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◆2024年11月20日　令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令」第14条の改正及びこれに関連する内閣府令）公表しました。 《金融庁》
◆2024年11月20日　令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年11月20日　「私設取引システムにおける電子記録移転権利等の取引等に関する規則」の一部改正等について公表しました。《JSTOA》
◆2024年11月20日　「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《日証協》
◆2024年11月18日　FATF声明について公表しました。 《金融庁》
◆2024年11月18日　「金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2024年11月18日　ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」の一部改正（案）について公表しました。 《金融庁》
◆2024年11月12日　「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について公表しました。《日証協》
◆2024年11月６日　「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年11月５日　現物市場の取引時間の延伸が本日スタート《日本取引所グループ》
◆2024年10月31日　「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」等の一部改正に関するパブリックコメントの結果について公表しました。 《二種協》
◆2024年10月30日　令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年10月30日　令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年10月25日　「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年10月23日　令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等について公表しました。《金融庁》
◆2024年10月23日　金融経済教育推進機構（J-FLEC）における認定アドバイザーのリスト及びプロフィールの公表について掲載しました。《金融庁》
◆2024年10月17日　「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年10月15日　「株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則」等の一部改正について公表しました。《日証協》
◆2024年10月15日　金融商品取引法等の改正に伴う本協会諸規則等の一部改正について公表しました。《日証協》
◆2024年10月15日　「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）について公表しました。《金融庁》
◆2024年10月４日　「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年９月30日　「金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について掲載しました。《金融庁》
◆2024年９月27日　「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年９月26日　「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）に対するパブリックコメントの結果について公表しました。《金融庁》
◆2024年９月19日　2025年度税制改正要望を公表しました。《JSTOA》
◆2024年９月19日　「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正に関する意見募集の結果を公表しました。《投信協》
◆2024年９月19日　「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」等の一部改正に関する意見募集の結果を公表しました。《投信協》
◆2024年９月19日　「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正等に関する意見募集の結果を公表しました。《投信協》
◆2024年９月18日　令和7年度税制改正に関する要望について公表しました。《日証協》
◆2024年９月17日　「私設取引システムにおける電子記録移転権利等の取引等に関する規則」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの募集について公表しました。《JSTOA》
◆2024年９月17日　「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正について（案）公表しました。《日証協》
◆2024年９月17日　「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について（案）公表しました。《日証協》
◆2024年９月17日　「金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（案）」等について公表しました。《金融庁》
◆2024年９月17日　「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年９月13日　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年９月13日　「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年９月13日　令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等について公表しました。《金融庁》
◆2024年９月10日　「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート（2024）」について公表しました。《金融庁》
◆2024年９月６日　「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年８月30日　金融庁の令和７年度税制改正要望について公表しました。《金融庁》
◆2024年８月30日　「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について掲載しました。《金融庁》
◆2024年８月30日　「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令（案）」を公表しました。《金融庁》
◆2024年８月23日　第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合 議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2024年８月23日　「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について公表しました。 《警察庁》
◆2024年８月22日　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2024年７月31日　「広告等に関するガイドライン」等の制定について公表しました。 《JSTOA》
◆2024年７月30日　2025年度税制改正に関する要望書について公表しました。 《JVCEA》
◆2024年７月25日　令和６年６月に開催された業界団体との意見交換会において、金融庁が提起した主な論点を公表しました。 《金融庁》
◆2024年７月25日　確定拠出年金制度（企業型ＤＣ、ｉＤｅＣｏ）の改革についての提言 《日証協》
◆2024年７月24日　第296回個人情報保護委員会を開催しました。 《個情保》
◆2024年７月23日　暴力的行為に関与するイスラエルの入植者に対する資産凍結等の措置について公表しました。 《財務省》
◆2024年７月19日　FATF声明について公表しました。 《金融庁》
◆2024年７月18日　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正について公表しました。 《金融庁》
◆2024年７月16日　自主規制規則の見直しに関する検討計画について公表しました。 《日証協》
◆2024年７月12日　ソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加について公表しました。 《財務省》
◆2024年７月12日　「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正についての意見募集を開始しました。 《投信協》
◆2024年７月12日　「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」等の一部改正についての意見募集を開始しました。 《投信協》
◆2024年７月12日　「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について公表しました。 《日証協》
◆2024年７月11日　「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」等の一部改正に関するパブリックコメントの募集について公表しました。 《二種協》
◆2024年７月11日　令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る政令・内閣府令案等について公表しました。 《金融庁》
◆2024年７月10日　「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年７月４日　「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」及び意見募集について公表しました。 《金融庁》
◆2024年７月３日　「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）について公表しました。 《金融庁》
◆2024年７月２日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」報告について公表しました。 《金融庁》
◆2024年７月２日　「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）について公表しました。《金融庁》
◆2024年６月28日　「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2024年６月28日　「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（案）について公表しました。《金融庁》
◆2024年６月27日　「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集を開始しました。《個保委》
◆2024年６月27日　令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等について公表しました。《金融庁》
◆2024年６月27日　「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）について公表しました。《金融庁》
◆2024年６月27日　「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について《監視委》
◆2024年６月26日　「定款」の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果および定款等の改正について公表しました。《金サ協》
◆2024年６月25日　「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について公表しました。《警察庁》
◆2024年６月25日　付帯条件・付言公開に伴う「暗号資産の取扱いに関する規則」及び 「デリバティブ関連取扱暗号資産に関する規則」等の一部改正に関するパブリックコメントの結果について公表しました。《JVCEA》
◆2024年６月24日　「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策について公表しました。《金融庁》
◆2024年６月24日　倫理コードに係る「定款」及び関連諸規則の一部改正等について（案）に関するパブリックコメントの結果について公表しました。 《日証協》
◆2024年６月21日　「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）について公表しました。 《金融庁》
◆2024年６月21日　「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2024年６月21日　ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について 《財務省》
◆2024年６月20日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第29回）議事次第について公表しました。 《金融庁》
◆2024年６月19日　「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」（案）に対するパブリック・コメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2024年６月14日　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等について公表しました。 《金融庁》
◆2024年６月14日　「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2024年６月14日　「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2024年６月14日　「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係る実務対応Q&Aの改訂について 《二種協》
◆2024年６月12日　「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」（第１回）議事録を公表しました。 《日証協》
◆2024年６月11日　「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」等の一部改正に関する意見募集の結果を公表しました。 《投信協》
◆2024年６月７日　「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正等についての意見募集を開始しました。 《投信協》
◆2024年５月31日　特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン資料集を更新しました。 《個保委》
◆2024年５月28日　「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正（案）について公表しました。 《金融庁》
◆2024年５月27日　特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（個人情報保護委三）が公表されました。《官報》
