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金融商品・制度トピックス
法令改正
金商法関連法令
- 2024年4月16日 金融庁
「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令」について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240416-2/20240416.html - 2024年3月29日 金融庁
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240329-6/20240329.html - 2024年3月15日 金融庁
第213回国会における金融庁関連法律案(「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」、「事業性融資の推進等に関する法律案」)について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/diet/213/index.html - 2024年2月9日 金融庁
令和5年金融商品取引法等改正に係る「金融経済教育推進機構に関する内閣府令」等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240209/20240209.html - 2023年11月21日 金融庁
第212回国会における金融庁関連法律案について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/diet/212/index.html - 2023年4月21日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20230421/20230421.html - 2023年3月14日 金融庁
第211回国会に提出した金融庁関連法律案を公表しました
https://www.fsa.go.jp/common/diet/211/index.html - 2022年12月9日 金融庁
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221209.html - 2022年6月16日 金融庁
「金融商品取引法施行令第六条の二第二項の規定に基づき、電子情報処理組織を指定する件の一部を改正する件」について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220616-2/20220616-2.html - 2022年3月4日 金融庁
第208回国会における金融庁関連法律案について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html#diet208 - 2022年3月1日 金融庁
第208回国会における金融庁関連法律案について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html#diet208
税制法令関連
- 2024年9月19日 JSTOA
2025年度税制改正要望の公表について
https://jstoa.or.jp/news/detail/157
日本STO協会は2025年度税制改正に関する要望を公表しました。同協会は、ST(セキュリティトークン)市場の拡大と活性化を目指し、税制の見直しを要望しています。 特にST化された匿名組合出資持分の税制を、既存の金融商品と同様の取り扱いに統一し、手続きを簡素化することを求めています。これにより、ST市場の発展が促進され、日本経済への貢献を期待しています。 - 2024年9月18日 日証協 投信協 JPX
令和7年度税制改正に関する要望
https://www.jsda.or.jp/about/teigen/zeisei/2409zeisei.html
日本証券業協会などが2025年度税制改正に関する要望を提出しました。提言内容はNISAや確定拠出年金制度の拡充、資産承継の円滑化、損益通算範囲の拡大、スタートアップ支援のための税制措置などが含まれます。 また、金融市場の環境整備やSDGs推進に向けた税制優遇策も要望されています。 - 2024年8月30日 金融庁
金融庁の令和7年度税制改正要望について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240830.html
令和7(2025)年度の税制改正に関する金融庁の要望では、「資産所得倍増プラン」と「資産運用立国」の実現を目指し、NISA制度の利便性向上や、企業年金・個人年金制度の見直し、上場株式等の相続税に関する物納要件の改善などが提案されています。 また、クロスボーダー投資の促進や、生命保険料控除制度の拡充、自然災害リスクに備えた火災保険制度の強化も求められています。 - 2024年7月30日 JVCEA
2025年度税制改正に関する要望書について
https://jvcea.or.jp/news/main-info/20240730-001/
日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と日本暗号資産ビジネス協会は、2025年度税制改正要望書を発表しました。 この要望書は、暗号資産に関する税制の見直しを求めるもので、具体的には所得税の区分見直しと分離課税の導入、寄附税制の改善、相続税の評価方法の変更、暗号資産同士の交換時の課税繰り延べなどが含まれています。 また、暗号資産市場の拡大や国際的な競争力を高めるための税制整備の必要性も強調されています。 - 2024年4月1日 金融庁
「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240401-2/20240401.html - 2024年4月1日 金融庁
「所得税法施行令第五十一条の三第一項第二号の規定に基づき要件を定める件」等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240401-2/20240401.html - 2024年3月28日 財務省
所得税法等の一部を改正する法律が成立しました
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/st060202g.htm
(関係資料)法律案要綱 https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/st060202y.htm - 2023年12月22日 金融庁
令和6年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231222-7/20231222.html - 2023年12月19日 国税庁
「『租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/0023012-019/0023012-019.pdf - 2023年12月15日 日証協 投信協 JPX
令和6年度与党税制改正大綱について
https://www.jsda.or.jp/houdou/danwa/files/20231215_zeisei.pdf - 2023年9月21日 JSTOA
「令和6年度税制改正要望」公表について
https://jstoa.or.jp/news/detail/106 - 2023年9月20日 日証協 投信協 JPX
「令和6年度税制改正に関する要望」を公表しました。
https://www.jsda.or.jp/about/teigen/zeisei/20230919174255.html - 2023年9月15日 JPX
証券税制・二重課税調整(外国税額控除)について
https://www.jpx.co.jp/learning/basics/tax/index.html - 2023年9月7日 国税庁
「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/230907/index.htm - 2023年8月31日 金融庁
金融庁の「令和6(2024)年度税制改正要望について」公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/01.pdf - 2023年3月31日 金融庁
「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/20230331/20230331.html - 2022年12月28日 国税庁
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/faqteikyo.pdf - 2022年12月23日 金融庁
令和5年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221223.html - 2022年9月21日 日証協
「令和5年度税制改正に関する要望」を公表しました。
https://www.jsda.or.jp/about/teigen/zeisei/20220920164347.html - 2022年8月31日 金融庁
金融庁の令和5年度税制改正要望について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20220831.html - 2022年3月22日 財務省
所得税法等の一部を改正する法律が成立しました
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/208diet/index.htm - 2022年2月14日 国税庁
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/faqteikyo.pdf - 2021年12月28日 国税庁
「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」「電子帳簿保存法関係パンフレット」等を改訂しました
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm - 2021年12月24日 金融庁
令和4年度税制改正の大綱等における金融庁関係の主要項目について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20211224-2/01.pdf - 2021年12月13日 日証協
令和4年度与党税制改正大綱について
https://www.jsda.or.jp/about/kaiken/files/R04_danwaHP.pdf - 2021年11月26日 国税庁
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/faqteikyo.pdf - 2021年11月17日 日証協
令和4年度税制改正に関する要望書(冊子)を公表しました。
https://www.jsda.or.jp/about/teigen/zeisei/files/2111_zeisei.pdf - 2021年11月12日 国税庁
「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~」に関する「お問合せの多いご質問(令和3年11月)」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf - 2021年9月15日
「令和4年度税制改正に関する要望」を公表しました。
https://www.jsda.or.jp/about/teigen/zeisei/20210914104532.html - 2021年8月31日
金融庁の令和4年度税制改正要望について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20210831.html - 2021年4月8日
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/faqteikyo.pdf - 2021年3月29日
所得税法等の一部を改正する法律が成立しました
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/204diet/index.htm
パブリックコメント
パブリックコメント募集中の案件
- 2024年9月30日~2024年10月31日 金融庁
「金融商品取引法等に関する留意事項について(金融商品取引法等ガイドライン)」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20240930/20240930.html
金融庁は「金融商品取引法等ガイドライン」などの一部改正案を公表しました。主な内容は、登録を受けていない事業者による広告掲載の違法性を明確化するものです。 改正案に対する意見は10月31日まで受け付けており、郵送またはインターネットでの提出が可能です。 - 2024年9月17日~2024年10月16日 JSTOA
「私設取引システムにおける電子記録移転権利等の取引等に関する規則」等の一部改正(案)に関するパブリックコメントの募集について
https://jstoa.or.jp/news/detail/156
日本STO協会は、「私設取引システムにおける電子記録移転権利等の取引等に関する規則」の一部改正案についてパブリックコメントを募集しています。 この改正は、新たに導入された登録PTS制度に対応し、非上場有価証券の取引を円滑に行うための規則を整備するものです。コメントの詳細や提出方法は、協会の公式サイトで確認できます。 - 2024年9月17日~2024年10月16日 日証協
「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正について(案)
https://www.jsda.or.jp/about/public/bosyu/files/20240917_ptstorihiki_kisoku.pdf
(参考資料)「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正について(案)
https://www.jsda.or.jp/about/public/bosyu/files/20240917_ptstorihiki_sankou.pdf
日本証券業協会は「PTS取引に関する規則(案)」を公表し、パブリックコメントを募集しています。 この規則案は、私設取引システム(PTS)での取引における公正性と透明性の確保を目的とし、投資家保護のためのルールを明確化する内容です。意見募集は2024年10月17日まで行われます。 - 2024年9月17日~2024年10月16日 日証協
「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について(案)
https://www.jsda.or.jp/about/public/bosyu/files/20240917_j-ships_kisoku.pdf
(参考資料)「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について(案)
