ビジネスモデルの企画、当局対応 業界に精通:業界の慣習的な業務対応まで含めご提案
豊富な実績と経験 早期対応:金融庁や日証協からの最新の制度情報に基づいて検証
設立後の運営を支援 実務に直結:コンプライアンス・事務管理ご担当者様の負担を軽減

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◎お知らせ

2023/4/1 一般社団法人日本STO協会に賛助会員として入会しました。  当社は、2023年4月1日付で一般社団法人日本STO協会に賛助会員として入会しました。

 当社ではこれまで、金融商品取引業等業務支援において、第一種金融商品取引業者(いわゆる証券会社およびFX会社)、地銀系証券会社、登録金融機関など(計24社)に加えて、第二種金融商品取引業者(計7社)、投資運用業者および投資顧問業者(計14社)、金融商品仲介業者および金融サービス仲介業者その他(計6社)など、多数・多業態の金融機関等に対して業務支援・登録申請支援を行っております。

 昨今のブロックチェーンを使ったデジタル証券による資金調達、STO(セキュリティー・トークン・オファリング)市場の拡がりや、2023年の金融商品取引法改正による、トークン化された不動産特定共同事業契約への金融商品取引法適用などの潮流を受け、セキュリティ・トークンを扱うための金融商品取引業登録が数多く見込まれることから、日本STO協会の賛助会員として、正会員向けの体制整備支援に積極的に取り組む所存です。

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【本件に関するお問合わせ先】
アットラーニング株式会社 東京オフィス
住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-13-3 興和日本橋ビル4F
TEL:03-6661-6969  FAX:03-3662-6556
E-MAIL:info@atlearning.co.jp

2023/1/12 株式会社セブン銀行様の登録金融機関登録を支援(2022年9月26日付で登録金融機関として登録)  アットラーニング株式会社(本社:岡山県岡山市、代表取締役:山本直人、以下当社)は、株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松橋正明、以下セブン銀行)様が登録金融機関の登録を受けるために必要な業務体制整備・登録申請作業のサポートをプロジェクト開始当初より行い、2022年9月26日付けで同社は登録金融機関としての登録を完了されました。

セブン銀行口座保有者向けに株式取引サービスを提供

 セブン銀行様は登録金融機関登録により、新たに国内外の株式等の金融商品仲介サービスを展開できるようになりました(委託金融商品取引業者:株式会社スマートプラス(本社:東京都千代田区、代表取締役:小林紀子))。
 セブン銀行様はセブン銀行口座をお持ちのお客様を対象に、スマートフォンアプリ「Myセブン銀行」を通じて、投資初心者のお客様でも1株数百円から気軽に始められる投資サービス(お買い物投資コレカブ)を提供しています。
 当社はこうした金融機関の新たな取り組みのローンチに向けて、社内規程の整備や必要な組織体制の整備、システム構築における金融商品取引法制面での助言など、様々な面から、当初よりサポートしてまいりました。

幅広い業務支援先へ引き続きサービスを提供

 当社では2022年3月、他社に先駆けて金融サービス仲介業に係る登録申請支援サービスを提供するなど、これまで、金融商品取引業等業務支援において、多数・多業態の金融機関等に対して業務支援・登録申請支援サービスを提供してきておりますが、この度のセブン銀行様の登録金融機関登録における申請支援により、第一種金融商品取引業者(いわゆる証券会社およびFX会社)、地銀系証券会社、登録金融機関などへのサービス提供実績は、計24社となりました。またこれに加え、第二種金融商品取引業者(計7社)、投資運用業者および投資顧問業者(計14社)、金融商品仲介業者その他(計6社)などへも業務支援・登録申請支援サービスを提供しております。 ※実績件数は2022年12月末日現在。

 引き続き当社では、登録申請支援業務をはじめ、社内規程類の作成、保守・管理業務、また証券ビジネスコンサルティング業務を中心にお客様の金融・証券ビジネスを企画から実行まで一気通貫でサポートできるコンサルティング会社として貢献して参ります。

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【本件に関するお問合わせ先】
アットラーニング株式会社 東京オフィス
住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-13-3 興和日本橋ビル4F
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2022/4/7 SCSKサービスウェア株式会社様の金融サービス仲介業登録を支援(2022年3月29日付で金融サービス仲介業者として登録。協会関係者以外での登録は初)。  アットラーニング株式会社(本社:岡山県岡山市、代表取締役:山本直人、以下当社)は、当社が提供する金融商品取引業等の業務体制整備・登録申請支援サービスをSCSKサービスウェア株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:渡辺篤史、以下 SCSKサービスウェア)様に提供し、同社の金融サービス仲介業登録をサポートしてまいりました。
 この度2022年3月29日付けで同社が金融サービス仲介業者としての登録を完了されましたことをお知らせいたします。

金融サービス仲介業者登録の初事例

 SCSKサービスウェア様の金融サービス仲介業者登録につきましては、BPOサービスベンダーとしては国内初となる上、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務という複数の業種で登録されましたことも初となります。これにより、SCSKサービスウェア様におかれましては、金融サービス仲介業者として、金融サービスの契約の媒介を含む有資格業務を受託できるようになります。
 また各金融機関、証券会社及び保険会社では、有資格業務までを含めた幅広い業務のアウトソーシングを活用できるようになることで、商品・サービス開発などの中核業務により注力できるとともに業務管理の負担軽減が期待されます。

金融商品取引業等業務支援の幅をさらに拡大

 当社ではこれまで、金融商品取引業等業務支援において、第一種金融商品取引業者(いわゆる証券会社およびFX会社)、地銀系証券会社、登録金融機関など(計24社)に加えて、第二種金融商品取引業者(計7社)、投資運用業者および投資顧問業者(計13社)、金融商品仲介業者その他(計6社)など、多数・多業態の金融機関等に対して業務支援・登録申請支援を行っておりますが、金融サービス仲介業に係る登録申請支援は、他社に先駆けてのサービス提供となりました。 ※実績件数は2022年3月末日現在。