◆2024年５月24日　「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）について公表しました。《金融庁》
◆2024年５月24日　ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件の一部を改正する件（同一六二）が告示されました。《官報》
◆2024年５月24日　国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件（外務一六一）が告示されました。《官報》
◆2024年５月24日　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一八八）が公布されました。《官報》
◆2024年５月23日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第28回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2024年５月21日　「定款」の一部改正（案）に関するパブリックコメントの実施について《金サ協》
◆2024年５月10日　付帯条件・付言公開に伴う「暗号資産の取扱いに関する規則」及び「デリバティブ関連取扱暗号資産に関する規則」等の一部改正（案）に関する意見公募手続について、パブリックコメントを募集いたします。《JVCEA》
◆2024年５月10日　国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第七条第一項の規定に基づき公告国際テロリストの指定を取り消す件（国家公安委二三）が告示されました。《官報》
◆2024年５月10日　アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件の一部を改正する件（外務一四四）が告示されました。《官報》
◆2024年５月８日　国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（国家公安委二二）が告示されました。《官報》
◆2024年５月８日　国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務一四三）が告示されました。《官報》
◆2024年４月30日　「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の一部改正について（案）公表しました。《日証協》
◆2024年４月30日　「定款」及び「電子記録移転権利の募集の取扱い等に関する規則」の 一部改正について公表しました。《JSTOA》
◆2024年４月30日　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則・ガイドラインの一部改正及び制定に関するパブリックコメントの結果について公表しました。《JVCEA》
◆2024年４月26日　金融行政モニター受付窓口で令和６年１月から３月にかけて受け付けた意見の件数及び主な意見の内容について公表しました。《金融庁》
◆2024年４月26日　「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」（案）への意見募集について公表しました。《金融庁》
◆2024年４月22日　国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件（国家公安委二一）が告示されました。《官報》
◆2024年４月22日　北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件の一部を改正する件（外務一四一）が告示されました。《官報》
◆2024年４月19日　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則・ガイドラインの一部改正及び制定に関する意見公募手続の実施についてパブリックコメントを募集いたします。《JVCEA》
◆2024年４月19日　「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ【応用編】」の追加について公表しました。《金融庁》
◆2024年４月16日　「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について公表しました。《日証協》
（参考資料）「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について
◆2024年４月16日　「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年４月16日　「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令」について公表しました。《金融庁》
◆2024年４月16日　国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件への制裁対象者の追加が告示されました。《官報》
◆2024年４月15日　「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2024年４月12日　「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」等の一部改正についての意見募集を開始しました《投信協》
◆2024年４月12日　「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について公表しました。《金融庁》
◆2024年４月11日　「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の改正について公表しました。《金融庁》
◆2024年４月５日　「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について公表しました。《警察庁》
◆2024年４月２日　「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版について公表しました。《金融庁》
◆2024年４月１日　「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について《日証協》
◆2024年４月１日　「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年４月１日　「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリック・コメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年４月１日　「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について公表しました。《金融庁》
◆2024年４月１日　「所得税法施行令第五十一条の三第一項第二号の規定に基づき要件を定める件」等について公表しました。《金融庁》
◆2024年３月29日　「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正（案）等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年３月29日　「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂（案）及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年３月29日　「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について公表しました。《金融庁》
◆2024年３月28日　所得税法等の一部を改正する法律が成立しました。《財務省》
（関係資料）法律案要綱
◆2024年３月27日　「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（案）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集を開始しました。《個人情報保護委員会》
◆2024年３月27日　令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年３月27日　「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」について公表しました。《金融庁》
◆2024年３月25日　「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集結果について《警察庁》
◆2024年３月21日　倫理コードに係る「定款」及び関連諸規則の一部改正等について（案）公表しました。《日証協》
（参考資料）倫理コードに係る「定款」及び関連諸規則の一部改正等について（案）
◆2024年３月15日　第213回国会における金融庁関連法律案（「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」、「事業性融資の推進等に関する法律案」）について公表しました。《金融庁》
◆2024年３月15日　「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の閣議決定について公表しました。《金融庁》
◆2024年３月12日　「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正について《個人情報保護委員会》
◆2024年３月12日　「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の改正について公表しました。《金融庁》
◆2024年３月12日　「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」の改正について公表しました。《金融庁》
◆2024年３月８日　「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融サービス仲介業者等に関する内閣府令」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年３月８日　「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリック・コメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年３月７日　「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年３月５日　「株式等の振替に関する業務規程」等の一部改正について掲載しました《ほふり》
新旧対照表
◆2024年３月５日　業務方法書等の改正について《ほふり》
「受入予定証券残高及び担保指定証券残高の評価額の取扱い」の全部改正
◆2024年３月５日　「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正について掲載しました《ほふり》
有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則
◆2024年２月20日　「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」の一部改正について（案）公表しました。《日証協》
（参考資料）「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」の一部改正について（案）
◆2024年２月20日　「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）公表しました。《日証協》
（参考資料）「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）
◆2024年２月15日　「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」等の一部改正に係る意見募集の結果を公表しました。《投信協》
◆2024年２月15日　「投資信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年２月15日　電子記録移転権利等に係る自主規制の整備のための諸規則の制定等に関するパブリックコメントの募集について《STO協会》
◆2024年２月14日　「定款の施行に関する規則」及び「外務員の資格、登録等に関する規則」の一部改正について《STO協会》
◆2024年２月13日　「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2024年２月９日　令和５年金融商品取引法等改正に係る「金融経済教育推進機構に関する内閣府令」等について公表しました。《金融庁》
◆2024年２月１日　「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等について公表しました。《金融庁》
◆2024年１月31日　令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年１月31日　「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2024年１月18日　「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正（案）等について公表しました。《金融庁》
◆2024年１月11日　「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月28日　非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました。《国税庁》
◆2023年12月27日　「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委員会》
◆2023年12月27日　「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部改正（案）等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月26日　「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月22日　令和６年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月22日　「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（案）及び「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月22日　「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月22日　「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月21日　「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正に関する意見募集の結果を公表しました《投資信託協会》
◆2023年12月21日　「正会員の業務運営等に関する規則」等の一部改正に関する意見募集の結果を公表しました《投資信託協会》
◆2023年12月19日　「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報） 《国税庁》
◆2023年12月19日　顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について（案）に関するパブリックコメントの結果について公表しました。《日本証券業協会》
（参考資料）顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について