https://www.jsda.or.jp/about/public/bosyu/files/20240917_j-ships_kisoku_sankou.pdf
日本証券業協会は「J-SHIP(日本型株式累積投資制度)に関する規則(案)」を公表し、パブリックコメントを募集しています。 主な内容は、株式投資の長期的な資産形成を促進するための制度設計や、個人投資家に向けた累積投資の規則を明確にするものです。意見募集期間は2024年10月17日までです。 - 2024年9月17日~2024年10月17日 金融庁
「金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令(案)」等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20240913-2/20240913-2.html
金融庁は、国家戦略特別区域における金融規制の特例措置に関する内閣府令案を公表しました。 これにより、銀行によるGX関連事業への出資規制の緩和や、プロ向けベンチャーファンドへの出資規制の緩和が含まれています。パブリックコメントは2024年10月17日まで受け付けられます。 - 2024年9月13日~2024年10月13日 金融庁
令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20240913-2/20240913-2.html
金融庁は、2024年に施行予定の「金融商品取引法」改正に関連する政令・内閣府令案を公表しました。 主な内容は、流動性の低い非上場有価証券を取り扱う私設取引システムに関する規制緩和や、私設取引システムの競売買方式の取引上限緩和です。 これにより、PTS(私設取引システム)の運用が効率化され、公正性と透明性の向上が期待されます。意見提出の締め切りは2024年10月13日です。
パブリックコメント募集終了(結果待ち)案件
- 2024年8月30日~2024年9月30日 金融庁
「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令(案)」の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20240830/20240830.html
金融庁は「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令(案)」を公表しました。この改正は、一定の条件を満たす場合に限り、外国口座管理機関が国内口座管理機関の上位機関となることを可能にし、 国内投資家が外国決済プラットフォームを利用できるようにするためのものです。パブリックコメントは2024年9月30日まで受け付けています。 - 2024年8月23日~2024年9月24日 警察庁
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=120240023
警察庁は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」などの一部改正案に関して、パブリックコメントを募集しています。 この改正案は、マイナンバーカードの利用に伴う本人確認方法の変更や、健康保険証の廃止に伴う新たな規定の整備を目的としています。 意見提出期間は令和6年8月23日から9月24日までで、e-Govのパブリックコメント意見提出フォームや郵送で受け付けています。 - 2024年7月11日~2024年8月10日 金融庁
令和5年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20240711/20240711.html
金融庁は、情報通信技術の進展等に対応するための「社債、株式等の振替に関する法律」の一部改正について、政令・内閣府令案を公表しました。 主な改正内容は、特別法人出資のデジタル化、既存株主の口座情報通知期間の規定、インターネットによる公衆縦覧の規定整備などです。意見は8月10日まで受け付けています。 - 2024年7月11日~2024年7月31日 二種協
「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」等の一部改正について(案)
https://www.t2fifa.or.jp/about/public-comment/collect/1022/
金融商品取引業協会は「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」等の改正案を発表しました。 この改正は、ソーシャルレンディングの不祥事を受けた制度整備に対応し、電子申込型の募集業務の追加や、顧客への情報提供義務の強化、訪問や電話勧誘の禁止などが含まれます。 また、内部規則の整備や監査の強化も行われます。施行は令和6年を予定しており、意見公募を行っています。 - 2024年7月4日~2024年8月3日 金融庁
「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)」の公表及び意見募集について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/singi/20240704-2.html
金融庁と経済産業省は、ベンチャーキャピタルの役割と責任に関するガイドライン「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)」を公表しました。 このガイドラインは、ベンチャーキャピタルが持続可能な長期運用を行うための推奨事項を示しています。特に、投資先企業とのコミュニケーションや環境・社会・ガバナンス(ESG)要素の重視が求められています。 意見募集は2024年8月3日までです。 - 2024年7月3日~2024年8月2日 金融庁
「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240703/20240703.html
金融庁は「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案を公表しました。この改正は、有価証券報告書等の提出期限の延長承認に関する取り扱いを明確化するためのものです。 パブリックコメントは8月2日まで受け付けており、意見提出方法の詳細は金融庁のウェブサイトで確認できます。 - 2024年6月27日~2024年7月29日 個情保
「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集
https://www.ppc.go.jp/news/press/2024/240627_02/
個人情報保護委員会は、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」を公表し、国民からの意見を募集しています。 この中間整理は、2024年2月21日に公表された見直し規定に基づき、各方面の意見を取り入れて実態把握や議論を進めた結果をまとめたものです。 意見募集期間は2024年6月27日から7月29日までで、意見提出の詳細は委員会のホームページや電子政府のパブリックコメント欄で確認できます。 - 2024年6月27日~2024年7月27日 金融庁
令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240627/20240627.html
金融庁は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」に基づく政令・内閣府令案等を公表しました。 主な改正内容は、顧客利益の勘案義務、デジタル規制見直し、ソーシャルレンディング等の規制見直し、セキュリティトークン関連の見直しなどです。意見募集は令和6年7月27日まで行われます。
パブリックコメント 結果発表
- 2024年10月4日 金融庁
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(案)に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241004/20241004.html
金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」および「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の一部改正案について、パブリックコメントの結果を公表しました。 これらの改正案は、2023年6月28日から7月29日まで意見募集が行われ、寄せられたコメントと金融庁の見解がまとめられています。改正内容は、2024年10月4日から適用されます。 - 2024年9月27日 金融庁
「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20240927/20240927.html
金融庁は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部改正」に対するパブリックコメント結果を公表し、改正内容を発表しました。 改正では、株式発行におけるインサイダー取引規制の除外基準を見直し、発行額が1億円未満または希薄化率が1%未満の場合に適用されることになりました。 これに伴い、関連Q&Aも改訂され、施行は2025年4月1日から開始されます。 - 2024年9月26日 金融庁
「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/singi/20240926.html
金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)に対するパブリックコメント結果を公表しました。 2024年7月から8月にかけて募集し、40の個人および団体から110件のコメントを受け取りました。これを受けて、提言を反映した改訂版を確定・公表しました。 - 2024年9月19日 投信協
「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正に係る意見募集の結果について
https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/22468/
投資信託協会は「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正について、令和6年7月12日から8月13日まで意見募集を実施し、寄せられた意見に基づいて一部改正を行いました。 意見の内容と協会の対応は別紙にまとめられ、改正後の規則は参考資料に記載されています。 - 2024年9月19日 投信協
「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」等の一部改正に係る意見募集の結果について
https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/22467/
投資信託協会は「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」等の一部改正に関して、令和6年7月12日から8月13日まで意見募集を行いましたが、意見は寄せられませんでした。 そのため、原案通りに一部改正が実施されました。改正内容の詳細は「参考資料」で確認できます。 - 2024年9月19日 投信協
「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正等に係る意見募集の結果について
https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/22469/
投資信託協会は「投資信託等の運用に関する規則」などの一部改正について、パブリックコメントを募集し、その結果を公表しました。 今回の意見募集は令和6年6月7日から7月8日まで実施され、寄せられた意見を踏まえて一部規則が改正されました。詳細な結果と改正内容は「別紙」と「参考資料」にまとめられています。 - 2024年9月17日 金融庁
「公開買付けの開示に関する留意事項について(公開買付開示ガイドライン)(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240917/20240917.html
金融庁は「公開買付けの開示に関する留意事項について(公開買付開示ガイドライン)」案に対するパブリックコメントの結果を公表しました。 2024年6月28日から7月29日に意見募集が行われ、13団体から33件のコメントが寄せられました。このガイドラインは2024年10月1日から適用されます。詳細はコメントの概要と金融庁の対応がまとめられています。 - 2024年9月13日 金融庁
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240913/20240913.html
金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の一部改正に対するパブリックコメントの結果を公表しました。 今回の改正では、企業会計基準の変更が対象であり、意見募集の結果、1件のコメントが寄せられました。コメントの概要とそれに対する金融庁の見解は別紙に記載されています。 この改正内容は、2024年9月13日に官報に掲載され、即日適用されます。 - 2024年9月13日 金融庁
「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20240913/20240913.html
金融庁は、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果を公表しました。 今回の改正は、持株会やインサイダー取引規制に関する適用除外要件の変更に関して行われ、意見募集の結果、2件のコメントが寄せられました。 具体的な内容や金融庁の見解については、別紙に記載されています。公布は2024年9月13日で、施行は2025年1月1日です。 - 2024年9月6日 金融庁
「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240906/20240906.html
金融庁は、暗号資産交換業者に関する事務ガイドラインの一部改正案に対してパブリックコメントを実施し、その結果を公表しました。 コメントは主に暗号資産の売買媒介に関する範囲や該当性の明確化についてです。寄せられたコメントに基づき、改正後のガイドラインは即日適用されています。詳細は金融庁の公式サイトで確認できます。 - 2024年8月30日 金融庁
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20240830.html
金融庁は「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正案に対するパブリックコメントの結果を公表しました。 この改正は、金融機関がM&Aや事業承継をより円滑に支援できるようにし、特に経営者保証の問題に対応するための体制強化を目指しています。改正は2024年10月1日から適用されます。 - 2024年8月22日 金融庁
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240822/20240822.html
