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金融商品取引業にフォーカスした各種サービス

制度対応を中心に、社内規程、約款などの新規作成・改正作業のお手伝いや関連する情報提供を行います。 新たな事業・業務の立ち上げや既存業務の改革に向けて、押さえるべき制度面の要件を適格にサポートします。 金融商品取引業の登録申請時等に提出が必要なドキュメントの作成をお手伝いします。





◎金融・証券制度関連の今後の大きなテーマ

  • マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
  • 高齢者取引
  • SDGs/ESG投資
  • 金融ジェロントロジー(金融老年学)
  • 顧客本位の業務運営に関する原則

◎金融商品・制度トピックス

◆2019年5月22日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第23回)席上配付資料について公表しました。《金融庁》
◆2019年5月20日  金融審議会「市場構造専門グループ」(第1回)議事次第を公表しました。 《金融庁》
◆2019年5月17日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について《警察庁》
◆2019年5月15日  パブリックコメントの募集について(「株主コミュニティに関する規則」及び「店頭有価証券に関する規則」の一部改正)《日証協》
◆2019年5月14日  「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2019年5月14日  株式決済期間短縮化に関する検討状況について《日証協》
◆2019年5月10日  「金融商品取引法施行令第一条の十七の二の規定に基づき金融庁長官が指定する商品を定める件(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2019年5月10日  「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の四の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2019年5月9日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2019年4月26日  「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2019年4月26日  「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2019年4月25日 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集を開始しました。《個人情報保護委》
◆2019年4月25日  「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十一項第五号及び第十二項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の八又は第二十一号の九に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件(平成二十八年金融庁告示第四十八号)の一部を改正する件」について公表しました。 《金融庁》
◆2019年4月24日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第22回)席上配付資料について公表しました。《金融庁》
◆2019年4月24日  コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(4))を公表しました。《金融庁》
◆2019年4月22日  金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第10回)席上配付資料を公表しました。《金融庁》
◆2019年4月19日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について《警察庁》
◆2019年4月19日  「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2019年4月12日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について《警察庁》
◆2019年4月12日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)席上配付資料について公表しました。《金融庁》
◆2019年4月12日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2019年4月10日  「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2019年4月9日  「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第19回)議事次第を公表しました。 《金融庁》
◆2019年4月9日  リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査(インターネット調査結果分析の中間報告)について公表しました。 《金融庁》
◆2019年4月5日  金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第9回)席上配付資料を公表しました。《金融庁》
◆2019年4月3日  「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2019年4月1日  疑わしい取引の参考事例を公表しました。 《金融庁》
◆2019年4月1日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2019年3月29日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について《警察庁》
◆2019年3月29日  金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方(健全性政策基本方針)(案)へのパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2019年3月28日  総合取引所の実現に向けた基本合意について《日本取引所グループ》
◆2019年3月27日  「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。 《金融庁》
◆2019年3月26日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第20回)席上配付資料について公表しました。《金融庁》
◆2019年3月25日  金融商品取引業等に関する内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2019年3月20日  「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2019年3月19日  PTS信用取引の導入に係る「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」等の一部改正について《日証協》
◆2019年3月19日  「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」について公表しました。 《金融庁》
◆2019年3月19日  有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について公表しました。《金融庁》
◆2019年3月18日  「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2019年3月18日  「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2019年3月15日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について《警察庁》
◆2019年3月15日  第198回国会における金融庁関連法律案を公表しました。《金融庁》
◆2019年3月15日  自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示等の一部改正とパブリックコメントの結果について公表しました。《金融庁》
◆2019年3月14日  「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2019年3月14日  「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」(案)の公表及び意見募集について掲載しました。《金融庁》
◆2019年3月8日  国債のリテール取引及び一般債取引の決済期間の短縮化(T+2化)について《日証協》
◆2019年3月7日  金融庁・JPX主催「TCFDを巡る企業と投資家の対話:今後の展望」シンポジウム《日本取引所グループ》