 引き続き当社では、登録申請支援業務をはじめ、社内規程類の作成、保守・管理業務、また証券ビジネスコンサルティング業務を中心にお客様の金融・証券ビジネスを企画から実行まで一気通貫でサポートできるコンサルティング会社として貢献して参ります。

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アットラーニング株式会社 東京オフィス
住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-13-3 興和日本橋ビル4F
TEL:03-6661-6969  FAX:03-3662-6556
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当社は、金融・証券分野への新規ご参入を検討、もしくは既にご活躍中の企業の皆様にハイクオリティなサービスをオーダーメイドでご提供いたします。

金融・証券分野にフォーカスした各種サービス




制度対応を中心に、社内規程、約款などの新規作成・改正作業のお手伝いや関連する情報提供を行います。








新たな事業・業務の立ち上げや既存業務の改革に向けて、押さえるべき制度面の要件を適格にサポートします。









金融商品取引業の登録申請時等に提出が必要なドキュメントの作成をお手伝いします。







◎金融・証券制度関連の今後の大きなテーマ

  • ■ 非上場株式市場の活性化
  • ■ デジタル証券
  • ■ マネロン・テロ資金供与対策
  • ■ SDGs/ESG投資
  • ■ 顧客本位の業務運営に関する原則

◎金融商品・制度トピックス

◆2024年5月10日 付帯条件・付言公開に伴う「暗号資産の取扱いに関する規則」及び「デリバティブ関連取扱暗号資産に関する規則」等の一部改正(案)に関する意見公募手続について、パブリックコメントを募集いたします。《JVCEA》
◆2024年5月10日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第七条第一項の規定に基づき公告国際テロリストの指定を取り消す件(国家公安委二三)が告示されました。《官報》
◆2024年5月10日 アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件の一部を改正する件(外務一四四)が告示されました。《官報》
◆2024年5月8日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件(国家公安委二二)が告示されました。《官報》
◆2024年5月8日 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務一四三)が告示されました。《官報》
◆2024年4月30日 「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の一部改正について(案)公表しました。《日証協》
◆2024年4月30日 「定款」及び「電子記録移転権利の募集の取扱い等に関する規則」の 一部改正について公表しました。《JSTOA》
◆2024年4月30日 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則・ガイドラインの一部改正及び制定に関するパブリックコメントの結果について公表しました。《JVCEA》
◆2024年4月26日 金融行政モニター受付窓口で令和6年1月から3月にかけて受け付けた意見の件数及び主な意見の内容について公表しました。《金融庁》
◆2024年4月26日 「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」(案)への意見募集について公表しました。《金融庁》
◆2024年4月22日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件(国家公安委二一)が告示されました。《官報》
◆2024年4月22日 北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件の一部を改正する件(外務一四一)が告示されました。《官報》
◆2024年4月19日 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則・ガイドラインの一部改正及び制定に関する意見公募手続の実施についてパブリックコメントを募集いたします。《JVCEA》
◆2024年4月19日 「インサイダー取引規制に関するQ&A【応用編】」の追加について公表しました。《金融庁》
◆2024年4月16日 「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果について公表しました。《日証協》
(参考資料)「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について
◆2024年4月16日 「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年4月16日 「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令」について公表しました。《金融庁》
◆2024年4月16日 国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件への制裁対象者の追加が告示されました。《官報》
◆2024年4月15日 「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(案)」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2024年4月12日 「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」等の一部改正についての意見募集を開始しました《投信協》
◆2024年4月12日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2024年4月11日 「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の改正について公表しました。《金融庁》
◆2024年4月5日 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について公表しました。《警察庁》
◆2024年4月2日 「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の改訂版について公表しました。《金融庁》
◆2024年4月1日 「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果について《日証協》
◆2024年4月1日 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年4月1日 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリック・コメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年4月1日 「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について公表しました。《金融庁》
◆2024年4月1日 「所得税法施行令第五十一条の三第一項第二号の規定に基づき要件を定める件」等について公表しました。《金融庁》
◆2024年3月29日 「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正(案)等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年3月29日 「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂(案)及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年3月29日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について公表しました。《金融庁》
◆2024年3月28日 所得税法等の一部を改正する法律が成立しました。《財務省》
(関係資料)法律案要綱
◆2024年3月27日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(案)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集を開始しました。《個人情報保護委員会》
◆2024年3月27日 令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年3月27日 「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」について公表しました。《金融庁》
◆2024年3月25日 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集結果について《警察庁》
◆2024年3月21日 倫理コードに係る「定款」及び関連諸規則の一部改正等について(案)公表しました。《日証協》
(参考資料)倫理コードに係る「定款」及び関連諸規則の一部改正等について(案)
◆2024年3月15日 第213回国会における金融庁関連法律案(「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」、「事業性融資の推進等に関する法律案」)について公表しました。《金融庁》
◆2024年3月15日 「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の閣議決定について公表しました。《金融庁》
◆2024年3月12日 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正について《個人情報保護委員会》
◆2024年3月12日 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の改正について公表しました。《金融庁》
◆2024年3月12日 「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」の改正について公表しました。《金融庁》
◆2024年3月8日 「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融サービス仲介業者等に関する内閣府令」の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年3月8日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリック・コメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年3月7日 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年3月5日 「株式等の振替に関する業務規程」等の一部改正について掲載しました《ほふり》
新旧対照表
◆2024年3月5日 業務方法書等の改正について《ほふり》
「受入予定証券残高及び担保指定証券残高の評価額の取扱い」の全部改正
◆2024年3月5日 「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正について掲載しました《ほふり》
有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則
◆2024年2月20日 「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」の一部改正について(案)公表しました。《日証協》
(参考資料)「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」の一部改正について(案)
◆2024年2月20日 「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について(案)公表しました。《日証協》
(参考資料)「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について(案)
◆2024年2月15日 「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」等の一部改正に係る意見募集の結果を公表しました。《投信協》
◆2024年2月15日 「投資信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年2月15日 電子記録移転権利等に係る自主規制の整備のための諸規則の制定等に関するパブリックコメントの募集について《STO協会》
◆2024年2月14日 「定款の施行に関する規則」及び「外務員の資格、登録等に関する規則」の一部改正について《STO協会》
◆2024年2月13日 「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2024年2月9日 令和5年金融商品取引法等改正に係る「金融経済教育推進機構に関する内閣府令」等について公表しました。《金融庁》
◆2024年2月1日 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2024年1月31日 令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年1月31日 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年1月18日 「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正(案)等について公表しました。《金融庁》
◆2024年1月11日 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月28日 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました。《国税庁》
◆2023年12月27日 「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(案)」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)の一部を改正する告示(案)」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)の一部を改正する告示(案)」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委員会》
◆2023年12月27日 「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部改正(案)等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月26日 「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月22日 令和6年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月22日 「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」(案)及び「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月22日 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月22日 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月21日 「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正に関する意見募集の結果を公表しました《投資信託協会》
◆2023年12月21日 「正会員の業務運営等に関する規則」等の一部改正に関する意見募集の結果を公表しました《投資信託協会》