金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果を発表しました。 ASBJによるグローバル・ミニマム課税制度に関連する会計処理の報告を受け、必要な改正を行いました。パブリックコメントは1件寄せられ、その内容と金融庁の考え方が公表されています。 改正内容は8月22日付で公布・施行されました。 - 2024年7月12日 日証協
「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/20240712_PCkekka_cl_youkou.pdf
(参考資料)「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/20240712_sankou_cl_youkou.pdf
日本証券業協会は2024年4月30日から5月30日までの間、「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」(日本公認会計士協会との合意文書)の一部改正案に関してパブリックコメントを募集しました。 このコメントとその対応については日本公認会計士協会のウェブサイトで確認できます。また、この見直しと併せて、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」についての見直しも行われています。 - 2024年7月10日 金融庁
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240710/20240710.html
金融庁は「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案に対するパブリックコメントの結果を発表しました。災害時の金融機関の対応を明確化するための改正が行われ、2024年7月10日から適用されます。 コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方には、災害対応時の顧客および従業員の安全確保の明確化、災害等の定義拡大、貸付条件変更の具体例示、間接的な災害影響を受ける顧客への対応、預金払戻しに関する簡易確認方法の導入などが含まれています。 - 2024年6月26日 金サ協
「定款」の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果および定款等の改正について
https://jfim.or.jp/2024/06/26/%e5%ae%9a%e6%ac%be%e7%ad%89%e3%81%ae%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
一般社団法人日本金融サービス仲介業協会は、2024年5月20日から31日にかけて実施した定款改正案に関するパブリックコメントの結果、意見がなかったことを報告しました。 この改正は、正会員の定義の明確化や会員構成の見直しを目的とし、2024年7月1日から施行されます。改正内容は協会の規則・ガイドライン等にも反映されます。 - 2024年6月25日 警察庁
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120240009&Mode=1
警察庁は、令和6年4月5日から5月9日までの間、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見を募集しましたが、該当する意見はありませんでした。 改正内容に対する意見以外の意見については、今後の参考とされる予定です。また、内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省庁共管で、令和6年6月25日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が定められました。 この命令は令和6年7月1日から施行されます。 - 2024年6月25日 JVCEA
付帯条件・付言公開に伴う「暗号資産の取扱いに関する規則」及び 「デリバティブ関連取扱暗号資産に関する規則」等の一部改正に関するパブリックコメントの結果について
https://jvcea.or.jp/news/main-info/20240625-001/
一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は、「暗号資産の取扱いに関する規則」及び「デリバティブ関連取扱暗号資産に関する規則」の改正案に関する意見公募を実施し、その結果を発表しました。 主な改正点は、暗号資産取扱いに関する条件や留意事項を一般公開することです。 この改正により、投資判断に役立つ情報が広く提供されることを目的としています。 - 2024年6月24日 日証協
「定款」及び関連諸規則の一部改正等について
https://www.jsda.or.jp/about/public/bosyu/files/240624_PCkekka_rinri.pdf
(参考資料)「定款」及び関連諸規則の一部改正等について
https://www.jsda.or.jp/about/public/bosyu/files/240624_sankou_rinri.pdf
日本証券業協会は、倫理コードに関する「定款」及び関連規則の一部改正案について、2024年3月21日から4月19日までパブリックコメントを募集しました。 その結果、意見は寄せられなかったため、改正案はそのまま実施されることとなりました。 改正の主な内容は、モデル倫理コードの廃止、金融経済教育推進機構への業務移管、証券戦略会議の会員委員の定数見直し、及び金融商品取引法の改正に伴う対応です。 - 2024年6月21日 金融庁
「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(案)」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240621-3/20240621.html
金融庁は、金融商品取引法及び公認会計士法に基づく政令改正案について、令和6年4月15日から5月17日までパブリックコメントを募集しましたが、意見は寄せられませんでした。 主な改正内容は、経済情勢の変動を反映し、参考人と鑑定人の旅費・手当の最高額をそれぞれ100円引き上げるものです。 改正内容は2024年7月1日から施行されます。 - 2024年6月19日 金融庁
「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」(案)に対するパブリック・コメントの結果等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240619-2/20240619.html
金融庁は「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」(案)に対するパブリック・コメントの結果を公表しました。 意見募集期間中に9名の個人・団体から18件のコメントが寄せられ、それを基に必要な修正を加えて最終的な基本的考え方を策定しました。 この文書は主に本邦大手銀行や海外G-SIBsの日本拠点を対象とし、金融機関の管理態勢の高度化を図るための指針となります。 - 2024年6月14日 金融庁
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240614/20240614.html
金融庁は、投資信託委託会社における基準価額の算出とその妥当性の確認に関するコメントおよびそれに対する考え方を公開しました。 基準価額の妥当性確認は、日々のインプット情報や基準価額の変動要因を考慮し、定期的な体制整備状況の観点から検証する必要があります。 また、計算過誤等の発生時には、トレーディングエラーやコンプライアンスエラーなども含まれるため、記録の保存が求められます。 一定の閾値を設けた対応方針も必要であり、基準価額の訂正や受益者への補填について慎重に検討されるべきです。 - 2024年6月11日 投信協
「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」等の一部改正に係る意見募集の結果について
https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/22464/
「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」等の一部改正に係る意見募集の結果について、投資信託協会は法人7社から11件、個人1名から1件の意見を受け取りました。 主な意見には、信託契約に記載する事項の表現修正、私募投資信託における記載事項の扱い、基準価額の計算方法の明確化などが含まれます。 これらの意見を踏まえて、協会は規則修正案を検討し、投資家に対する情報提供の改善策を進めていく考えを示しました。 - 2024年5月27日 個情保
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(案)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=240000109&Mode=1 - 2024年4月30日 JVCEA
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則・ガイドラインの一部改正及び制定に関するパブリックコメントの結果について
https://jvcea.or.jp/news/main-info/20240430-001/ - 2024年4月16日 日証協
「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20240416_PCkekka_hikiuke.pdf
(参考資料)「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20240416_hikiuke_sinkyuu.pdf - 2024年4月16日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
(1)信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外について⇒2024/3/8 公表済み
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240308/20240308.html
(2)親子法人等が発行する有価証券の主幹事就任規制について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240416/20240416.html - 2024年4月1日 日証協
「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20240401_PCkekka_tyakuti.pdf
(参考資料)「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20240401_PCsankou_tyakuti.pdf - 2024年4月1日 金融庁
「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240401/20240401.html - 2024年4月1日 金融庁
「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリック・コメントの結果等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240401/20240401.html - 2024年4月1日 JSTOA
電子記録移転権利等に係る自主規制の整備のための諸規則等の制定等について
https://jstoa.or.jp/news/detail/125 - 2024年3月29日 金融庁
「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正(案)等に関するパブリックコメントの結果等について
(1)インターネットを利用して公衆の縦覧に供することができる旨を規定
(2)電磁的記録による縦覧等を行うことができる対象規定の整理
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240329/20240329.html - 2024年3月29日 金融庁
「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂(案)及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(案)に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240329-7/20240329.html - 2024年3月27日 金融庁
令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案の公表について
・四半期報告書制度の廃止に伴う規定の整備
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240327/20240327.html - 2024年3月25日 警察庁
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120230016&Mode=1 - 2024年3月15日 金融庁
「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針(案)」の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240315.html - 2024年3月12日 個情保
「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正について《パブコメなし》
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=240000103&Mode=1 - 2024年3月8日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融サービス仲介業者等に関する内閣府令」の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
(1)信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外について
(2)親子法人等が発行する有価証券の主幹事就任規制について ⇒後日公布予定
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240308/20240308.html - 2024年3月8日 金融庁
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリック・コメントの結果等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240308-2/20240308.html - 2024年3月7日 金融庁