◆2019年3月4日  IOSCOによる最終報告書「企業のESG情報の開示に関するIOSCO声明」について公表しました。《金融庁》
◆2019年3月4日  「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第18回)議事次第を公表しました。 《金融庁》
◆2019年3月4日  金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第8回)席上配付資料を公表しました。《金融庁》
◆2019年3月1日  「自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)」のパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2019年3月1日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について《警察庁》
◆2019年2月28日  第41回金融審議会総会・第29回金融分科会合同会合議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2019年2月26日 犯則調査における証拠収集・分析手続の整備についての建議《証券取引等監視委員会》
◆2019年2月26日  スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第17回)議事録を公表しました。《金融庁》
◆2019年2月22日 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2019年2月21日  「証券業界の環境問題に関する取組み及び行動計画」を改定しました。《日証協》
◆2019年2月19日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第19回)席上配付資料について公表しました。《金融庁》
◆2019年2月18日  金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針等の一部改正とバブリックコメントの結果を公表しました。《金融庁》
◆2019年2月18日  「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表しました。 《金融庁》
◆2019年2月15日  「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第11回)議事録を公表しました。 《金融庁》
◆2019年2月13日  「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)を公表しました。《金融庁》
◆2019年2月5日  「所得税法等の一部を改正する法律案」を第198回国会に提出しました。 《財務省》
◆2019年1月31日  金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第7回)席上配付資料を公表しました。 《金融庁》
◆2019年1月31日  「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2019年1月31日  パブリックコメントの募集の結果について(「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正)《日証協》
◆2019年1月31日  「平成30年度 個人投資家の証券投資に関する意識調査」報告書(全文)を掲載しました《日証協》
◆2019年1月29日  FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新しました。《国税庁》
◆2019年1月29日  「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストを更新しました。 《金融庁》
◆2019年1月25日  「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第17回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2019年1月25日  「当面の主要課題」への対応状況について取りまとめました《日証協》
◆2019年1月24日  「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第10回)議事録を公表しました。 《金融庁》
◆2019年1月21日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第18回)議事録を公表しました。《金融庁》
◆2019年1月17日  「平成30年度 証券投資に関する全国調査」(全文)を公表しました。《日証協》
◆2019年1月16日  金融審議会 金融制度スタディ・グループ 「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告」について公表しました。《金融庁》
◆2019年1月16日  PTS信用取引の導入に係る「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」等の一部改正について(案)《日証協》
◆2019年1月15日  「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2019年1月15日  「株主コミュニティ制度に関する懇談会」報告書を公表しました。《日証協》
◆2019年1月11日  仮想通貨交換業者の登録審査における透明性の向上に向けた取組みについて公表しました。《金融庁》
◆2019年1月10日  金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第6回)席上配付資料について公表しました。《金融庁》
◆2019年1月9日  「証券会社経営の時系列的分析(続)-リテール3類型を中心に-」を公表しました《日証協》
◆2018年12月28日  CRSに基づく自動的情報交換の「報告対象国」一覧表を更新しました《国税庁》
◆2018年12月28日  非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました《国税庁》
◆2018年12月28日  TLAC規制等に係る銀行法施行規則・告示等の一部改正(案)等について公表しました。《金融庁》
◆2018年12月28日  「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第9回)議事録を公表しました。《金融庁》
◆2018年12月28日  第1回「非上場株式の取引等に関するワーキング・グループ」の議事概要・資料を掲載しました《日証協》
◆2018年12月27日  グリーンボンドセミナー(平成30年12月11日・東京)の開催結果を掲載いたしました《日証協》
◆2018年12月27日  「認定経営革新支援機関の監督の基本的な指針(案)」へのパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2018年12月27日  金融審議会 市場ワーキング・グループ 「直接金融市場に関する現行規制の点検」のとりまとめについて公表しました。《金融庁》
◆2018年12月25日  「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2018年12月25日  「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2018年12月25日 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部改正案」に関する意見募集結果を公表しました。《個人情報保護委》
◆2018年12月21日  天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日等の業務について《日本取引所グループ》
◆2018年12月21日  「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書について公表しました。《金融庁》
◆2018年12月21日  「金融行政とSDGs」の更新について公表しました。《金融庁》
◆2018年12月21日  平成31年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。《金融庁》
◆2018年12月21日  「記述情報の開示に関する原則(案)」について公表しました。 《金融庁》
◆2018年12月20日  金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第5回)席上配付資料について公表しました。 《金融庁》
◆2018年12月20日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第17回)議事録を公表しました。《金融庁》
◆2018年12月19日  「平成30年度 証券投資に関する全国調査」(概要版)を公表しました。《日証協》
◆2018年12月19日  パブリックコメントの募集について(銀行法施行規則等の一部改正その他諸状況の変化に伴う「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正)《日証協》