◆2023年12月19日 「『租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報) 《国税庁》
◆2023年12月19日 顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について(案)に関するパブリックコメントの結果について公表しました。《日本証券業協会》
(参考資料)顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について
(参考資料)顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正についての説明資料
◆2023年12月19日 「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正(案)の公表について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月15日 「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂(案)及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(案)について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月15日 「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月15日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月15日 株式等振替制度に係る手数料に関する規則等の一部改正について掲載しました 。《証券保管振替機構》
◆2023年12月15日 令和6年度与党税制改正大綱について《日本証券業協会》
◆2023年12月14日 新しい資本主義実現会議「資産運用立国分科会」において取りまとめられた「資産運用立国実現プラン」に関する金融庁の取り組みを掲載しました。 《金融庁》
◆2023年12月12日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書について公表しました。 《金融庁》
◆2023年12月8日 「インサイダー取引規制に関するQ&A」の追加について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月8日 令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等について公表しました。(四半期報告書制度の廃止に伴う規定の整備)《金融庁》
◆2023年12月6日 令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案について公表しました。(金融経済教育推進機構の設立に係る規定の整備・投資法人の計算関係書類に関する規定の整備)《金融庁》
◆2023年12月5日 「令和5年度金融庁政策評価実施計画」等の策定について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月1日 「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正について掲載しました。《証券保管振替機構》
◆2023年12月1日 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について《警察庁》
◆2023年12月1日 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2023年11月28日 「新NISAのあらまし」を掲載しました。《国税庁》
◆2023年11月28日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年11月27日 「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」(案)に対する意見募集の結果について《財務省》
◆2023年11月27日 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2023年11月27日 「郵政民営化法施行令等の一部を改正する政令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2023年11月24日 職場つみたてNISAに関するガイドライン等(2024年1月1日から)を掲載しました。 《日本証券業協会》
◆2023年11月22日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第25回)・「資産運用に関するタスクフォース」(第4回)合同会合議事次第について公表しました。 《金融庁》
◆2023年11月21日 第212回国会における金融庁関連法律案について公表しました。 《金融庁》
◆2023年11月21日 「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第4条第1項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2023年11月17日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2023年11月17日 「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」(16 暗号資産交換業者関係)等の一部改正(案)に対するパブコメ案の結果について公表しました。 《金融庁》
◆2023年11月15日 「電子募集取扱業務に関するQ&A」の改訂について《第二種金融商品取引業協会》
◆2023年11月10日 「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」等の一部改正についての意見募集を開始しました。《投資信託協会》
◆2023年11月6日 「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2023年11月6日 「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果について公表しました。《日本証券業協会》
(参考資料)「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について
(参考資料)「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正についての説明資料
◆2023年11月6日 金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」(第3回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2023年11月2日 「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」(11 確定拠出年金運営管理機関関係)の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2023年10月31日 「金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」(第5回)議事次第」を公表しました。《金融庁》
◆2023年10月18日 「投資信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について公表しました。《金融庁》
◆2023年10月17日 金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」(第2回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2023年10月2日 金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」(第1回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2023年9月27日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年9月20日 現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しに伴う業務規程等の一部改正について《日本取引所グループ》
(新旧対照表)現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しに伴う 業務規程等の一部改正
◆2023年9月20日 「次期売買システム稼働に伴う現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しについて」に寄せられたパブリック・コメントの結果について《日本取引所グループ》
◆2023年9月20日  「令和6年度税制改正に関する要望」を公表しました。《日証協》
◆2023年9月19日 「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について(案)公表しました。《日証協》
(参考資料)「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について(案)
◆2023年9月15日 「証券税制・二重課税調整(外国税c額控除)について」を更新しました。《日本取引所グループ》
◆2023年9月15日 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年9月14日 「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(案)」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)の一部を改正する告示(案)」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)の一部を改正する告示(案)」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集について《個人情報保護委員会》
◆2023年9月14日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第24回)議事次第を公表しました。 《金融庁》
◆2023年9月7日 「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果について《日証協》
(参考資料)「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」の一部改正について
◆2023年9月7日 「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果について《日証協》
(参考資料)「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」の一部改正について
(参考資料)協会員の役職員等の処分の公表に関する取扱い
◆2023年9月7日 「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)公表しました。 《国税庁》
◆2023年9月6日 「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」(16 暗号資産交換業者関係)等の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2023年9月6日 「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年9月1日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2023年9月1日 「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第4条第1項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン」の一部改正(案)を公表しました。《金融庁》
◆2023年8月31日 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件について公表しました。 《国税庁》
◆2023年8月31日 金融庁の「令和6(2024)年度税制改正要望について」公表しました。《金融庁》
◆2023年8月29日 2023事務年度金融行政方針について公表しました。《金融庁》
◆2023年8月16日 新しいNISA特設サイトを公開しました。《投資信託協会》
◆2023年8月9日 「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年8月4日 「貸付型ファンドに関するQ&A」の改訂について《第二種金融商品取引業協会》
◆2023年8月1日 「令和5事務年度 証券モニタリング基本方針」について《証券取引等監視委員会》
◆2023年8月1日 「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。《証券取引等監視委員会》
◆2023年8月1日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年7月31日 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインのページを更新しました。《個人情報保護委員会》
◆2023年7月18日 「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」の一部改正について(案) 《日証協》
◆2023年7月11日 「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2023年7月5日 「株式等振替制度における非上場株式等の取扱いに係る要綱」に係るパブリックコメントの結果について《証券保管振替機構》
◆2023年7月4日 「当面の主要課題」(令和5年7月策定)を掲載しました 《日証協》
◆2023年7月3日  日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年6月30日  「特定非課税管理勘定(NISAの成長投資枠)対象銘柄一覧」を公表しました。《日本取引所グループ》
◆2023年6月30日 「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について《証券取引等監視委員会》
◆2023年6月30日 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正(案)の公表について(上場承認前届出書にかかる改正)《金融庁》
◆2023年6月30日 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正(案)の公表について(「重要な契約」の開示にかかる改正)《金融庁》
◆2023年6月30日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について(大口信用供与規制にかかる改正)《金融庁》
◆2023年6月30日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について(回転売買のモニタリングにかかる改正)《金融庁》
◆2023年6月30日 「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2023年6月30日 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令案」のパブリックコメント結果等について 《金融庁》
◆2023年6月30日 「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」(2023年6月)の公表について 《金融庁》
◆2023年6月30日 リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について (2022事務年度)《金融庁》