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
・新規公開時に提出される有価証券届出書における個人情報の記載の見直し
・第三者割当の方法による募集又は売出しに係る届出書の個人情報の見直し
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240307/20240307.html - 2024年2月15日 投信協
「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」等の一部改正に係る意見募集の結果について
https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/22461/ - 2024年2月15日 金融庁
「投資信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240215/20240215.html - 2024年1月31日 金融庁
令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案に関するパブリックコメントの結果等について
・金融経済教育推進機構の設立に係る規定の整備
・投資法人の計算関係書類に関する規定の整備
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240131/20240131.html - 2024年1月31日 金融庁
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240131-3/20240131.html - 2024年1月11日 金融庁
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」について
(1)寄附金の振込に際しての取引時確認対象取引の特例
(2)被災者の本人特定事項の確認方法の特例
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240111/20240111.html - 2023年12月27日 個情保
「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(案)」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)の一部を改正する告示(案)」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)の一部を改正する告示(案)」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=240000096&Mode=1 - 2023年12月27日 金融庁
「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部改正(案)等に関するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231227/20231227.html - 2023年12月26日 金融庁
「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231226/20231226.html - 2023年12月22日 金融庁
「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」(案)及び「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」(案)に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231222-5/20231222.html - 2023年12月22日 金融庁
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231222-4/20231222.html - 2023年12月21日 投信協
「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正に関する意見募集の結果について
https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/22460/ - 2023年12月21日 投信協
「正会員の業務運営等に関する規則」等の一部改正に関する意見募集の結果について
https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/22459/ - 2023年12月19日 日証協
自主規制規則の見直しに関する検討結果等について
https://www.jsda.or.jp/shijyo/seido/jishukisei/minaoshi/2023kentoukekka.pdf - 2023年12月19日 日証協
顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について(案)に関するパブリックコメントの結果について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/231219_PCkekka_jyuugyouinn.pdf
(参考資料)顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/231219_sankou_jyuugyouinn_1.pdf
(参考資料)顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正についての説明資料
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/231219_sankou_jyuugyouinn_2.pdf - 2023年12月15日 金融庁
「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」(11 確定拠出年金運営管理機関関係)の一部改正(案)の公表に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231215/20231215.html - 2023年11月28日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
(特別金融商品取引業者に係る各種連結規制においてIFRS等で対応できるよう所要の改正を行うもの)
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20231128/20231128.html - 2023年11月27日 財務省
「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」(案)に対する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395122316&Mode=1 - 2023年11月21日 金融庁
「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第4条第1項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20231121/20231121.html - 2023年11月17日 金融庁
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(回転売買のモニタリングにかかる改正)に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20231117-2/20231117-2.html - 2023年11月17日 金融庁
「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」(16 暗号資産交換業者関係)等の一部改正(案)に対するパブコメ案の結果について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231117/20231117.html - 2023年11月6日 日証協
「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20231106_PCkekka_hikiuke.pdf
(参考資料)「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/kisoku/files/20231106_hikiuke_sinkyuu.pdf
(参考資料)「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正についての説明資料
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20231106_PCkekka_sankou.pdf - 2023年9月27日 金融庁
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(大口信用供与規制にかかる改正)に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20230927/20230927.html - 2023年9月20日 JPX
「次期売買システム稼働に伴う現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しについて」に寄せられたパブリック・コメントの結果について
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d2/20230511-01.html - 2023年9月15日 金融庁
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20230915-2/20230915-2.html - 2023年9月7日 日証協
「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20230907_PCkekka_shibosai.pdf
(参考資料)「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20230907_PCsankou_shibosai.pdf - 2023年9月7日 日証協
「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/20230907_syobunkisoku_pabukomekekka.pdf
(参考資料)「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/20230907_syobunkisokukaisei.pdf
(参考資料)協会員の役職員等の処分の公表に関する取扱い
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/20230907_sankou_syobunkouhyou.pdf - 2023年9月6日 金融庁
「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20230906/20230906.html - 2023年8月9日 金融庁
「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20230809/20230809.html - 2023年8月1日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20230801/20230801.html - 2023年7月5日 ほふり
「株式等振替制度における非上場株式等の取扱いに係る要綱」に係るパブリックコメントの結果について
https://www.jasdec.com/news/CG0515_20230705.html - 2023年6月30日 金融庁
「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230630-6/20230630-6.html - 2023年6月30日 金融庁
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令案」のパブリックコメント結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20230630/20230630.html - 2023年6月30日 JSTOA
「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」の制定等に関するパブリックコメントの結果について
https://jstoa.or.jp/news/detail/97 - 2023年6月30日 日証協
「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」の制定等について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2023年6月16日 金融庁
「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(案)」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(案)」に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230616/20230616.html - 2023年5月26日 金融庁
令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230526/20230526.html - 2023年5月26日 金融庁
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230526-2/20230526-2.html - 2023年5月11日 警察庁
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120230004&Mode=1 - 2023年4月18日 日証協
複雑な仕組債等の販売勧誘に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2023年3月31日 金融庁
ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20230331-2/20230331-2.html - 2023年3月30日 金融庁
「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20230330-2/20230330-2.html - 2023年3月30日 金融庁
「最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件(案)」及び「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20230330/20230330.html - 2023年3月30日 金融庁