◆2018年12月18日  インターネット取引に関する調査結果(2018年9月末)《日証協》
◆2018年12月17日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第18回)席上配付資料について公表しました。《金融庁》
◆2018年12月14日 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について《警察庁》
◆2018年12月14日  「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第11回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2018年12月14日  平成31年度税制改正に関する証券関係三団体談話《日証協》
◆2018年12月11日  株主コミュニティ制度に関する懇談会《日証協》
◆2018年12月6日 平成30年犯罪収益移転危険度調査書《警察庁》
◆2018年12月6日  金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第4回)席上配付資料について公表しました。《金融庁》
◆2018年12月5日  源泉所得税の改正のあらまし(BEPS防止措置実施条約)を掲載しました《国税庁》
◆2018年12月5日  「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第8回)議事録を公表しました。 《金融庁》
◆2018年12月5日  高齢社会における金融サービスを考えるシンポジウム「人生100 年時代、変革する金融サービス」における遠藤金融庁長官講演について公表しました。《金融庁》
◆2018年12月3日  「平成30年度金融庁政策評価実施計画」等の策定について公表しました。《金融庁》
◆2018年11月30日  会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会(第1回)の議事録を公表しました。《金融庁》
◆2018年11月30日  「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2018年11月30日 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に関する意見の募集結果について《警察庁》
◆2018年11月29日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第16回)議事録を公表しました。《金融庁》
◆2018年11月27日  「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第10回)議事次第を公表しました。 《金融庁》
◆2018年11月26日  「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第16回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2018年11月22日  「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」を公表しました。《金融庁》
◆2018年11月21日  「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」を掲載しました。《国税庁》
◆2018年11月16日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第17回)席上配付資料について公表しました。《金融庁》
◆2018年11月15日  「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2018年11月14日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第15回)議事録を公表しました。《金融庁》
◆2018年11月13日 FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました《財務省》
◆2018年11月9日  「認定経営革新支援機関の監督の基本的な指針(案)」の公表について《金融庁》
◆2018年11月9日  「FIN/SUM 2018」議事要旨を公表しました。《金融庁》
◆2018年11月9日  金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第3回)席上配付資料について公表しました。《金融庁》
◆2018年11月7日  「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストを更新しました。《金融庁》
◆2018年11月5日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第16回)席上配付資料について公表しました。《金融庁》
◆2018年11月2日 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について《警察庁》
◆2018年11月2日  「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案について公表しました。 《金融庁》
◆2018年11月2日  FATFによる「生命保険セクター向けリスクベースアプローチ・ガイダンス」及び「証券セクター向けリスクベースアプローチ・ガイダンス」の公表について掲載しました。《金融庁》
◆2018年11月2日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第14回)議事録を公表しました。《金融庁》
◆2018年11月2日  ASFにおける「SDGsに関するバリ宣言」の採択について《日証協》
◆2018年10月31日  CRS情報及びCbCRの自動的情報交換の開始について《国税庁》
◆2018年10月29日 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について《警察庁》
◆2018年10月29日 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への支持表明について《日本取引所グループ》
◆2018年10月26日 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について《警察庁》
◆2018年10月25日  日本証券業協会本部事務所の移転について《日証協》
◆2018年10月22日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第15回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2018年10月19日  「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」のアップデートについて公表しました。 《金融庁》
◆2018年10月19日  「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall 3)」について公表しました。 《金融庁》
◆2018年10月18日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第13回)議事録を公表しました。《金融庁》
◆2018年10月17日  第40回金融審議会総会・第28回金融分科会合同会合議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2018年10月15日  「脅威ベースのペネトレーションテスト」及び「サードパーティのサイバーリスクマネジメント」に関するG7の基礎的要素の公表について掲載しました。《金融庁》
◆2018年10月15日  「政策評価に関する有識者会議(平成30年9月13日)」議事要旨等を公表しました。《金融庁》
◆2018年10月15日  「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」(案)へのパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2018年10月12日  「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)《国税庁》
◆2018年10月11日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第14回)席上配付資料について公表しました。《金融庁》
◆2018年10月9日  中国金融研究会(第1回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2018年10月5日  株式等の決済期間短縮化(T+2化)実施日の決定に係る手続等を公表しました。《日証協》
◆2018年10月3日 日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規一部改正されました。《日本取引所グループ》
◆2018年10月2日 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の改正に関する意見募集を開始しました。《個人情報保護委》