◆2023年6月30日 「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第15条第1項に規定する「本協会が別に定める一定の範囲」について 《日証協》
◆2023年6月30日 「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」の制定等に関するパブリックコメントの結果について 《STO協》
◆2023年6月30日  日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年6月30日 「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」の制定等について 《日証協》
◆2023年6月28日 「顧客本位の業務運営を確保するための環境整備に関する調査」を公表しました。《金融庁》
◆2023年6月28日  日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年6月26日  日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年6月20日 「協会員の役職員に対する処分に関するワーキング・グループ」報告書を公表しました。 《日証協》
2023年6月20日 公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正に関する施行日の取扱いについて 《日証協》
◆2023年6月20日 「「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」の一部改正について(案) 《日証協》
◆2023年6月20日 「顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について(案) 《日証協》
◆2023年6月16日 「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(案)」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(案)」に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。《金融庁》
◆2023年6月15日 「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2023年6月9日  タリバーン関係者等リストの改正について 《警察庁》
◆2023年6月6日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第11回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2023年6月5日  日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年6月2日 金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」(第1回)議事次第を公表しました。 《金融庁》
◆2023年6月1日  犯罪収益移転防止法の概要の更新について 《警察庁》
◆2023年6月1日  日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年5月29日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第10回)議事次第を公表しました。 《金融庁》
◆2023年5月29日  日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年5月26日 令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年5月26日 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年5月11日  「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について 《警察庁》
◆2023年5月8日  タリバーン関係者等リストの改正について 《警察庁》
◆2023年4月28日 「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」(案)に関するパブリックコメントの募集について 《STO協》
◆2023年4月28日 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」を公表しました。《金融庁》
◆2023年4月28日 「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」の制定等について(案) 《日証協》
◆2023年4月28日 「株式等振替制度における非上場株式等の取扱いに係る要綱」に係るパブリックコメントの募集について《証券保管振替機構》
◆2023年4月21日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について公表しました。《金融庁》
◆2023年4月21日 「資産運用業高度化プログレスレポート2023」 について公表しました。《金融庁》
◆2023年4月21日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第9回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2023年4月19日 自主規制規則の見直しに関する提案募集について 《日証協》
◆2023年4月18日 複雑な仕組債等の販売勧誘に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2023年4月18日  タリバーン関係者等リストの改正について 《警察庁》
◆2023年4月17日 「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(案)」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2023年4月11日 「NISAの満足度等に関する調査」を公表しました。 《金融庁》
◆2023年4月11日 リスク性金融商品の販売・管理態勢に関する アンケート調査結果 (地域銀行100行)を公表しました。《金融庁》
◆2023年4月3日 2024年からNISA制度が変わります!2024年以降の新しいNISA制度に関するQ&A、リーフレットを掲載しました。 《日証協》
◆2023年4月3日  日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年3月31日 「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)の公表について《金融庁》
◆2023年3月31日 ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2023年3月31日 「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について《金融庁》
◆2023年3月30日 「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2023年3月30日 「最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件(案)」及び「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年3月30日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年3月28日 「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第六項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置の一部を改正する件」について、監督指針の一部改正を追加しました。《金融庁》
◆2023年3月24日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年3月17日 FATF2023年2月会合におけるFATF声明について掲載しました。《金融庁》
◆2023年3月14日 第211回国会に提出した金融庁関連法律案を公表しました 《金融庁》
◆2023年3月14日  日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年3月10日  「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について 《警察庁》
◆2023年3月3日 事業承継の円滑化に向けた「店頭有価証券に関する規則」の一部改正について 《日証協》
◆2023年3月2日  犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和4年)の公表 《警察庁》
◆2023年3月1日  日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年2月15日 複雑な仕組債等の販売勧誘に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について(案) 《日証協》
◆2023年2月14日  タリバーン関係者等リストの改正について 《警察庁》
◆2023年2月14日 公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2023年2月8日 M&Aを資金使途とする募集時の開示要請の見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2023年2月7日 「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2023年2月3日 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等について公表しました。 《金融庁》
◆2023年2月2日  タリバーン関係者等リスト及び米国等が資産凍結等の措置を実施した関係者等のリストの改正について 《警察庁》
◆2023年2月2日 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の実務対応に関するQ&A」の改訂について《二種協》
◆2023年2月1日  「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について 《警察庁》
◆2023年2月1日  犯罪収益移転防止法の概要の更新について 《警察庁》
◆2023年1月30日  市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理及び論点整理を踏まえた東証の対応について《日本取引所グループ》
◆2023年1月27日 証券取引等監視委員会 中期活動方針(第11期:2023年~2025年)の公表について《証券取引等監視委員会》
◆2023年1月27日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について公表しました。 《金融庁》
◆2023年1月27日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。 《金融庁》
◆2023年1月23日  タリバーン関係者等リストの改正について 《警察庁》
◆2023年1月19日 「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について 《金融庁》
◆2023年1月17日 事業承継の円滑化に向けた「店頭有価証券に関する規則」の一部改正(案)について《日証協》
◆2023年1月10日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年12月28日 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました 《国税庁》
◆2022年12月28日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部を改正する告示(案)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2022年12月26日 令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等について公表しました。 《金融庁》
◆2022年12月26日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年12月23日 令和5年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。《金融庁》
◆2022年12月23日 「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第六項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置の一部を改正する件(案)」に対するパブリック・コメントの結果を公表しました。《金融庁》
◆2022年12月23日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2022年12月21日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理について公表しました。《金融庁》
◆2022年12月20日 「年末年始休暇において実施いただきたい対策について《金融庁》
◆2022年12月20日 「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について(案) 《日証協》
◆2022年12月20日 M&Aを資金使途とする募集時の開示要請の見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について(案) 《日証協》
◆2022年12月20日 公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について(案) 《日証協》
◆2022年12月20日 自主規制規則の見直しに関する検討結果等について 《日証協》
◆2022年12月19日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表しました。《金融庁》
◆2022年12月16日 令和5年度与党税制改正大綱について《日証協》
◆2022年12月9日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第23回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年12月9日 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告について公表しました。《金融庁》
◆2022年12月9日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について公表しました。《金融庁》
◆2022年12月9日 「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第4条第1項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン(案)」に対するパブリックコメントの結果を公表しました。《金融庁》
◆2022年12月8日  犯罪収益移転防止法の概要の更新について 《警察庁》
◆2022年12月5日 金融審議会「顧客本位タスクフォース」(第5回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年12月1日  犯罪収益移転危険度調査書(令和4年)およびその概要版が公表されました。 《警察庁》