（参考資料）顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正についての説明資料
◆2023年12月19日　「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月15日　「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂（案）及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（案）について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月15日　「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月15日　「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月15日　株式等振替制度に係る手数料に関する規則等の一部改正について掲載しました 。《証券保管振替機構》
◆2023年12月15日　令和6年度与党税制改正大綱について《日本証券業協会》
◆2023年12月14日　新しい資本主義実現会議「資産運用立国分科会」において取りまとめられた「資産運用立国実現プラン」に関する金融庁の取り組みを掲載しました。 《金融庁》
◆2023年12月12日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書について公表しました。 《金融庁》
◆2023年12月８日　「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の追加について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月８日　令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等について公表しました。（四半期報告書制度の廃止に伴う規定の整備）《金融庁》
◆2023年12月６日　令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案について公表しました。（金融経済教育推進機構の設立に係る規定の整備・投資法人の計算関係書類に関する規定の整備）《金融庁》
◆2023年12月５日　「令和５年度金融庁政策評価実施計画」等の策定について公表しました。《金融庁》
◆2023年12月１日　「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正について掲載しました。《証券保管振替機構》
◆2023年12月１日　「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について《警察庁》
◆2023年12月１日　「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）について公表しました。《金融庁》
◆2023年11月28日　「新NISAのあらまし」を掲載しました。《国税庁》
◆2023年11月28日　「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年11月27日　「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」（案）に対する意見募集の結果について《財務省》
◆2023年11月27日　「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）について公表しました。《金融庁》
◆2023年11月27日　「郵政民営化法施行令等の一部を改正する政令（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2023年11月24日　職場つみたてNISAに関するガイドライン等（2024年1月1日から）を掲載しました。 《日本証券業協会》
◆2023年11月22日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第25回）・「資産運用に関するタスクフォース」（第４回）合同会合議事次第について公表しました。 《金融庁》
◆2023年11月21日　第212回国会における金融庁関連法律案について公表しました。 《金融庁》
◆2023年11月21日　「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2023年11月17日　「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2023年11月17日　「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）等の一部改正（案）に対するパブコメ案の結果について公表しました。 《金融庁》
◆2023年11月15日　「電子募集取扱業務に関するＱ＆Ａ」の改訂について《第二種金融商品取引業協会》
◆2023年11月10日　「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」等の一部改正についての意見募集を開始しました。《投資信託協会》
◆2023年11月６日　「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）について公表しました。《金融庁》
◆2023年11月６日　「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について公表しました。《日本証券業協会》
（参考資料）「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について
（参考資料）「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正についての説明資料
◆2023年11月６日　金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第３回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2023年11月２日　「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（11 確定拠出年金運営管理機関関係）の一部改正（案）について公表しました。《金融庁》
◆2023年10月31日　「金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第５回）議事次第」を公表しました。《金融庁》
◆2023年10月18日　「投資信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について公表しました。《金融庁》
◆2023年10月17日　金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第２回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2023年10月２日　金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2023年９月27日　「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年９月20日　現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しに伴う業務規程等の一部改正について《日本取引所グループ》
（新旧対照表）現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しに伴う 業務規程等の一部改正
◆2023年９月20日　「次期売買システム稼働に伴う現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しについて」に寄せられたパブリック・コメントの結果について《日本取引所グループ》
◆2023年９月20日　 「令和6年度税制改正に関する要望」を公表しました。《日証協》
◆2023年９月19日　「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）公表しました。《日証協》
（参考資料）「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）
◆2023年９月15日　「証券税制・二重課税調整（外国税c額控除）について」を更新しました。《日本取引所グループ》
◆2023年９月15日　「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年９月14日　「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集について《個人情報保護委員会》
◆2023年９月14日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第24回）議事次第を公表しました。 《金融庁》
◆2023年９月７日　「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について《日証協》
（参考資料）「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」の一部改正について
◆2023年９月７日　「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について《日証協》
（参考資料）「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」の一部改正について
（参考資料）協会員の役職員等の処分の公表に関する取扱い
◆2023年９月７日　「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）公表しました。 《国税庁》
◆2023年９月６日　「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）等の一部改正（案）について公表しました。《金融庁》
◆2023年９月６日　「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年９月１日　「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等について公表しました。《金融庁》
◆2023年９月１日　「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン」の一部改正（案）を公表しました。《金融庁》
◆2023年８月31日　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件について公表しました。 《国税庁》
◆2023年８月31日　金融庁の「令和６（2024）年度税制改正要望について」公表しました。《金融庁》
◆2023年８月29日　2023事務年度金融行政方針について公表しました。《金融庁》
◆2023年８月16日　新しいNISA特設サイトを公開しました。《投資信託協会》
◆2023年８月９日　「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年８月４日　「貸付型ファンドに関するＱ＆Ａ」の改訂について《第二種金融商品取引業協会》
◆2023年８月１日　「令和５事務年度　証券モニタリング基本方針」について《証券取引等監視委員会》
◆2023年８月１日　「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。《証券取引等監視委員会》
◆2023年８月１日　「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年７月31日　特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインのページを更新しました。《個人情報保護委員会》
◆2023年７月18日　「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」の一部改正について（案） 《日証協》
◆2023年７月11日　「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2023年７月５日　「株式等振替制度における非上場株式等の取扱いに係る要綱」に係るパブリックコメントの結果について《証券保管振替機構》
◆2023年７月４日　「当面の主要課題」（令和５年７月策定）を掲載しました 《日証協》
◆2023年７月３日　 日本取引所グループ　定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年６月30日　 「特定非課税管理勘定（NISAの成長投資枠）対象銘柄一覧」を公表しました。《日本取引所グループ》
◆2023年６月30日　「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について《証券取引等監視委員会》
◆2023年６月30日　「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（上場承認前届出書にかかる改正）《金融庁》
◆2023年６月30日　「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（「重要な契約」の開示にかかる改正）《金融庁》
◆2023年６月30日　「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（大口信用供与規制にかかる改正）《金融庁》
◆2023年６月30日　「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（回転売買のモニタリングにかかる改正）《金融庁》
◆2023年６月30日　「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2023年６月30日　「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令案」のパブリックコメント結果等について 《金融庁》
◆2023年６月30日　「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2023年6月）の公表について 《金融庁》
◆2023年６月30日　リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について (2022事務年度)《金融庁》
◆2023年６月30日　「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第15条第１項に規定する「本協会が別に定める一定の範囲」について 《日証協》
◆2023年６月30日　「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」の制定等に関するパブリックコメントの結果について 《ＳＴＯ協》
◆2023年６月30日　 日本取引所グループ　定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年６月30日　「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」の制定等について 《日証協》
◆2023年６月28日　「顧客本位の業務運営を確保するための環境整備に関する調査」を公表しました。《金融庁》
◆2023年６月28日　 日本取引所グループ　定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年６月26日　 日本取引所グループ　定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年６月20日　「協会員の役職員に対する処分に関するワーキング・グループ」報告書を公表しました。 《日証協》