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20230330-3/20230330-3.html - 2023年3月28日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第六項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置の一部を改正する件」について、監督指針の一部改正を追加しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20221223/20221223.html - 2023年3月24日 金融庁
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20230324/20230324.html - 2023年3月3日 日証協
事業承継の円滑化に向けた「店頭有価証券に関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2023年2月14日 日証協
公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2023年2月8日 日証協
M&Aを資金使途とする募集時の開示要請の見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2023年2月7日 日証協
「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2023年2月1日警察庁
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120220015&Mode=1 - 2022年12月28日 個情保
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部を改正する告示(案)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=240000085&Mode=1 - 2022年12月23日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第六項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置の一部を改正する件(案)」に対するパブリック・コメントの結果を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20221223/20221223.html - 2022年12月9日 金融庁
「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第4条第1項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン(案)」に対するパブリックコメントの結果を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20221209-1/20221209-1.html - 2022年11月30日 金融庁
「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20221130.html - 2022年10月31日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20221031/20221031.html - 2022年9月12日 金融庁
「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20220912/20220912.html - 2022年8月5日 金融庁
「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20220805/20220805.html - 2022年7月20日 日証協
自主規制規則の見直しに関する検討計画について
https://www.jsda.or.jp/about/kaiken/files/220720shiryou2.pdf - 2022年6月30日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220630/20220630.html - 2022年6月30日 金融庁
「証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第二条第一項第三号等の規定に基づき情報及び方法を指定する件(案)」のパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220630-2/20220630-2.html - 2022年6月22日 金融庁
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220622/20220622.html - 2022年6月21日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220621/20220621.html - 2022年6月16日 金融庁
「高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件の一部を改正する件」(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220616/20220616.html - 2022年6月13日 日証協
ファイアーウォール規制の見直しに伴う「『協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則』に関する考え方」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2022年6月10日 日証協
「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2022年5月19日 二種協
「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」の一部改正に関するパブリックコメントの結果について
https://www.t2fifa.or.jp/info/p-coment20220519.html - 2022年5月18日 金融庁
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等のパブリックコメント結果について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220518/20220518.html - 2022年4月28日 金融庁
「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220428.html - 2022年4月28日 金融庁
「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220428/20220428.html - 2022年4月22日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220422/20220422.html - 2022年4月20日 個情保
「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令(案)」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=%20240000081&Mode=1 - 2022年4月18日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220418/20220418.html - 2022年4月1日 日証協
「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の制定等について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2022年4月1日 日証協
「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2022年3月31日 金融庁
「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220331/20220331.html - 2022年3月30日 個情保
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部を改正する告示(案)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(令和3年個人情報保護委員会告示第9号)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=240000078&Mode=1 - 2022年3月29日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220329/20220329.html - 2022年3月29日 日証協
個人情報保護法等の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2022年3月24日 金融庁
「特定目的会社の監査に関する規則及び投資法人の会計監査に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」及び「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220324.html - 2022年3月24日 金融庁
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見募集の結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220324/20220324.html - 2022年3月24日 金融庁
「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正(案)に対する意見募集手続の結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220324-2/20220324-2.html - 2022年3月10日 日証協
「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2022年3月7日 二種協
個人情報保護法の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針(案)」に関するパブリックコメントの結果について
https://www.t2fifa.or.jp/info/p-coment20220307.html - 2022年2月1日 日証協
「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2022年1月28日
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220128.html - 2022年1月26日 金サ協
パブリックコメントの募集とその結果
https://jfim.or.jp/2022/01/12/%e3%83%91%e3%83%96%e3%83%aa%e3%83%83%e3%82%af%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%e3%81%ae%e5%8b%9f%e9%9b%86-3/ - 2021年12月28日 金融庁
「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/hoken/20211228/20211228.html - 2021年12月24日 金融庁
「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第六条第一項第四号の規定に基づき認可金融商品取引業協会の規則を指定する件(案)」のパブリックコメント結果について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20211224/20211224.html - 2021年11月19日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」の一部を改正する内閣府令(案)に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20211119.html - 2021年11月12日 金融庁
「モデル・リスク管理に関する原則(案)」について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20211112.html - 2021年11月10日
令和3年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20211110/20211110.html - 2021年11月9日
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20211109/20211109.html - 2021年11月5日
LIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20211105/20211105.html - 2021年10月29日
「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令(案)」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=240000071&Mode=1 - 2021年10月26日
「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20211026/20211026-1.html - 2021年10月19日
「金融サービスの提供に関する法律」の施行に伴う自主規制規則の制定等について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/211019_sankou_kinsa.pdf - 2021年9月14日
統計情報の見直しに伴う「個人向け社債等の店頭気配情報の発表等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/kisoku/files/210914_shushikosshitou_kousyasai.pdf - 2021年9月14日
外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/kisoku/kisokukaisei/20210914_gaiyou_gaikabushinyou.pdf - 2021年9月1日