◆2022年11月30日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2022年11月25日  「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について 《警察庁》
◆2022年11月21日 金融審議会「顧客本位タスクフォース」(第4回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年11月17日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第22回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年11月16日  個人投資家の上場株式の投資単位に関する意識調査結果について《日証協》
◆2022年11月14日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第8回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年11月11日 FATF声明の公表について掲載しました。《金融庁》
◆2022年11月4日 金融審議会「顧客本位タスクフォース」(第3回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年10月31日 「金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2022年10月26日  東海地区における株主コミュニティ制度の活性化について《日証協》
◆2022年10月26日  疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則の一部を改正する命令について 《警察庁》
◆2022年10月21日 金融審議会「顧客本位タスクフォース」(第2回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年10月20日  戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について 《警察庁》
◆2022年10月19日  「個人投資家の証券投資に関する意識調査」(概要)を掲載しました《日証協》
◆2022年10月17日 「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall Ⅶ)」について公表しました。《金融庁》
◆2022年10月13日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第21回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年10月4日 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第1回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年10月4日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第7回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年9月30日 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係る実務対応Q&Aの改訂について《二種協》
◆2022年9月30日  主幹事証券会社相談センター設置のお知らせ《日本取引所グループ》
◆2022年9月22日 金融審議会「顧客本位タスクフォース」(第1回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年9月22日 「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第六項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置の一部を改正する件(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2022年9月21日  「令和5年度税制改正に関する要望」を公表しました。《日証協》
◆2022年9月14日 FATF(金融活動作業部会)対日相互審査フォローアップ報告書(第1回)が公表されました《財務省》
◆2022年9月12日 「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第4条第1項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2022年9月12日 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年9月9日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第20回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年9月9日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2022年9月9日 「最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件(案)」及び「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。 《金融庁》
◆2022年9月1日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年8月31日 「金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2022年8月31日 2022事務年度金融行政方針について公表しました。《金融庁》
◆2022年8月31日 金融庁の令和5年度税制改正要望について公表しました。《金融庁》
◆2022年8月24日  IPO等に関する見直しの方針について《日本取引所グループ》
◆2022年8月9日 「夏期の長期休暇における実施いただきたいサイバーセキュリティ対策について公表しました。《金融庁》
◆2022年8月9日 「「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について」を更新しました。《金融庁》
◆2022年8月5日 「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の改訂版を公表しました。《金融庁》
◆2022年8月5日 「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年8月2日 「令和4事務年度 証券モニタリング基本方針」について 《証券取引等監視委員会》
◆2022年8月2日 「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。《証券取引等監視委員会》
◆2022年7月20日  自主規制規則の見直しに関する検討計画について《日証協》
◆2022年7月20日  中間層の資産所得拡大に向けて ~資産所得倍増プランへの提言~を公開しました。《日証協》
◆2022年7月15日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部を改正する告示(案)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集について《個人情報保護委》
◆2022年7月8日 FATF声明の公表について掲載しました。《金融庁》
◆2022年7月8日 恒久的施設(PE)に係る「参考事例集」の一部改定について公表しました。《金融庁》
◆2022年7月8日 「「キャリード・インタレストの税務上の取扱いに係る公表文の一部改定について公表しました。《金融庁》
◆2022年7月1日  「当面の主要課題」(令和4年7月策定)を掲載しました《日証協》
◆2022年6月30日 「「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について」の更新について《金融庁》
◆2022年6月30日 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2022年6月30日 「証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第二条第一項第三号等の規定に基づき情報及び方法を指定する件(案)」のパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2022年6月30日 「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について《金融庁》
◆2022年6月30日 投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について《金融庁》
◆2022年6月30日  犯罪収益移転防止法施行規則第4条第1項第7号ニの規定の解釈について 《警察庁》
◆2022年6月28日 インターネット取引に関する調査結果(2022 年3月末)について《日証協》
◆2022年6月27日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年6月24日 「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について 《証券取引等監視委員会》
◆2022年6月22日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理について公表しました。《金融庁》
◆2022年6月22日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年6月22日 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2022年6月21日 金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について 《証券取引等監視委員会》
◆2022年6月21日 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年6月20日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第19回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年6月20日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第6回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年6月16日 「高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件の一部を改正する件」(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年6月16日 「金融商品取引法施行令第六条の二第二項の規定に基づき、電子情報処理組織を指定する件の一部を改正する件」について公表しました。《金融庁》
◆2022年6月15日  犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和3年) 《警察庁》
◆2022年6月15日 「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査」報告書を掲載しました。《日証協》
◆2022年6月13日 ファイアーウォール規制の見直しに伴う「『協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則』に関する考え方」の一部改正について《日証協》
◆2022年6月13日 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告について公表しました。《金融庁》
◆2022年6月10日 「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について《日証協》
◆2022年6月6日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第5回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年5月31日  証券コードへの英文字組入れの円滑な実施に向けた対応について《日本取引所グループ》
◆2022年5月27日 「資産運用業高度化プログレスレポート2022」について公表しました。《金融庁》
◆2022年5月20日 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第9回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年5月20日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年5月19日 「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」の一部改正に関するパブリックコメントの結果について《二種協》
◆2022年5月19日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第18回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年5月18日 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等のパブリックコメント結果について公表しました。《金融庁》
◆2022年5月13日 「証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第二条第一項第三号等の規定に基づき情報及び方法を指定する件(案)」について公表しました。 《金融庁》
◆2022年5月13日 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第27回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年5月13日 「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト(令和4年3月末時点)及び投資信託の共通KPIに関する分析(令和3年3月末基準)について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月28日 「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月28日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月28日 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。 《金融庁》
◆2022年4月28日 「高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件の一部を改正する件」(案)について公表しました。 《金融庁》
◆2022年4月28日 社債レポ市場の整備に向けた課題対応工程(マイルストーン)の策定について《日証協》
◆2022年4月27日 「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件」の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月25日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年4月22日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第17回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月22日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月22日 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2022年4月22日 「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月20日 「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令(案)」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2022年4月20日 「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関するQ&A」を改訂しました《日証協》