◆2018年10月1日  「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。《金融庁》
◆2018年10月1日  「平成30年度 個人投資家の証券投資に関する意識調査」(概要版)を公表しました《日証協》
◆2018年9月28日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの一部を改正する件(告示案)」に関する意見募集結果を公表しました。《個人情報保護委》
◆2018年9月27日  「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)を公表しました。《金融庁》
◆2018年9月26日  「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2018年9月26日  変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~について公表しました。 《金融庁》
◆2018年9月26日  投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について公表しました。 《金融庁》
◆2018年9月25日  金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第1回)席上配付資料について公表しました。 《金融庁》
◆2018年9月21日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第13回)席上配付資料について公表しました。 《金融庁》
◆2018年9月19日  平成31年度税制改正に関する要望《日証協》
◆2018年9月14日 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について《警察庁》
◆2018年9月14日 平成30事務年度 証券モニタリング基本方針について 《証券監視委》
◆2018年9月3日 「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。 《証券監視委》
◆2018年8月31日 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について《警察庁》
◆2018年8月31日  平成31年度税制改正要望について公表しました。《金融庁》
◆2018年8月24日  「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」を公表しました。《個人情報保護委》
◆2018年8月24日  「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編)」に関する意見募集結果を公表しました。《個人情報保護委》
◆2018年8月21日  GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)に関する、個人データ侵害通知に関するガイドライン、自動化された個人に対する意思決定とプロファイリングに関するガイドラインについて、それぞれ日本語仮訳を掲載しました。《個人情報保護委》
◆2018年8月17日  「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」を公表しました。《金融庁》
◆2018年8月16日  株式等の決済期間短縮化(T+2化)への移行に係る周知用リーフレットを掲載しました。《日証協》
◆2018年8月15日  「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2018年8月13日  「株主コミュニティ制度に関する懇談会」(第4回)の議事概要及び資料を公表しました。《日証協》
◆2018年8月6日  IOSCOによる最終報告書「取引施設における過度な価格変動の管理と取引秩序の維持に向けたメカニズム」の公表について掲載しました。《金融庁》
◆2018年8月3日 GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)における同意に関するガイドラインの日本語仮訳を掲載しました。《個人情報保護委》
◆2018年8月3日 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について《警察庁》
◆2018年8月3日 FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました《財務省》
◆2018年8月2日  金融制度スタディ・グループ(第9回)議事録を公表しました。《金融庁》
◆2018年7月24日  「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果について公表しました。 《金融庁》
◆2018年7月20日  金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第8回) 議事録を公表しました。 《金融庁》
◆2018年7月20日  「株主コミュニティ制度に関する懇談会」(第3回)の議事概要及び資料を公表しました。《日証協》
◆2018年7月19日  意見募集 (特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの一部を改正する件(告示案)) を開始しました。《個人情報保護委》
◆2018年7月13日 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について《警察庁》
◆2018年7月13日  「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2018年7月13日  「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」(案)の公表及び意見募集について公表しました。 《金融庁》
◆2018年7月11日  FATFによる市中協議文書「証券セクター向けリスクベースアプローチ・ガイダンス案」及び「生命保険セクター向けリスクベースアプローチ・ガイダンス案」の公表について掲載しました。 《金融庁》
◆2018年7月2日 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について《警察庁》
◆2018年6月29日  流動性比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)について公表しました。 《金融庁》
◆2018年6月29日  金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2018年6月29日  「金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方(健全性政策基本方針)」(案)の意見募集について公表しました。《金融庁》
◆2018年6月28日  金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告について公表しました。《金融庁》
◆2018年6月28日  「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2018年6月25日 「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更について」を公表しました。《個人情報保護委》
◆2018年6月22日 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について《警察庁》
◆2018年6月21日  金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第8回)資料を掲載しました。 《金融庁》
◆2018年6月21日  金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第7回) 議事録を公表しました。 《金融庁》
◆2018年6月19日 「個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年10月5日個人情報保護委員会規則第3号)」を更新しました。《個人情報保護委》
◆2018年6月19日  金融審議会「金融制度スタディ・グループ」中間整理について公表しました。《金融庁》
◆2018年6月19日  PTS信用取引検討会報告書を公表しました《日証協》
◆2018年6月19日  「証券業界とフィンテックに関する研究会」報告書《日証協》
◆2018年6月18日  自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2018年6月15日 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について《警察庁》
◆2018年6月12日 GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)における制裁金の適用及び設定に関するガイドラインの日本語仮訳を掲載しました。《個人情報保護委》
◆2018年6月12日  「株主コミュニティ制度に関する懇談会」(第2回)の議事概要及び資料を公表しました。《日証協》