2023年６月20日　公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正に関する施行日の取扱いについて 《日証協》
◆2023年６月20日　「「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」の一部改正について（案） 《日証協》
◆2023年６月20日　「顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について（案） 《日証協》
◆2023年６月16日　「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。《金融庁》
◆2023年６月15日　「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等について公表しました。《金融庁》
◆2023年６月９日　 タリバーン関係者等リストの改正について 《警察庁》
◆2023年６月６日　「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第11回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2023年６月５日　 日本取引所グループ　定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年６月２日　金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第１回）議事次第を公表しました。 《金融庁》
◆2023年６月１日　 犯罪収益移転防止法の概要の更新について 《警察庁》
◆2023年６月１日　 日本取引所グループ　定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年５月29日　「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第10回）議事次第を公表しました。 《金融庁》
◆2023年５月29日　 日本取引所グループ　定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年５月26日　令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年５月26日　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年５月11日　 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について 《警察庁》
◆2023年５月８日　 タリバーン関係者等リストの改正について 《警察庁》
◆2023年４月28日　「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」（案）に関するパブリックコメントの募集について 《ＳＴＯ協》
◆2023年４月28日　「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」を公表しました。《金融庁》
◆2023年４月28日　「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」の制定等について（案） 《日証協》
◆2023年４月28日　「株式等振替制度における非上場株式等の取扱いに係る要綱」に係るパブリックコメントの募集について《証券保管振替機構》
◆2023年４月21日　「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について公表しました。《金融庁》
◆2023年４月21日　「資産運用業高度化プログレスレポート2023」 について公表しました。《金融庁》
◆2023年４月21日　「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第９回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2023年４月19日　自主規制規則の見直しに関する提案募集について 《日証協》
◆2023年４月18日　複雑な仕組債等の販売勧誘に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2023年４月18日　 タリバーン関係者等リストの改正について 《警察庁》
◆2023年４月17日　「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2023年４月11日　「NISAの満足度等に関する調査」を公表しました。 《金融庁》
◆2023年４月11日　リスク性金融商品の販売・管理態勢に関する アンケート調査結果 （地域銀行１００行）を公表しました。《金融庁》
◆2023年４月３日　2024年からNISA制度が変わります！2024年以降の新しいNISA制度に関するQ&A、リーフレットを掲載しました。 《日証協》
◆2023年４月３日　 日本取引所グループ　定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年３月31日　「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について《金融庁》
◆2023年３月31日　ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2023年３月31日　「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について《金融庁》
◆2023年３月30日　「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2023年３月30日　「最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件（案）」及び「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年３月30日　「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年３月28日　「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第六項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置の一部を改正する件」について、監督指針の一部改正を追加しました。《金融庁》
◆2023年３月24日　「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2023年３月17日　FATF2023年２月会合におけるFATF声明について掲載しました。《金融庁》
◆2023年３月14日　第211回国会に提出した金融庁関連法律案を公表しました 《金融庁》
◆2023年３月14日　 日本取引所グループ　定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年３月10日　 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について 《警察庁》
◆2023年３月３日　事業承継の円滑化に向けた「店頭有価証券に関する規則」の一部改正について 《日証協》
◆2023年３月２日　 犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和４年）の公表 《警察庁》
◆2023年３月１日　 日本取引所グループ　定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2023年２月15日　複雑な仕組債等の販売勧誘に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について（案） 《日証協》
◆2023年２月14日　 タリバーン関係者等リストの改正について 《警察庁》
◆2023年２月14日　公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2023年２月８日　Ｍ＆Ａを資金使途とする募集時の開示要請の見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2023年２月７日　「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2023年２月３日　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等について公表しました。 《金融庁》
◆2023年２月２日　 タリバーン関係者等リスト及び米国等が資産凍結等の措置を実施した関係者等のリストの改正について 《警察庁》
◆2023年２月２日　「犯罪による収益の移転防止に関する法律の実務対応に関するＱ＆Ａ」の改訂について《二種協》
◆2023年２月１日　 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について 《警察庁》
◆2023年２月１日　 犯罪収益移転防止法の概要の更新について 《警察庁》
◆2023年１月30日　 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理及び論点整理を踏まえた東証の対応について《日本取引所グループ》
◆2023年１月27日　証券取引等監視委員会 中期活動方針（第11期：2023年～2025年）の公表について《証券取引等監視委員会》
◆2023年１月27日　「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）について公表しました。 《金融庁》
◆2023年１月27日　「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について公表しました。 《金融庁》
◆2023年１月23日　 タリバーン関係者等リストの改正について 《警察庁》
◆2023年１月19日　「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について 《金融庁》
◆2023年１月17日　事業承継の円滑化に向けた「店頭有価証券に関する規則」の一部改正（案）について《日証協》
◆2023年１月10日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年12月28日　非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました 《国税庁》
◆2022年12月28日　「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する告示（案）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2022年12月26日　令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等について公表しました。 《金融庁》
◆2022年12月26日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年12月23日　令和５年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。《金融庁》
◆2022年12月23日　「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第六項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置の一部を改正する件（案）」に対するパブリック・コメントの結果を公表しました。《金融庁》
◆2022年12月23日　「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等について公表しました。《金融庁》
◆2022年12月21日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理について公表しました。《金融庁》
◆2022年12月20日　「年末年始休暇において実施いただきたい対策について《金融庁》
◆2022年12月20日　「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について（案） 《日証協》
◆2022年12月20日　Ｍ＆Ａを資金使途とする募集時の開示要請の見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案） 《日証協》
◆2022年12月20日　公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案） 《日証協》
◆2022年12月20日　自主規制規則の見直しに関する検討結果等について 《日証協》
◆2022年12月19日　「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表しました。《金融庁》
◆2022年12月16日　令和５年度与党税制改正大綱について《日証協》
◆2022年12月９日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第23回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年12月９日　金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告について公表しました。《金融庁》
◆2022年12月９日　「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について公表しました。《金融庁》
◆2022年12月９日　「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン（案）」に対するパブリックコメントの結果を公表しました。《金融庁》
◆2022年12月８日　 犯罪収益移転防止法の概要の更新について 《警察庁》
◆2022年12月５日　金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第５回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年12月１日　 犯罪収益移転危険度調査書（令和４年）およびその概要版が公表されました。 《警察庁》
◆2022年11月30日　「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2022年11月25日　 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について 《警察庁》
◆2022年11月21日　金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第４回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年11月17日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第22回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年11月16日　 個人投資家の上場株式の投資単位に関する意識調査結果について《日証協》
◆2022年11月14日　「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第８回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年11月11日　FATF声明の公表について掲載しました。《金融庁》