◆2022年4月20日 「NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A」を改訂しました《日証協》
◆2022年4月20日 つみたてNISAに関するQ&A《日証協》
◆2022年4月20日 自主規制規則の見直しに関する提案募集について《日証協》
◆2022年4月20日 「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について(案)《日証協》
◆2022年4月19日 ファイアーウォール規制の見直しに伴う「『協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則』に関する考え方」の一部改正について(案)について《日証協》
◆2022年4月18日 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月15日 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第8回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月15日 「「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について」を更新しました。《金融庁》
◆2022年4月11日 「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」(第12回)の資料及び議事要旨を掲載しました。《二種協》
◆2022年4月8日 「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」(2022年3月)について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月4日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年4月1日 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月1日 「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の制定等について《日証協》
◆2022年4月1日 「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正について《日証協》
◆2022年4月1日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年3月31日 「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正について 《証券取引等監視委員会》
◆2022年3月31日 「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月31日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月30日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部を改正する告示(案)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(令和3年個人情報保護委員会告示第9号)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2022年3月30日 令和2年 改正個人情報保護法についてのページの「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査について」を更新しました。《個人情報保護委》
◆2022年3月30日 「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の改訂版を公表しました。《金融庁》
◆2022年3月29日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2022年3月29日 個人情報保護法等の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」等の一部改正について《日証協》
◆2022年3月28日 「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」の一部改正に関するパブリックコメントの募集について《二種協》
◆2022年3月28日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第16回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月25日 FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました《財務省》
◆2022年3月25日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月24日 「特定目的会社の監査に関する規則及び投資法人の会計監査に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」及び「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月24日 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の改正について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月24日 「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」 の改正について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月24日 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見募集の結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月24日 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正(案)に対する意見募集手続の結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月22日 所得税法等の一部を改正する法律が成立しました《財務省》
◆2022年3月11日 株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレットを公表しました。《日証協》
◆2022年3月10日 「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について《日証協》
◆2022年3月7日 個人情報保護法の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針(案)」に関するパブリックコメントの結果について《二種協》
◆2022年3月4日 第208回国会における金融庁関連法律案について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月3日  犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和3年) 《警察庁》
◆2022年3月1日 第208回国会における金融庁関連法律案について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月1日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年2月28日 「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書を公表しました 《日証協》
◆2022年2月24日 昨今の情勢を踏まえた金融機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化について公表しました。 《金融庁》
◆2022年2月22日 「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2022年2月22日 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部を改正する件(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2022年2月18日 「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」のアップデート(Ver. 3.0)について公表しました。《金融庁》
◆2022年2月16日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第15回) 議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年2月16日 「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の制定(案)等について 《日証協》
◆2022年2月16日 「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正(案)について 《日証協》
◆2022年2月14日 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました《金融庁》
◆2022年2月14日 「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2022年2月10日 「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト(令和3年12月末時点)及び投資信託の共通KPIに関する分析(令和3年3月末基準)の公表について《金融庁》
◆2022年2月7日 個人情報保護法の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」の一部改正に関するパブリックコメントの募集について《二種協》
◆2022年2月1日 「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2022年1月31日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年1月31日 第6回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました 《日証協》
◆2022年1月28日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2022年1月28日 金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン(案)と、令和3年改正個人情報保護法について、政令・規則・公的部門ガイドライン改正案の意見募集を開始しました。《個人情報保護委》
◆2022年1月28日 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年1月27日 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2022年1月26日 パブリックコメントの募集とその結果《金サ協》
◆2022年1月21日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2022年1月21日 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2022年1月21日 「特定目的会社の監査に関する規則及び投資法人の会計監査に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」及び「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2022年1月21日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第14回)の議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年1月19日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部を改正する告示(案)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(令和3年個人情報保護委員会告示第9号)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集について《個人情報保護委》
◆2022年1月19日 「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について(案)《日証協》
◆2022年1月18日 紛争解決(ADR)について《金サ協》
◆2022年1月18日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2022年1月18日 個人情報保護法等の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」等の一部改正について(案)《日証協》
◆2022年1月12日 パブリックコメントの募集《金サ協》
◆2022年1月7日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2022年1月7日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年12月28日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年12月28日 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2021年12月28日 「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」「電子帳簿保存法関係パンフレット」等を改訂しました 《国税庁》
◆2021年12月24日 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2021年12月24日 「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第六条第一項第四号の規定に基づき認可金融商品取引業協会の規則を指定する件(案)」のパブリックコメント結果について公表しました。《金融庁》
◆2021年12月24日 令和4年度税制改正の大綱等における金融庁関係の主要項目について公表しました。《金融庁》
◆2021年12月22日 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正(案)に対する意見募集について公表しました。《金融庁》
◆2021年12月21日 第5回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました《日証協》
◆2021年12月15日 「2021年度 証券投資に関する全国調査」の実施について《日証協》
◆2021年12月14日 自主規制規則の見直しに関する検討結果等について 《日証協》
◆2021年12月14日 「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について(案)《日証協》