◆2018年6月8日  「NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について(ガイドライン)」の改訂について《日証協》
◆2018年6月8日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aを更新しました。《個人情報保護委》
◆2018年6月8日  金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針等の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2018年6月8日  「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2018年6月7日  金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第7回)資料を掲載しました。《金融庁》
◆2018年6月7日  金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第6回) 議事録を公表しました。《金融庁》
◆2018年6月5日 
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第5回) 議事録を公表しました。《金融庁》
◆2018年6月4日  金融制度スタディ・グループ(第7回)議事録を公表しました。《金融庁》
◆2018年6月1日  「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定について公表しました。《金融庁》
◆2018年6月1日  「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。 《金融庁》
◆2018年6月1日  「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2018年5月31日 日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規一部改正されました。《日本取引所グループ》
◆2018年5月30日  「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2018年5月30日  消費者志向自主宣言の策定について《日証協》
◆2018年5月28日  株式等の決済期間T+2化の実施予定日の決定について《日証協》
◆2018年5月28日  第8回「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」の資料・議事要旨を掲載しました《日証協》
◆2018年5月25日 国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について《警察庁》
◆2018年5月25日  GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)の前文及び条文の日本語仮訳を掲載しました。《個人情報保護委》
◆2018年5月21日  「特定個人情報保護評価に関する規則の一部を改正する個人情報保護委員会規則(案)」及び「特定個人情報保護評価指針の一部を変更する件(案)」に関する意見募集結果を公表しました。《個人情報保護委》
◆2018年5月18日  「持投資口制度に関するガイドライン」の制定等《日証協》
◆2018年5月18日  自主規制規則の定期的な見直し《日証協》
◆2018年5月14日  「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2018年5月14日  金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第4回) 議事録を公表しました。《金融庁》
◆2018年5月11日  「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表について《金融庁》
◆2018年5月10日  金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第6回)資料を公表しました。《金融庁》
◆2018年5月10日  「金融行政の再点検」に係る具体的な取組みの進捗状況等について公表しました。《金融庁》
◆2018年5月10日  金融制度スタディ・グループ(第6回)議事録を公表しました。《金融庁》
◆2018年5月9日  「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」に関する意見募集について《個人情報保護委》
◆2018年5月9日  「株主コミュニティ制度に関する懇談会」(第1回)の議事概要及び資料を公表しました。《日証協》
◆2018年5月9日  金融を取り巻く環境変化に対応した規制の見直しについて《金融庁》
◆2018年4月29日  国債取引の決済期間T+1化の実施決定について(T+1化に係るインフラ機関のシステム移行作業結果について)《日証協》
◆2018年4月17日  パブリックコメントの募集の結果について(「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」の一部改正等について)《日証協》
◆2018年4月9日  平成30年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)《国税庁》
◆2018年4月6日  「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に関するチェックシート」を掲載しました。《国税庁》
◆2018年4月6日  パブリックコメントの募集の結果について(「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」の一部改正について)《日証協》
◆2018年4月2日 「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十三項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について公表しました。(パブコメ募集なし)《金融庁》
◆2018年3月30日 「コンプライアンス・ハンドブック(勧誘・受注)」(平成30年度版)(ウェブ版)を公開しました。《日証協》
◆2018年3月30日 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2018年3月30日 「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2018年3月28日 「所得税法等の一部を改正する法律案」が参議院で可決され、成立しました。《議案審議経過情報》 「所得税法等の一部を改正する法律案」《財務省》
◆2018年3月28日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aを更新しました。《個人情報保護委》
◆2018年3月27日 金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)(案)に関する対話について公表しました。《金融庁》
◆2018年3月26日 「投資家と企業の対話ガイドライン(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2018年3月26日 「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」公表しました。《金融庁》
◆2018年3月23日 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成30年度)公表しました。《金融庁》
◆2018年3月23日 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2018年3月23日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等のパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2018年3月20日 金融商品取引法改正に伴う本協会諸規則の一部改正(所要の整備)について公表しました。(パブコメ募集なし)《日証協》
◆2018年3月15日 国債取引の決済期間T+1化に係る総合運転試験(RT)フェーズ3の成否判断結果等について公表しました。《日証協》
◆2018年3月14日 自己資本比率規制及び流動性規制(第3の柱)並びに報酬に関する告示等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2018年3月9日 「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2018年3月7日 流動性カバレッジ比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2018年2月23日  意見募集(「特定個人情報保護評価に関する規則の一部を改正する個人情報保護委員会規則(案)」及び「特定個人情報保護評価指針の一部を変更する件(案)」)を開始しました。《個人情報保護委》