◆2022年11月４日　金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第３回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年10月31日　「金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2022年10月26日　 東海地区における株主コミュニティ制度の活性化について《日証協》
◆2022年10月26日　 疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則の一部を改正する命令について 《警察庁》
◆2022年10月21日　金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第２回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年10月20日　 戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について 《警察庁》
◆2022年10月19日　 「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（概要）を掲載しました《日証協》
◆2022年10月17日　「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅶ）」について公表しました。《金融庁》
◆2022年10月13日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第21回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年10月４日　金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年10月４日　「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第７回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年９月30日　「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係る実務対応Ｑ＆Ａの改訂について《二種協》
◆2022年９月30日　 主幹事証券会社相談センター設置のお知らせ《日本取引所グループ》
◆2022年９月22日　金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第１回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年９月22日　「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第六項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置の一部を改正する件（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2022年９月21日　 「令和5年度税制改正に関する要望」を公表しました。《日証協》
◆2022年９月14日　FATF（金融活動作業部会）対日相互審査フォローアップ報告書（第1回）が公表されました《財務省》
◆2022年９月12日　「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2022年９月12日　「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年９月９日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第20回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年９月９日　「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等について公表しました。《金融庁》
◆2022年９月９日　「最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件（案）」及び「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等について公表しました。 《金融庁》
◆2022年９月１日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年８月31日　「金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2022年８月31日　2022事務年度金融行政方針について公表しました。《金融庁》
◆2022年８月31日　金融庁の令和５年度税制改正要望について公表しました。《金融庁》
◆2022年８月24日　 ＩＰＯ等に関する見直しの方針について《日本取引所グループ》
◆2022年８月９日　「夏期の長期休暇における実施いただきたいサイバーセキュリティ対策について公表しました。《金融庁》
◆2022年８月９日　「「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について」を更新しました。《金融庁》
◆2022年８月５日　「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版を公表しました。《金融庁》
◆2022年８月５日　「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年８月２日　「令和４事務年度　証券モニタリング基本方針」について 《証券取引等監視委員会》
◆2022年８月２日　「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。《証券取引等監視委員会》
◆2022年７月20日　 自主規制規則の見直しに関する検討計画について《日証協》
◆2022年７月20日　 中間層の資産所得拡大に向けて　～資産所得倍増プランへの提言～を公開しました。《日証協》
◆2022年７月15日　「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する告示（案）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集について《個人情報保護委》
◆2022年７月８日　FATF声明の公表について掲載しました。《金融庁》
◆2022年７月８日　恒久的施設（ＰＥ）に係る「参考事例集」の一部改定について公表しました。《金融庁》
◆2022年７月８日　「「キャリード・インタレストの税務上の取扱いに係る公表文の一部改定について公表しました。《金融庁》
◆2022年７月１日　 「当面の主要課題」（令和４年７月策定）を掲載しました《日証協》
◆2022年６月30日　「「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について」の更新について《金融庁》
◆2022年６月30日　「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2022年６月30日　「証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第二条第一項第三号等の規定に基づき情報及び方法を指定する件（案）」のパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2022年６月30日　「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について《金融庁》
◆2022年６月30日　投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について《金融庁》
◆2022年６月30日　 犯罪収益移転防止法施行規則第４条第１項第７号ニの規定の解釈について 《警察庁》
◆2022年６月28日　インターネット取引に関する調査結果（2022 年３月末）について《日証協》
◆2022年６月27日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年６月24日　「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について 《証券取引等監視委員会》
◆2022年６月22日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理について公表しました。《金融庁》
◆2022年６月22日　「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年６月22日　「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2022年６月21日　金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について 《証券取引等監視委員会》
◆2022年６月21日　「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年６月20日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第19回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年６月20日　「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第６回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年６月16日　「高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件の一部を改正する件」（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年６月16日　「金融商品取引法施行令第六条の二第二項の規定に基づき、電子情報処理組織を指定する件の一部を改正する件」について公表しました。《金融庁》
◆2022年６月15日　 犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和３年） 《警察庁》
◆2022年６月15日　「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査」報告書を掲載しました。《日証協》
◆2022年６月13日　ファイアーウォール規制の見直しに伴う「『協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則』に関する考え方」の一部改正について《日証協》
◆2022年６月13日　金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告について公表しました。《金融庁》
◆2022年６月10日　「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について《日証協》
◆2022年６月６日　「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第５回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年５月31日　 証券コードへの英文字組入れの円滑な実施に向けた対応について《日本取引所グループ》
◆2022年５月27日　「資産運用業高度化プログレスレポート2022」について公表しました。《金融庁》
◆2022年５月20日　金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年５月20日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年５月19日　「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」の一部改正に関するパブリックコメントの結果について《二種協》
◆2022年５月19日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第18回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年５月18日　「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等のパブリックコメント結果について公表しました。《金融庁》
◆2022年５月13日　「証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第二条第一項第三号等の規定に基づき情報及び方法を指定する件（案）」について公表しました。 《金融庁》
◆2022年５月13日　「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第27回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年５月13日　「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト（令和４年３月末時点）及び投資信託の共通KPIに関する分析（令和３年３月末基準）について公表しました。《金融庁》
◆2022年４月28日　「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年４月28日　「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年４月28日　「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」について公表しました。 《金融庁》
◆2022年４月28日　「高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件の一部を改正する件」（案）について公表しました。 《金融庁》
◆2022年４月28日　社債レポ市場の整備に向けた課題対応工程（マイルストーン）の策定について《日証協》
◆2022年４月27日　「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件」の一部改正（案）について公表しました。《金融庁》
◆2022年４月25日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年４月22日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第17回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年４月22日　「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）について公表しました。《金融庁》
◆2022年４月22日　「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2022年４月22日　「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」について公表しました。《金融庁》
◆2022年４月20日　「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（案）」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2022年４月20日　「ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ」を改訂しました《日証協》