「主要行等向けの総合的な監督指針」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20210901-2/20210901-2.html - 2021年8月25日
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部改正案」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部改正案」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=240000070&Mode=1 - 2021年8月2日
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)の一部を改正する告示」等に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=240000069&Mode=1 - 2021年7月16日
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120210007&Mode=1 - 2021年7月9日
「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20210709/20210709.html - 2021年7月2日
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/20210702/20210702.html - 2021年6月30日
「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2021/2021/20210630-2.html - 2021年6月30日
「無尽業法施行細則」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210630-3/20210630.html - 2021年6月30日
「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20210630_03.html - 2021年6月15日
「外国株式信用取引の制度整備について(制度要綱)(案)」についてに関するパブリックコメントの結果について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20210615_PCkekka_gaikabuseidoyoukou.pdf - 2021年6月2日
「令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等」に関する パブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210602/20210602.html - 2021年5月18日
「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方」(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2021年4月28日
「商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制規則の適用に関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2021年4月26日
「金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引のカバー取引を行うための市場デリバティブ取引を定める件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20210426/20210426.html - 2021年4月23日
「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210423-2/20210423-2.html - 2021年3月31日
流動性比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20210331.html - 2021年3月26日
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20210326/20210326.html - 2021年3月24日
「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則の一部を改正する規則案」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=240000068&Mode=1 - 2021年3月24日
「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」に関する意見募集結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=240000067&Mode=1 - 2021年3月19日
「令和2年金融商品取引法改正に係る内閣府令・告示案」に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210319-3/20210319-3.html - 2021年2月19日
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/202102_amlcft/202102amlcft.html - 2021年2月17日
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120200017&Mode=1 - 2021年2月15日
「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20210215.html - 2021年2月3日
「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴う金融庁関係政府令等の改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210203/20210203.html - 2021年2月1日
「金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20210201/20210201.html - 2021年1月18日
「債券の条件付売買取引の取扱いに関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2021年1月15日
「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210115-1.html - 2021年1月12日
「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2021/2021/20210112-1.htm - 2021年1月12日
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20210112/20210112.html
審議会・研究会等
- 2024年8月23日 金融庁
第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合 議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20240826.html
金融庁は、2024年8月26日に「第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合」を開催しました。議題は主に、資金決済制度のあり方と保険市場の信頼性確保に向けた方策についての検討が行われました。 また、金融市場制度に関するワーキング・グループからの報告も行われました。詳細な議事資料は、金融庁の公式サイトで公開されています。 - 2024年7月2日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」報告の公表について
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20240702.html
金融庁の市場制度ワーキンググループは、資産運用の高度化を目指し、「プロダクトガバナンスの確立等に向けて」と題する報告書を発表しました。 この報告書は、金融商品の品質管理や透明性の確保、顧客本位の業務運営を推進するための原則を策定しています。 また、株式決済期間の短縮(T+1化)や投資型クラウドファンディング、銀証ファイアーウォール規制の見直しなど、金融・資本市場に関するその他の論点についても検討しています。 - 2024年6月20日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第29回)議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20240621.html
2024年6月21日に開催される金融審議会市場制度ワーキング・グループの資料が公開されました。 この資料では、顧客に適した金融サービスの提供を目的としたプロダクトガバナンスに関する原則が策定され、具体的な補充原則が紹介されています。 また、株式決済期間の短縮や投資型クラウドファンディング(CF)に関する規制の平衡化についても議論されます。 これにより、日本の証券決済制度が国際基準に対応するための実務的な検討が求められています。 - 2024年6月12日 金融庁
「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」(第1回)議事録
https://www.fsa.go.jp/singi/vc/gijiroku/20240430.html
金融庁は、2024年4月30日に「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」(第1回)を開催しました。会議では、ベンチャーキャピタル向けプリンシプル策定の必要性や現状の課題が議論されました。 具体的には、国内外の機関投資家からの資金供給促進や、日本のスタートアップ支援の現状、ILPAプリンシプルの活用方法などが話し合われました。 また、経済産業省からはスタートアップ支援の取り組みと課題について説明がありました。 - 2024年5月23日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第28回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20240524.html - 2024年3月27日 金融庁
「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240327-2/20240327.html - 2023年12月14日 金融庁
新しい資本主義実現会議「資産運用立国分科会」において取りまとめられた「資産運用立国実現プラン」に関する金融庁の取り組みを掲載しました。
https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/20231214.html - 2023年12月12日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20231212.html - 2023年11月22日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第25回)・「資産運用に関するタスクフォース」(第4回)合同会合議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20231122.html - 2023年11月6日 金融庁
金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」(第3回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sisan-unyo/siryou/20231106.html - 2023年10月31日 金融庁
「金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」(第5回)議事次第」を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tob_wg/shiryou/20231101.html - 2023年10月17日 金融庁
金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」(第2回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sisan-unyo/siryou/20231018.html - 2023年10月2日 金融庁
金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」(第1回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sisan-unyo/siryou/20231003.html - 2023年9月14日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第24回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20230915.html - 2023年6月20日 日証協
「協会員の役職員に対する処分に関するワーキング・グループ」報告書を公表しました。
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/houkokusyo/20230614160045.html - 2023年6月6日 金融庁
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第11回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/siryou/20230606.html - 2023年6月2日 金融庁
金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」(第1回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tob_wg/shiryou/20230605.html - 2023年5月29日 金融庁
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第10回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/siryou/20230529.html - 2023年4月21日 金融庁