◆2018年2月21日 パブリックコメントの募集(取引所外売買における売買停止の運用見直しに係る「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」の一部改正等について)《日証協》
◆2018年2月21日 パブリックコメントの募集について(「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等の一部改正)《日証協》
◆2018年2月6日 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2018年2月6日 「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2018年2月2日 「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」を公表しました。《金融庁》
◆2018年2月2日 FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新しました。《国税庁》
◆2018年1月30日 パブリックコメントの募集の結果について(「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」の一部改正等)《日証協》
◆2018年1月29日 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」を更新しました。《内閣府》
◆2018年1月29日 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」を更新しました。《内閣府》
◆2018年1月29日 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令」を掲載しました。《内閣府》
◆2018年1月29日 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」を更新しました。《内閣府》
◆2018年1月29日 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」を更新しました。《内閣府》
◆2018年1月26日 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2018年1月17日 「当面の主要課題(平成29年7月策定)」への対応状況について(中間報告)を取りまとめました(平成29年12月末時点)《日証協》
◆2018年1月17日 パブリックコメントの募集の結果について(「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」等の制定及び関係規則等の一部改正等)《日証協》
◆2017年12月27日 平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2017年12月26日 パブリックコメントの募集の結果について(「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について)《日証協》
◆2017年12月26日 金融庁における「職場つみたてNISA」の取扱規程等について公表しました。《金融庁》
◆2017年12月22日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2017年12月22日 平成30年度税制改正の大綱が閣議決定されました。《財務省》
◆2017年12月22日 平成30年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。《金融庁》
◆2017年12月22日 国債T+1化実施時における国債の取引及び決済の安定的な運用のための注意喚起等について公表しました。《日証協》
◆2017年12月20日 平成29年度自主規制規則の見直しに関する検討結果を掲載しました《日証協》
◆2017年12月20日 新株予約権の取扱いの明確化に係る「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」の一部改正について《日証協》
◆2017年12月20日 パブリックコメントの募集(グリーンシート銘柄制度の廃止に伴う「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」の一部改正等)《日証協》
◆2017年12月15日 「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」(案)への意見募集(2月14日まで)について公表しました。《金融庁》
◆2017年12月11日 「自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)」及び「金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る改正(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2017年12月8日 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2017年12月7日 意見募集(個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案))を開始しました。《個人情報保護委》
◆2017年12月6日 パブリックコメントの募集(「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について(案))《日証協》
◆2017年12月1日 個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」《国税庁》
◆2017年11月24日 「流動性カバレッジ比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2017年11月24日 「金融庁の1年(平成28事務年度版)」を公表しました。《金融庁》
◆2017年11月21日 国債T+1化「総合運転試験(RT)に関する『実施手順書』」を更新しました。《日証協》
◆2017年11月15日 パブリックコメントの募集(「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」等の制定及び関係規則等の一部改正等について(案))《日証協》
◆2017年11月14日 平成29事務年度 証券モニタリング基本方針について《証券監視委》
◆2017年11月13日 「平成28年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」を公表しました。《個人情報保護委員会》
◆2017年11月10日 「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。 《証券監視委》
◆2017年11月10日 平成29事務年度 金融行政方針を公表しました。 《金融庁》
◆2017年11月2日 「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件について公表しました。 《金融庁》
◆2017年10月31日 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))の改訂について公表しました。 《国税庁》
◆2017年10月26日 株式等の決済期間の短縮化に伴う制度改正の実施について公表しました。《日本取引所グループ》
◆2017年10月24日 平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等について公表しました。 《金融庁》
◆2017年10月24日 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について公表しました。 《金融庁》
◆2017年10月17日 「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)を公表しました。《国税庁》
◆2017年10月12日 「地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第69号)」が公布されました。《官報》
◆2017年9月29日 職場積立NISAガイドライン等の一部改正について《日証協》
◆2017年9月29日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2017年9月28日 「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2017年9月27日 FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための報告制度」を更新しました。《国税庁》
◆2017年9月20日 「平成30年度税制改正に関する要望」を取りまとめました。《日証協》
◆2017年9月19日 制度説明資料『マイナンバー社会保障・税番号制度 民間事業者の対応』を更新しました。《内閣府》
◆2017年9月12日 海外資産運用業者向けの日本拠点開設に係る英語解説書について公表しました。《金融庁》
◆2017年9月12日 「つみたてNISA早わかりガイドブック」について公表しました。《金融庁》
◆2017年9月1日 平成30年度税制改正要望(金融庁)《財務省》