◆2021年12月13日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年12月13日 令和4年度与党税制改正大綱について《日証協》
◆2021年12月8日 インターネット取引に関する調査結果(2021年9月末)を公表しました《日証協》
◆2021年12月6日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第13回)の議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年12月1日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年11月30日 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第4回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2021年11月30日 第4回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました《日証協》
◆2021年11月29日 第3回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の議事概要を公表しました《日証協》
◆2021年11月29日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年11月26日 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました 《国税庁》
◆2021年11月24日 「ファンド法定書面に関するQ&A」の作成について《二種協》
◆2021年11月24日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年11月22日 「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正について《証券取引等監視委員会》
◆2021年11月22日  犯罪収益移転防止法の概要の更新について 《警察庁》
◆2021年11月19日 「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」の一部を改正する内閣府令(案)に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月17日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等についての研究会」中間論点整理について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月17日 令和4年度税制改正に関する要望書(冊子)を公表しました《日証協》
◆2021年11月12日 「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~」に関する「お問合せの多いご質問(令和3年11月)」を掲載しました 《国税庁》
◆2021年11月12日  FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました《財務省》
◆2021年11月12日 「モデル・リスク管理に関する原則」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月10日 「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト(令和3年9月末時点)及び投資信託の共通KPIに関する分析(令和3年3月末基準)について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月10日 「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト(令和3年9月末時点)及び投資信託の共通KPIに関する分析(令和3年3月末基準)について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月10日 令和3年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月9日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について《金融庁》
◆2021年11月5日 LIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月2日 第3回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました《日証協》
◆2021年11月1日 「日本金融サービス仲介業協会」認定取得のお知らせ《金サ協》
◆2021年11月1日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第4回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年10月29日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年10月29日 「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令(案)」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2021年10月29日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年10月28日 パブリックコメントの募集とその結果《金サ協》
◆2021年10月26日 「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2021年10月26日 「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第六条第一項第四号の規定に基づき認可金融商品取引業協会の規則を指定する件(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2021年10月26日 第2回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の議事概要を公表しました《日証協》
◆2021年10月19日 「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall 6)」について公表しました。《金融庁》
◆2021年10月19日 「金融サービスの提供に関する法律」の施行に伴う自主規制規則の制定等について《日証協》
◆2021年10月15日 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2021年10月15日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第12回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2021年10月12日 第2回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました《日証協》
◆2021年10月11日 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2021年10月6日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第3回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年9月28日 自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)における信用リスク、CVAリスク及びマーケット・リスクに係る告示の一部改正(案)等について公表しました。《金融庁》
◆2021年9月21日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年9月17日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2021年9月15日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第2回)議事次第について公表しました。 《金融庁》
◆2021年9月15日 「令和4年度税制改正に関する要望」を公表しました。《日証協》
◆2021年9月14日 「金融サービスの提供に関する法律」の施行に伴う自主規制規則の制定等について(案)《日証協》
◆2021年9月14日 統計情報の見直しに伴う「個人向け社債等の店頭気配情報の発表等に関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2021年9月14日 外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2021年9月10日 第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年9月10日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年9月9日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年9月8日 LIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」等の一部改正(案)の公表について《金融庁》
◆2021年9月1日 「主要行等向けの総合的な監督指針」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について《金融庁》
◆2021年9月1日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年8月31日 2021事務年度金融行政方針について《金融庁》
◆2021年8月31日 金融庁の令和4年度税制改正要望について《金融庁》
◆2021年8月31日 信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の一部改正について《金融庁》
◆2021年8月30日 FATF(金融活動作業部会)による第4次対日相互審査報告書の公表について《金融庁》
◆2021年8月25日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部改正案」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部改正案」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2021年8月19日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年8月18日 金融事業者における「顧客本位の業務運営」に係る報告等について《金融庁》
◆2021年8月6日 「令和3事務年度 証券モニタリング基本方針」について《証券取引等監視委員会》
◆2021年8月4日 「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令(案)」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集を開始しました。《個人情報保護委》
◆2021年8月3日 「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。《証券取引等監視委員会》
◆2021年8月2日 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)の一部を改正する告示」等に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2021年7月26日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第1回)議事次第《金融庁》
◆2021年7月20日 統計情報の見直しに伴う「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について《日証協》
◆2021年7月20日 統計情報の見直しに伴う「個人向け社債等の店頭気配情報の発表等に関する規則」等の一部改正について(案)《日証協》
◆2021年7月19日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の設置について《金融庁》
◆2021年7月19日  犯罪収益移転防止法の概要の更新について《警察庁》
◆2021年7月16日  「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について 《警察庁》
◆2021年7月9日 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2021年7月8日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について《金融庁》
◆2021年7月7日 「金融所得課税の一体化に関する研究会」(第3回):議事次第《金融庁》
◆2021年7月7日 「金融所得課税の一体化に関する研究会」(第2回):議事次第《金融庁》
◆2021年7月5日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について《金融庁》
◆2021年7月2日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2021年7月1日 「当面の主要課題」(令和3年7月策定)を掲載しました《日証協》
◆2021年6月30日 「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について《証券取引等監視委員会》
◆2021年6月30日 「無尽業法施行細則」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)等に対するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2021年6月30日 「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」の一部を改正する内閣府令(案)の公表について《金融庁》
◆2021年6月30日 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2021年6月30日 投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(令和2事務年度)《金融庁》
◆2021年6月28日 報告書「社債管理補助者制度に係る実務上の対応について(「社債管理補助者制度に関する実務検討部会」報告)」を公表しました《日証協》
◆2021年6月28日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年6月25日 「モデル・リスク管理に関する原則(案)」について公表しました。 《金融庁》
◆2021年6月24日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年6月24日 「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について《証券取引等監視委員会》
◆2021年6月23日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部改正案」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部改正案」に関する意見募集を開始しました《個人情報保護委》
◆2021年6月23日 「日本の資産運用エコシステムにおける課題に関する調査 」について公表しました。《金融庁》