◆2022年４月20日　「NISA（少額投資非課税制度）に関するQ&A」を改訂しました《日証協》
◆2022年４月20日　つみたてNISAに関するQ&A《日証協》
◆2022年４月20日　自主規制規則の見直しに関する提案募集について《日証協》
◆2022年４月20日　「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）《日証協》
◆2022年４月19日　ファイアーウォール規制の見直しに伴う「『協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則』に関する考え方」の一部改正について（案）について《日証協》
◆2022年４月18日　「金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年４月15日　金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第８回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年４月15日　「「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について」を更新しました。《金融庁》
◆2022年４月11日　「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」（第12回）の資料及び議事要旨を掲載しました。《二種協》
◆2022年４月８日　「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）について公表しました。《金融庁》
◆2022年４月４日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年４月１日　「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2022年４月１日　「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の制定等について《日証協》
◆2022年４月１日　「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正について《日証協》
◆2022年４月１日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年３月31日　「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正について 《証券取引等監視委員会》
◆2022年３月31日　「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年３月31日　「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について公表しました。《金融庁》
◆2022年３月30日　「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する告示（案）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（令和３年個人情報保護委員会告示第９号）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2022年３月30日　令和２年 改正個人情報保護法についてのページの「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査について」を更新しました。《個人情報保護委》
◆2022年３月30日　「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版を公表しました。《金融庁》
◆2022年３月29日　「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2022年３月29日　個人情報保護法等の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」等の一部改正について《日証協》
◆2022年３月28日　「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」の一部改正に関するパブリックコメントの募集について《二種協》
◆2022年３月28日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第16回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年３月25日　FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました《財務省》
◆2022年３月25日　「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）について公表しました。《金融庁》
◆2022年３月24日　「特定目的会社の監査に関する規則及び投資法人の会計監査に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」及び「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年３月24日　「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の改正について公表しました。《金融庁》
◆2022年３月24日　「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」 の改正について公表しました。《金融庁》
◆2022年３月24日　「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見募集の結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年３月24日　「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正（案）に対する意見募集手続の結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年３月22日　所得税法等の一部を改正する法律が成立しました《財務省》
◆2022年３月11日　株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレットを公表しました。《日証協》
◆2022年３月10日　「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について《日証協》
◆2022年３月７日　個人情報保護法の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針（案）」に関するパブリックコメントの結果について《二種協》
◆2022年３月４日　第208回国会における金融庁関連法律案について公表しました。《金融庁》
◆2022年３月３日　 犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和３年） 《警察庁》
◆2022年３月１日　第208回国会における金融庁関連法律案について公表しました。《金融庁》
◆2022年３月１日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年２月28日　「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書を公表しました 《日証協》
◆2022年２月24日　昨今の情勢を踏まえた金融機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化について公表しました。 《金融庁》
◆2022年２月22日　「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等について公表しました。《金融庁》
◆2022年２月22日　「金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部を改正する件（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2022年２月18日　「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」のアップデート(Ver. 3.0)について公表しました。《金融庁》
◆2022年２月16日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第15回）　議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年２月16日　「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の制定（案）等について 《日証協》
◆2022年２月16日　「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正（案）について 《日証協》
◆2022年２月14日　非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました《金融庁》
◆2022年２月14日　「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2022年２月10日　「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト（令和３年12月末時点）及び投資信託の共通KPIに関する分析（令和３年３月末基準）の公表について《金融庁》
◆2022年２月７日　個人情報保護法の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」の一部改正に関するパブリックコメントの募集について《二種協》
◆2022年２月１日　「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2022年１月31日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年１月31日　第６回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました 《日証協》
◆2022年１月28日　 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2022年１月28日　金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン（案）と、令和３年改正個人情報保護法について、政令・規則・公的部門ガイドライン改正案の意見募集を開始しました。《個人情報保護委》
◆2022年１月28日　「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年１月27日　「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等について公表しました。《金融庁》
◆2022年１月26日　パブリックコメントの募集とその結果《金サ協》
◆2022年１月21日　 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2022年１月21日　「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等について公表しました。《金融庁》
◆2022年１月21日　「特定目的会社の監査に関する規則及び投資法人の会計監査に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」及び「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2022年１月21日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第14回）の議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年１月19日　「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する告示（案）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（令和３年個人情報保護委員会告示第９号）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集について《個人情報保護委》
◆2022年１月19日　「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について（案）《日証協》
◆2022年１月18日　紛争解決(ADR)について《金サ協》
◆2022年１月18日　「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等について公表しました。《金融庁》
◆2022年１月18日　個人情報保護法等の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」等の一部改正について（案）《日証協》
◆2022年１月12日　パブリックコメントの募集《金サ協》
◆2022年１月７日　 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2022年１月７日　 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年12月28日　 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年12月28日　「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2021年12月28日　「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」「電子帳簿保存法関係パンフレット」等を改訂しました 《国税庁》
◆2021年12月24日　「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等について公表しました。《金融庁》
◆2021年12月24日　「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第六条第一項第四号の規定に基づき認可金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」のパブリックコメント結果について公表しました。《金融庁》
◆2021年12月24日　令和４年度税制改正の大綱等における金融庁関係の主要項目について公表しました。《金融庁》
◆2021年12月22日　「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正（案）に対する意見募集について公表しました。《金融庁》
◆2021年12月21日　第5回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました《日証協》
◆2021年12月15日　「2021年度 証券投資に関する全国調査」の実施について《日証協》
◆2021年12月14日　自主規制規則の見直しに関する検討結果等について 《日証協》
◆2021年12月14日　「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について（案）《日証協》
◆2021年12月13日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年12月13日　令和４年度与党税制改正大綱について《日証協》