◆2017年9月1日 つみたてNISA関係について更新しました。(つみたて NISA 対象商品に係る事前相談の結果について)《金融庁》
◆2017年8月31日 金融庁の平成30年度税制改正要望について公表しました。《金融庁》
◆2017年8月29日 「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」について公表しました。《証券取引等監視委員会》
◆2017年8月22日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》(~2017年9月22日)
◆2017年8月21日 つみたてNISA関係について更新しました。(金融庁及びNISA推進・連絡協議会によるリーフレット)《金融庁》
◆2017年8月16日 NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について(ガイドライン)《日証協》
◆2017年8月3日 T+1化の実施日の決定に係る手続等について 《日証協》
◆2017年8月3日 パブリックコメントの募集の結果について(「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の一部改正について)公表しました。《日証協》
◆2017年7月25日 「NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A」及び「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関するQ&A」を改訂し、「つみたてNISAに関するQ&A」を公開しました。《日証協》
◆2017年7月20日 「仮想通貨交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項の規定に基づき金融庁長官が指定する規則を定める件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2017年7月14日 「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2017年7月12日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aを更新しました。《個人情報保護委員会》
◆2017年7月6日 「平成29年度税制改正の解説」を掲載しました。(租税特別措置法等(金融・証券税制関係)の改正)《財務省》
◆2017年6月30日 パブリックコメントの募集の結果について(「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について)公表しました。《日証協》
◆2017年6月30日 パブリックコメントの募集の結果について(「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について)公表しました。《日証協》
◆2017年6月30日 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2017年6月30日 金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2017年6月29日 「登録に係るQ&A(第二種業)」を更新しました(協会に加入しない者における「金融商品取引業務に関する社内規則」について)《関東財務局》
◆2017年6月23日 「自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2017年6月21日 「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の一部改正について公表しました。《日証協》
◆2017年6月16日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2017年5月25日 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2017年5月24日 「金融商品取引法の一部を改正する法律」が公布されました。《金融庁》
◆2017年5月17日 「個人情報の取扱いに関する苦情処理業務規則」の一部改正について公表しました。《日証協》
◆2017年5月17日 パブリックコメントの募集について(新規公開における主幹事就任のあり方の見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正)公表しました。《日証協》
◆2017年5月17日 パブリックコメントの募集について(地場出し・地場受け規制の廃止に係る「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正)公表しました。《日証協》
◆2017年5月17日 「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案の公表について公表しました。《金融庁》
◆2017年5月16日 「『個人情報の保護に関する指針』に関する解説」の一部改正について公表しました。(追加改正)《日証協》
◆2017年5月16日 パブリックコメントの募集の結果(「業務及び財産の状況に関する説明書類の公表に関する規則」の制定)を公表しました。《日証協》
◆2017年5月12日 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について公表しました。《金融庁》
◆2017年4月28日 「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」を更新しました。《個人情報保護委員会》
◆2017年4月28日 「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件(告示案)」に関する意見募集結果を公表しました。《個人情報保護委員会》
◆2017年4月28日 投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令について公表しました。(施行日:平成29年4月28日)《金融庁》
◆2017年4月25日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2017年4月25日 「証券業界とフィンテックに関する研究会サーベイグループ」報告書【英語版】を公表しました。《日証協》
◆2017年4月21日 「認定個人情報保護団体の認定等に関する指針(案)」に関する意見募集結果を公示しました。《個人情報保護委員会》
◆2017年4月14日 「犯罪による収益の移転防止に関する法律及び同政省令に関するQ&A【改訂2.1版】」を公表しました。《日証協》
◆2017年4月3日 「証券検査に関する基本指針」の一部改正について 公表しました。《証券取引等監視委員会》
◆2017年3月31日 「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」を公表しました。《個人情報保護委員会》
◆2017年3月31日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正について公表しました。《金融庁》
◆2017年3月31日 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令について公表しました。《金融庁》
◆2017年3月31日 「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」の改正について公表しました。《金融庁》
◆2017年3月31日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2017年3月31日 「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十三項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」について公表しました。《金融庁》
◆2017年3月30日 「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」(第2回)を開催しました。《金融庁》
◆2017年3月30日 「株式新規上場引受に関する検討会」報告書を公表しました。《金融庁》
◆2017年3月30日 「顧客本位の業務運営に関する原則」の確定について公表しました。《金融庁》
◆2017年3月29日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの一部を改正する件(告示案)」に関する意見募集結果を公表しました。《個人情報保護委員会》
◆2017年3月29日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aを更新しました。《個人情報保護委員会》
◆2017年3月27日 「所得税法等の一部を改正する等の法律」が成立しました。(公布日:平成29年3月31日 施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))《財務省》
◆2017年3月27日 外国為替に関する省令の一部を改正する省令について公表しました。《官報》
◆2017年3月27日 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について公表しました。《警察庁》
