、一定時間内に、当該数字等を記載した紙と一緒に容貌等を撮影させ、直ちに送信を受けることが有効と考えられています。また、撮影は自身で行うことを原則としていますが、撮影ボタンを単に押すだけの場合は、第三者が関与しても差し支えないとされています。

◎容貌の撮影

   顧客等の容貌については、上半身または首から上の顔画像でも可とし、全身を撮影する必要はありません。眼鏡・マスク等の着用の際は、的確に本人特定事項の確認が可能と認められる合理的な方法を取る必要があります。

◎本人確認書類の撮影

   本人確認書類の撮影を行う際の「厚みその他の特徴」を確認させる趣旨は、外形・構造・機能等の特徴から、当該本人確認書類の真正性の確認を行うことです。従って、必ずしも「何ミリ」という数値基準による計測を義務付けるわけではありません。
 また、運転免許証など、変更事項が裏面に記載される書類については、変更後の住居を確認するため、裏面の撮影も必要になると考えられています。

※ 2017年3月現在の情報です。

◆「犯罪による収益の移転防止に関する法律等(平成28年10月1日施行)」より


① <実質的支配者の既存顧客への対応方法>
 平成27年改正法令の施行日前に、旧法令に基づく本人確認を行った顧客について、新規則第11条に基づく実質的支配者の確認が必要となるのでしょうか。

 平成27年改正法令の施行日以後に行う特定取引が、施行日前の取引に関連する取引(施行日前に開設した口座における取引等)である場合は、実質的支配者の本人特定事項の確認は不要となります。
 また、施行日前に本人特定事項の確認を行った実質的支配者が、施行日後の新規則第11条第2項の実質的支配者に該当する場合についても、改めて実質的支配者の本人特定事項を確認することは不要となります。
 ただし、施行日前に実質的支配者の本人特定事項を確認した場合であっても、施行日以後に行う新たな特定取引(施行日前の取引に関連する取引ではない特定取引)については、改めて新規則第11条第2項に基づく確認を行う必要があります。
 (日証協「犯罪による収益の移転防止に関する法律及び同政省令に関するQ&A」【改訂2版】平成28年5月13日より)

② <取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成>
 取引時確認及び疑わしい取引の届出のための社内体制や手続きについて、新たに社内規程を作成する必要があるのでしょうか。

 日証協・公表資料「犯罪による収益の移転防止に関する法律及び同政省令に関するQ&A」【改訂2版】によると、取引時確認等を適切に行う体制について必要な措置が規定された社内規程等を既に作成している場合は、新たに策定する必要はないとのことです。
 ただし、平成27年改正法令の内容に関する措置について改訂する必要があります。くわえて、以下の点について明確化する必要があると考えられています。

  1. 取引時確認を実施する担当部署、責任者とその役割
  2. 担当部署が行った取引時確認の適切性の判断、その実施状況の把握・検証・分析等、社内における取引時確認事務を統括する部署、責任者(当該業務に関する社内的な最終判断を行う者を含む。)とその役割
  3. 上記①、②の部署における報告体制(その他関係部署の連携体制も含む。)
  4. 顧客の取引時確認に関する記録及び顧客との取引に係る記録の適時・適切な作成・保存(個人番号及び基礎年金番号の適切な取扱いを含む。)
  5. 顧客の受入方針
  6. 疑わしい取引を把握する部署、責任者とその役割
  7. 上記⑥において把握された疑わしい取引の適切性の判断、その実施状況の把握・検証・分析等、社内における疑わしい取引の把握を統括する部署、責任者(当該届出に関する社内的な最終判断を行う者を含む。)とその役割
  8. 上記⑥、⑦の部署における報告体制(その他関係部署の連携体制も含む。)