◆2021年12月８日　インターネット取引に関する調査結果（２０２１年９月末）を公表しました《日証協》
◆2021年12月６日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第13回）の議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年12月１日　 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年11月30日　金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2021年11月30日　第４回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました《日証協》
◆2021年11月29日　第3回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の議事概要を公表しました《日証協》
◆2021年11月29日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年11月26日　非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました 《国税庁》
◆2021年11月24日　「ファンド法定書面に関するＱ＆Ａ」の作成について《二種協》
◆2021年11月24日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年11月22日　「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正について《証券取引等監視委員会》
◆2021年11月22日　 犯罪収益移転防止法の概要の更新について 《警察庁》
◆2021年11月19日　「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」の一部を改正する内閣府令（案）に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月17日　「デジタル・分散型金融への対応のあり方等についての研究会」中間論点整理について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月17日　令和４年度税制改正に関する要望書（冊子）を公表しました《日証協》
◆2021年11月12日　「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和３年11月）」を掲載しました 《国税庁》
◆2021年11月12日　 FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました《財務省》
◆2021年11月12日　「モデル・リスク管理に関する原則」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月10日　「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト（令和３年９月末時点）及び投資信託の共通KPIに関する分析（令和３年３月末基準）について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月10日　「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト（令和３年９月末時点）及び投資信託の共通KPIに関する分析（令和３年３月末基準）について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月10日　令和３年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月９日　「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について《金融庁》
◆2021年11月５日　LIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月２日　第3回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました《日証協》
◆2021年11月１日　「日本金融サービス仲介業協会」認定取得のお知らせ《金サ協》
◆2021年11月１日　「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第４回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年10月29日　 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年10月29日　「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令（案）」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2021年10月29日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年10月28日　パブリックコメントの募集とその結果《金サ協》
◆2021年10月26日　「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2021年10月26日　「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第六条第一項第四号の規定に基づき認可金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2021年10月26日　第2回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の議事概要を公表しました《日証協》
◆2021年10月19日　「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall 6）」について公表しました。《金融庁》
◆2021年10月19日　「金融サービスの提供に関する法律」の施行に伴う自主規制規則の制定等について《日証協》
◆2021年10月15日　「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）について公表しました。《金融庁》
◆2021年10月15日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第12回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2021年10月12日　第2回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました《日証協》
◆2021年10月11日　「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2021年10月６日　「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第３回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年９月28日　自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）における信用リスク、CVAリスク及びマーケット・リスクに係る告示の一部改正（案）等について公表しました。《金融庁》
◆2021年９月21日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年９月17日　「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について公表しました。《金融庁》
◆2021年９月15日　「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第２回）議事次第について公表しました。 《金融庁》
◆2021年９月15日　「令和４年度税制改正に関する要望」を公表しました。《日証協》
◆2021年９月14日　「金融サービスの提供に関する法律」の施行に伴う自主規制規則の制定等について（案）《日証協》
◆2021年９月14日　統計情報の見直しに伴う「個人向け社債等の店頭気配情報の発表等に関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2021年９月14日　外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2021年９月10日　第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年９月10日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年９月９日　 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年９月８日　LIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」等の一部改正（案）の公表について《金融庁》
◆2021年９月１日　「主要行等向けの総合的な監督指針」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について《金融庁》
◆2021年９月１日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年８月31日　2021事務年度金融行政方針について《金融庁》
◆2021年８月31日　金融庁の令和４年度税制改正要望について《金融庁》
◆2021年８月31日　信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の一部改正について《金融庁》
◆2021年８月30日　FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について《金融庁》
◆2021年８月25日　「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部改正案」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部改正案」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2021年８月19日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年８月18日　金融事業者における「顧客本位の業務運営」に係る報告等について《金融庁》
◆2021年８月６日　「令和３事務年度　証券モニタリング基本方針」について《証券取引等監視委員会》
◆2021年８月４日　「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令（案）」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集を開始しました。《個人情報保護委》
◆2021年８月３日　「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。《証券取引等監視委員会》
◆2021年８月２日　「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）の一部を改正する告示」等に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2021年７月26日　「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第１回）議事次第《金融庁》
◆2021年７月20日　統計情報の見直しに伴う「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について《日証協》
◆2021年７月20日　統計情報の見直しに伴う「個人向け社債等の店頭気配情報の発表等に関する規則」等の一部改正について（案）《日証協》
◆2021年７月19日　「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の設置について《金融庁》
◆2021年７月19日　 犯罪収益移転防止法の概要の更新について《警察庁》
◆2021年７月16日　 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について 《警察庁》
◆2021年７月９日　「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2021年７月８日　「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について《金融庁》
◆2021年７月７日　「金融所得課税の一体化に関する研究会」（第３回）：議事次第《金融庁》
◆2021年７月７日　「金融所得課税の一体化に関する研究会」（第２回）：議事次第《金融庁》
◆2021年７月５日　「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について《金融庁》
◆2021年７月２日　「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2021年７月１日　「当面の主要課題」（令和３年７月策定）を掲載しました《日証協》
◆2021年６月30日　「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について《証券取引等監視委員会》
◆2021年６月30日　「無尽業法施行細則」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）等に対するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2021年６月30日　「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」の一部を改正する内閣府令（案）の公表について《金融庁》
◆2021年６月30日　「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2021年６月30日　投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について（令和２事務年度）《金融庁》
◆2021年６月28日　報告書「社債管理補助者制度に係る実務上の対応について（「社債管理補助者制度に関する実務検討部会」報告）」を公表しました《日証協》
◆2021年６月28日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年６月25日　「モデル・リスク管理に関する原則（案）」について公表しました。 《金融庁》
◆2021年６月24日　 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年６月24日　「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について《証券取引等監視委員会》
◆2021年６月23日　「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部改正案」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部改正案」に関する意見募集を開始しました《個人情報保護委》
◆2021年６月23日　「日本の資産運用エコシステムにおける課題に関する調査 」について公表しました。《金融庁》