◆2017年3月24日 「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2017年3月23日 「金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正案」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2017年3月21日 個人情報保護法の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」等の一部改正に関するパブリックコメントの結果について公表しました。《日証協》
◆2017年3月15日 「業務及び財産の状況に関する説明書類の公表に関する規則」(案)の制定について、パブコメを募集しています。(~2017年4月13日)《日証協》
◆2017年3月6日 「金融商品取引法の一部を改正する法律案」及び「銀行法等の一部を改正する法律案」について公表しました。《金融庁》
◆2017年3月3日 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ)」を公表しました。《国税庁》
◆2017年2月28日 金融関連分野ガイドライン(「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」、「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン」)を公表しました。《個人情報保護委員会》
◆2017年2月28日 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(案)」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委員会》
◆2017年2月28日 「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委員会》
◆2017年2月28日 「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委員会》
◆2017年2月23日 「認定個人情報保護団体の認定等に関する指針(案)」に関する意見募集について《個人情報保護委員会》(~2017年3月24日)
◆2017年2月22日 「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件(告示案)」に関する意見募集について《個人情報保護委員会》(~2017年3月23日)
◆2017年2月17日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等(案)の公表について《金融庁》(~2017年3月21日)
◆2017年2月16日 「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』及び『個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について』に関するQ&A」を公表しました。《個人情報保護委員会》
◆2017年2月16日 「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(案)」に関する意見募集の結果について
◆2017年2月14日 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
◆2017年2月14日 「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」(案)の制定等に関するパブリックコメントの結果について
◆2017年2月9日 「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等の一部改正(案)に関するパブリック・コメントの結果について
◆2017年2月9日 「第一種少額電子募集取扱業務を行う特定業務会員の加入に伴う「有価証券関連業経理の統一に関する規則」の一部改正について」に対するパブリックコメントの結果について
◆2017年2月6日 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(~2017年3月7日)
◆2017年1月19日 顧客本位の業務運営に関する原則(案)の公表について
◆2017年1月18日 個人情報保護法の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」等の一部改正について(案)
◆2016年12月28日 金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正案の公表について
◆2016年12月27日 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
◆2016年12月22日 平成29年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について
◆2016年12月21日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について
◆2016年12月15日 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(案)」に関する意見募集について
◆2016年12月14日 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
◆2016年12月9日 「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果について
◆2016年12月9日 「外国証券の取引に関する規則」の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果について
◆2016年12月2日 「銀行等保有株式取得機構に関する命令の一部を改正する命令」 について
◆2016年10月21日 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項第五号及び第十一項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の五又は第二十一号の六に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
◆2016年9月21日 「平成29年度税制改正に関する要望」を取りまとめました。
◆2016年9月20日 「協会員のアナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン」に関するパブリック・コメントの結果について
◆2016年9月9日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
◆2016年8月31日 「金融商品取引業等の自己資本規制比率に関する内閣府令・告示等の一部改正(案)」に対する意見募集の結果等について
◆2016年8月19日 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
◆2016年8月8日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等(案)に対するパブリックコメントの結果等について
◆2016年8月4日 「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
◆2016年7月27日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
◆2016年7月25日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について
◆2016年7月20日 「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」等の一部改正(案)に対するパブリック・コメントの結果について
◆2016年7月19日 「顧客資産の分別管理に関する外部監査等のあり方についての議論の取りまとめを受けた『顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則』の一部改正について」に対するパブリック・コメントの結果について
◆2016年7月7日 「金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について
◆2016年6月27日 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
◆2016年6月17日 「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の一部改正について」に対するパブリック・コメントの結果について
 

◎新着情報

2019. 5. 23"金融商品・制度トピックス"を更新しました。
2019. 1. 10"よくある課題と対策"を更新しました。
2018.10.24"金融・証券制度関連の今後の大きなテーマ"を更新しました。
2018. 6. 6各ページ"実績"欄を更新しました。
2017. 3. 21"会社概要"に地図を追加しました。