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第9回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/siryou/20230421.html - 2022年12月21日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20221221.html - 2022年12月9日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第23回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20221212.html - 2022年12月9日 金融庁
金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20221209.html - 2022年12月5日 金融庁
金融審議会「顧客本位タスクフォース」(第5回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kokyakuhoni_tf/siryou/20221206.html - 2022年11月21日 金融庁
金融審議会「顧客本位タスクフォース」(第4回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kokyakuhoni_tf/siryou/20221122.html - 2022年11月17日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第22回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20221118.html - 2022年11月14日 金融庁
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第8回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/siryou/20221114.html - 2022年11月4日 金融庁
金融審議会「顧客本位タスクフォース」(第3回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kokyakuhoni_tf/siryou/20221107.html - 2022年11月4日 金融庁
金融審議会「顧客本位タスクフォース」(第3回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kokyakuhoni_tf/siryou/20221107.html - 2022年10月21日 金融庁
金融審議会「顧客本位タスクフォース」(第2回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kokyakuhoni_tf/siryou/20221024.html - 2022年10月13日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第21回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20221014.html - 2022年10月4日 金融庁
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第1回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20221005.html - 2022年10月4日 金融庁
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第7回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/siryou/20221004.html - 2022年9月22日 金融庁
金融審議会「顧客本位タスクフォース」(第1回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kokyakuhoni_tf/siryou/20220926.html - 2022年9月9日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第20回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20220912.html - 2022年6月22日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220622.html - 2022年6月20日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第19回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20220621.html - 2022年6月20日 金融庁
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第6回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/siryou/20220620.html - 2022年6月13日 金融庁
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220613.html - 2022年6月6日 金融庁
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第5回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/siryou/20220606.html - 2022年5月20日 金融庁
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第9回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20220523.html - 2022年5月19日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第18回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20220520.html - 2022年5月13日 金融庁
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第27回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20220516.html - 2022年4月22日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第17回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20220425.html - 2022年4月15日 金融庁
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第8回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20220418.html - 2022年4月11日 二種協
「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」(第12回)の資料及び議事要旨を掲載しました。
https://www.t2fifa.or.jp/kaigitai/k-kaigo2.html - 2022年3月28日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第16回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20220329.html - 2022年2月28日 日証協
「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書を公表しました
https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/20210915170847.html - 2022年2月16日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第15回) 議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20220217.html - 2022年1月31日 日証協
第6回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました
https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/files/20220131_koukaikakaku_siryou.pdf - 2022年1月21日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第14回)の議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20220121.html - 2021年12月21日 日証協
第5回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました
https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/files/20211221_koukaikakaku_siryou.pdf - 2021年12月6日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第13回)の議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20211206.html - 2021年11月30日 金融庁
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第4回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211201.html - 2021年11月30日 日証協
第4回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました
https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/files/20211130_koukaikakaku_siryou.pdf - 2021年11月29日 日証協
第3回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の議事概要を公表しました
https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/files/20211102_koukaikakaku_gijigaiyou.pdf - 2021年11月17日 金融庁
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等についての研究会」中間論点整理について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211117.html - 2021年11月2日
第3回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました
https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/files/20211102_koukaikakaku_siryou.pdf - 2021年11月1日
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第4回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/siryou/20211101.html - 2021年10月26日
第2回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の議事概要を公表しました
https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/files/20211012_koukaikakaku_gijigaiyou.pdf - 2021年10月15日
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第12回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20211015.html - 2021年10月12日
第2回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました
https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/files/20211012_koukaikakaku_siryou.pdf - 2021年10月6日
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第3回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/siryou/20211006.html - 2021年9月15日
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第2回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/siryou/20210915.html - 2021年9月10日
第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/2021_0913.html - 2021年7月26日
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第1回)議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/siryou/20210726.html - 2021年7月19日
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の設置について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20210719/20210719.html - 2021年7月7日
「金融所得課税の一体化に関する研究会」(第3回):議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/siryou/20210702.html - 2021年7月7日