◆2021年６月23日　「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）策定と国内公募投信についての諸論点に関する分析 」について公表しました。《金融庁》
◆2021年６月18日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告について公表しました。《金融庁》
◆2021年６月18日　「主要行等向けの総合的な監督指針」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について公表しました。《金融庁》
◆2021年６月17日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年６月16日　「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会」報告書《日証協》
◆2021年６月15日　「外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正について（案）《日証協》
◆2021年６月15日　「外国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）（案）」についてに関するパブリックコメントの結果について 《日証協》
◆2021年６月15日　「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表しました。《金融庁》
◆2021年６月14日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第11回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年６月11日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年６月４日　「金融所得課税の一体化に関する研究会」（第１回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年６月２日　「令和２年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等」に関する パブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年６月２日　金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」報告書を公表しました。《金融庁》
◆2021年５月31日　「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について」を公表しました。 《金融庁》
◆2021年５月31日　金融庁電子申請・届出システムの利用開始に向けたご連絡について公表しました。《金融庁》
◆2021年５月28日　犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けＱ＆Ａを公表しました。《金融庁》
◆2021年５月25日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第10回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年５月20日　「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について《金融庁》
◆2021年５月19日　「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布について」を掲載しました。《個人情報保護委》
◆2021年５月18日　金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」（第４回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年５月18日　「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第５条の３の考え方」（高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン）の一部改正について《日証協》
◆2021年５月17日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年５月14日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第９回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年５月13日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年５月12日　「重要情報シート」を作成・活用する際の手引きについて公表しました。 《金融庁》
◆2021年５月７日　「「金融所得課税の一体化に関する研究会」の設置について公表しました。《金融庁》
◆2021年４月30日　 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年４月28日　「商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制規則の適用に関する規則」の一部改正について《日証協》
◆2021年４月26日　「金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引のカバー取引を行うための市場デリバティブ取引を定める件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年４月26日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年４月23日　「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正（案）の公表について《証券取引等監視委員会》
◆2021年４月23日　「無尽業法施行細則」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）等について公表しました。《金融庁》
◆2021年４月23日　「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年４月21日　「金融商品取引業基礎試験」を開始いたします！《日証協》
◆2021年４月21日　自主規制規則の見直しに関する検討計画を公表しました《日証協》
◆2021年４月16日　 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について 《警察庁》
◆2021年４月16日　「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）について公表しました。《金融庁》
◆2021年４月15日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第８回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年４月12日　金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて公表しました。《金融庁》
◆2021年４月９日　 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年４月８日　非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました 《国税庁》
◆2021年４月７日　金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」（第３回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年４月１日　「「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ」を改訂しました《日証協》
◆2021年３月31日　流動性比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年３月29日　 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年３月29日　 所得税法等の一部を改正する法律が成立しました《財務省》
◆2021年３月29日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第７回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年３月26日　銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年３月26日　「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2021年３月26日　「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」について公表しました。《金融庁》
◆2021年３月24日　「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」に関する意見募集結果について《個人情報保護委》
◆2021年３月24日　「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則の一部を改正する規則案」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2021年３月19日　「令和２年金融商品取引法改正に係る内閣府令・告示案」に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2021年３月16日　「商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制規則の適用に関する規則」の 一部改正について（案）《日証協》
◆2021年３月16日　「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第５条の３の考え方」（高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン）の一部改正について（案）《日証協》
◆2021年３月15日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年３月12日　FATF声明について掲載しました。《金融庁》
◆2021年３月８日　「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第25回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年３月５日　「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2021年３月５日　金融活動作業部会（FATF）による「リスクベース・アプローチによる監督に関するガイダンス」について掲載しました。《金融庁》
◆2021年３月１日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年２月25日　 犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和２年） 《警察庁》
◆2021年２月24日　 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年２月24日　「金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引のカバー取引を行うための市場デリバティブ取引を定める件（案）」について公表しました。《金融庁》
◆2021年２月22日　令和２年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等について公表しました。《金融庁》
◆2021年２月19日　「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年２月18日　金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第6回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2021年２月17日　 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集結果について 《警察庁》
◆2021年２月16日　金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」（第２回）議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2021年２月15日　「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果について公表しました。《金融庁》
◆2021年２月12日　「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第24回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年２月９日　「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について」を掲載しました。《個人情報保護委》
◆2021年２月５日　第45回金融審議会総会・第33回金融分科会合同会合議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2021年２月３日　「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行（１年３月以内施行及び１年６月以内施行）等に伴う金融庁関係政府令等の改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。《金融庁》
◆2021年２月３日　世界に開かれた国際金融センターの実現について公表しました。《金融庁》
◆2021年２月１日　 信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン及び「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドラインの見直しについて《日本取引所グループ》
◆2021年２月１日　「金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年１月26日　「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第23回）議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年１月25日　「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等について公表しました。《金融庁》
◆2021年１月18日　「債券の条件付売買取引の取扱いに関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2021年１月15日　「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年１月12日　「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について《証券取引等監視委員会》
◆2021年１月12日　「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年１月５日　 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》