◆2021年6月23日 「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)策定と国内公募投信についての諸論点に関する分析 」について公表しました。《金融庁》
◆2021年6月18日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告について公表しました。《金融庁》
◆2021年6月18日 「主要行等向けの総合的な監督指針」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2021年6月17日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年6月16日 「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会」報告書《日証協》
◆2021年6月15日 「外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正について(案)《日証協》
◆2021年6月15日 「外国株式信用取引の制度整備について(制度要綱)(案)」についてに関するパブリックコメントの結果について 《日証協》
◆2021年6月15日 「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を公表しました。《金融庁》
◆2021年6月14日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第11回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年6月11日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年6月4日 「金融所得課税の一体化に関する研究会」(第1回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年6月2日 「令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等」に関する パブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年6月2日 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」報告書を公表しました。《金融庁》
◆2021年5月31日 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について」を公表しました。 《金融庁》
◆2021年5月31日 金融庁電子申請・届出システムの利用開始に向けたご連絡について公表しました。《金融庁》
◆2021年5月28日 犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ&Aを公表しました。《金融庁》
◆2021年5月25日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第10回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年5月20日 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について《金融庁》
◆2021年5月19日 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布について」を掲載しました。《個人情報保護委》
◆2021年5月18日 金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」(第4回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年5月18日 「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方」(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)の一部改正について《日証協》
◆2021年5月17日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年5月14日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第9回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年5月13日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年5月12日 「重要情報シート」を作成・活用する際の手引きについて公表しました。 《金融庁》
◆2021年5月7日 「「金融所得課税の一体化に関する研究会」の設置について公表しました。《金融庁》
◆2021年4月30日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年4月28日 「商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制規則の適用に関する規則」の一部改正について《日証協》
◆2021年4月26日 「金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引のカバー取引を行うための市場デリバティブ取引を定める件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年4月26日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年4月23日 「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正(案)の公表について《証券取引等監視委員会》
◆2021年4月23日 「無尽業法施行細則」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)等について公表しました。《金融庁》
◆2021年4月23日 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年4月21日 「金融商品取引業基礎試験」を開始いたします!《日証協》
◆2021年4月21日 自主規制規則の見直しに関する検討計画を公表しました《日証協》
◆2021年4月16日  「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について 《警察庁》
◆2021年4月16日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2021年4月15日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第8回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年4月12日 金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて公表しました。《金融庁》
◆2021年4月9日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年4月8日 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました 《国税庁》
◆2021年4月7日 金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」(第3回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年4月1日 「「NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A」を改訂しました《日証協》
◆2021年3月31日 流動性比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年3月29日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年3月29日  所得税法等の一部を改正する法律が成立しました《財務省》
◆2021年3月29日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第7回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年3月26日 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年3月26日 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2021年3月26日 「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」について公表しました。《金融庁》
◆2021年3月24日 「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」に関する意見募集結果について《個人情報保護委》
◆2021年3月24日 「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則の一部を改正する規則案」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2021年3月19日 「令和2年金融商品取引法改正に係る内閣府令・告示案」に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2021年3月16日 「商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制規則の適用に関する規則」の 一部改正について(案)《日証協》
◆2021年3月16日 「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方」(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)の一部改正について(案)《日証協》
◆2021年3月15日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年3月12日 FATF声明について掲載しました。《金融庁》
◆2021年3月8日 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第25回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年3月5日 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2021年3月5日 金融活動作業部会(FATF)による「リスクベース・アプローチによる監督に関するガイダンス」について掲載しました。《金融庁》
◆2021年3月1日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年2月25日  犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和2年) 《警察庁》
◆2021年2月24日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年2月24日 「金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引のカバー取引を行うための市場デリバティブ取引を定める件(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2021年2月22日 令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等について公表しました。《金融庁》
◆2021年2月19日 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年2月18日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第6回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2021年2月17日  「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集結果について 《警察庁》
◆2021年2月16日 金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」(第2回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2021年2月15日 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果について公表しました。《金融庁》
◆2021年2月12日 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第24回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年2月9日 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について」を掲載しました。《個人情報保護委》
◆2021年2月5日 第45回金融審議会総会・第33回金融分科会合同会合議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2021年2月3日 「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴う金融庁関係政府令等の改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。《金融庁》
◆2021年2月3日 世界に開かれた国際金融センターの実現について公表しました。《金融庁》
◆2021年2月1日  信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン及び「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドラインの見直しについて《日本取引所グループ》
◆2021年2月1日 「金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年1月26日 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第23回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年1月25日 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2021年1月18日 「債券の条件付売買取引の取扱いに関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2021年1月15日 「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年1月12日 「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について《証券取引等監視委員会》
◆2021年1月12日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年1月5日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》

 

◎新着情報

2024. 5.13"金融商品・制度トピックス"を更新しました。
2024. 4.28"ESG特集"を更新しました。
2023.12.15"お知らせ"を更新しました。
2021.10. 7"3.金融サービス仲介業 業務支援"を追加しました。
2021. 1. 5"金融・証券制度関連の今後の大きなテーマ"を更新しました。
2020. 1. 9"よくある課題と対策"を更新しました。
2019.10.15各ページ"実績"欄を更新しました。

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