「金融所得課税の一体化に関する研究会」(第2回):議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/siryou/20210525.html - 2021年6月28日
報告書「社債管理補助者制度に係る実務上の対応について(「社債管理補助者制度に関する実務検討部会」報告)」を公表しました
https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/chousa/shasai_kon/hojosha.html - 2021年6月18日
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20210618.html - 2021年6月16日
「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会」報告書
https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/hijojokon.html - 2021年6月14日
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第11回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20210614.html - 2021年6月4日
「金融所得課税の一体化に関する研究会」(第1回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/siryou/20210510.html - 2021年6月2日
金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」報告書を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20210602.html - 2021年5月25日
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第10回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20210525.html - 2021年5月18日
金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」(第4回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sairyo-tf/siryou/20210518.html - 2021年5月14日
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第9回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20210514.html - 2021年5月7日
「金融所得課税の一体化に関する研究会」の設置について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210507-4.html - 2021年4月15日
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第8回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20210415.html - 2021年4月7日
金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」(第3回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sairyo-tf/siryou/20210407.html - 2021年3月29日
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第7回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20210329.html - 2021年3月8日
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第25回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20210309.html - 2021年2月18日
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第6回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20210218.html - 2021年2月16日
金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」(第2回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sairyo-tf/siryou/20210216.html - 2021年2月12日
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第24回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20210215.html - 2021年2月5日
第45回金融審議会総会・第33回金融分科会合同会合議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/2021_0208.html - 2021年1月26日
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第23回)議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20210126.html
その他
- 2024年9月10日 金融庁
「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート(2024)」の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/ia/20240910.html
金融庁は、2024年版「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート」を公開しました。 このレポートは、2019年の「現状と課題」に基づき、内部監査の高度化を目指す金融機関に対する継続的なモニタリングの結果をまとめたものです。 大手銀行グループや地域金融機関などの監査状況を評価し、期待される基準を提示しています。今後も金融庁は内部監査の高度化を促進する方針です。 - 2024年7月31日 JSTOA
「広告等に関するガイドライン」等の制定について
https://jstoa.or.jp/news/detail/146
一般社団法人日本STO協会は、2024年4月1日に自主規制を拡充・整備するための規則と細則を制定・改正し、7月1日に施行しました。 これに伴い、広告に関するガイドラインと「電子記録移転権利の募集の取扱い等及び引受けに関する規則」についてのガイドラインを新たに制定しました。 これらは8月1日より施行され、パブリックコメント手続は実施されません。 - 2024年7月25日 金融庁
業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点(日本証券業協会)
https://www.fsa.go.jp/common/ronten/202406/06.pdf
令和6年6月18日、日本証券業協会との意見交換会で金融庁は主な論点を提示しました。2023年度のモニタリング結果に基づき、証券会社が複雑な仕組債に関する新ガイドラインを施行し、個人顧客への勧誘を禁止している事例が報告されました。また、海外拠点の報告体制に課題があり、リスク管理の強化が必要と指摘。 地域証券会社との対話では、業績偏重型評価体系の見直しや、顧客のライフステージに即した業務提携が進められています。金融商品仲介業者については、法令遵守態勢や顧客本位の業務運営の確保のためのアンケート調査が実施され、その結果を基にした改善策が示されました。 さらに、リスク性商品の組成・販売管理の高度化も推進されています。この会議では、顧客本位の業務運営やリスク管理の強化が重要なテーマとなりました。 - 2024年7月25日 日証協
確定拠出年金制度(企業型DC、iDeCo)の改革についての提言
https://www.jsda.or.jp/about/teigen/teigenDCideco/index.html
日本証券業協会、投資信託協会、全国証券取引所協議会は2024年7月25日に確定拠出年金制度(企業型DC、iDeCo)の改革提言を発表しました。改革提言では、まず「拠出限度額の引上げ」と「キャッチアップ拠出」の創設が急務とされています。 具体的には、企業年金の有無に関わらず、iDeCoの拠出可能額を均等に引き上げ、特に50歳以上の加入者に対しては拠出限度額を大幅に引き上げる案が提案されています。 また、「生涯拠出枠」の導入と毎月・毎年の拠出額の柔軟化が中長期的な課題として挙げられています。運用面では、長期的な資産形成に適した運用方法の見直しを提案し、加入者に対する「個別アドバイス」の提供を可能とすることで、加入者の最善の利益を追求することが重要とされています。 これらの提言は、私的年金制度のさらなる活用を通じて、国民の老後の生活を豊かにすることを目指しています。 - 2024年7月24日 個情保
第296回個人情報保護委員会を開催しました。
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2024/20240724/
第296回個人情報保護委員会は、2024年7月24日に開催されました。 主な議題は、個人情報保護法の3年ごとの見直しに関する検討会の設置、厚生労働省による年金振込口座情報の評価の再実施、およびLINEヤフー株式会社への勧告に対する改善状況と対応方針です。 詳細な議事内容や配布資料は、個人情報保護委員会の公式ウェブサイトで確認できます。 - 2024年7月23日 財務省
暴力的行為に関与するイスラエルの入植者に対する資産凍結等の措置について
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/20240722171606.html
財務省は、イスラエルの入植者による暴力的行為に関与する4名に対する資産凍結等の措置を発表しました。 この措置は、外国為替及び外国貿易法に基づき、対象者に対する支払いや資本取引(預金契約、信託契約、金銭の貸付契約)を許可制とするものです。 この措置は、国際平和のための努力に寄与することを目的としています。 - 2024年7月19日 金融庁
FATF声明の公表について
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20240315/20240315.html
2024年6月、FATFは資金洗浄やテロ資金供与対策に関する国別リストを更新しました。高リスク国(ブラックリスト)には北朝鮮とイランが含まれ、厳しい顧客管理や対抗措置が求められています。 特に北朝鮮の拡散金融リスクやイランの未完了の対策が問題視されています。一方、強化モニタリング対象国(グレイリスト)にはモナコとベネズエラが新たに追加され、ジャマイカとトルコが除外されました。 これらの国々はFATFと協力して戦略的欠陥に対処し、進捗を報告することが求められています。詳細はFATFの公式サイトにて確認可能です。 - 2024年7月16日 日証協
自主規制規則の見直しに関する検討計画について
https://www.jsda.or.jp/shijyo/seido/jishukisei/minaoshi/2024minaoshikeikaku.pdf
2024年7月16日、日本証券業協会は自主規制規則の見直しに関する検討計画を発表しました。本年4月から5月にかけて協会員から提案を募集した結果、2件の提案が寄せられました。まず、IPOにおける共同主幹事の引受審査の範囲と基準の明確化を求める内容です。 この提案では、事務主幹事の見解に一定程度依拠する場合や、引受審査資料の提供範囲の明確化が必要とされています。次に、国内証券会社が外国証券業者を通じて1株未満の米国株式の売買を行う際の規則の明確化を求める内容です。 顧客利便性の向上を目指し、外国取引に含まれることを明確にすることが提案されています。今後、これらの提案について検討し、2024年12月までに結論を得る予定です。 - 2024年7月12日 財務省
ソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加について
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/gaitamehou_shisantouketsu_somalia_20240716.html
2024年7月16日、日本政府はソマリアに対する国際連合安全保障理事会決議に基づき、武器禁輸措置等に違反した3名の個人を新たに資産凍結等の対象者として追加しました。 これにより、対象者は合計23個人・1団体となります。新たな対象者に対する支払いや資本取引は許可制となります。 - 2024年6月27日 監視委
「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について
https://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/torichou/20240627/01.pdf
証券取引等監視委員会は、「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」を公表しました。 これは令和5年度のインサイダー取引や相場操縦に関する事案の分析と概要をまとめたものです。 この事例集が市場利用者の自己規律強化、市場の公正性・透明性の確保および投資者保護に役立つことを期待しています。 - 2024年6月24日 金融庁
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/policy/ap2024_fsa.pdf
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画改訂版」(令和6年6月21日閣議決定)における金融庁関連の主要施策が発表されました。主な内容は以下の通りです。 価格転嫁の商習慣化や中小企業の省力化投資の加速、大企業と中小企業の協力関係確立、スタートアップ育成5か年計画、GX推進、資産運用立国の実現、社会的課題解決型経済システムの構築等が含まれています。 また、経営者保証を見直す枠組みの検討や金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保、企業年金・個人年金の改革、web3に関する施策なども取り上げられています。 - 2024年6月21日 財務省
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/gaitamehou_shisantouketsu_20240621.html
2024年6月21日、財務省はウクライナ情勢に対応するための外国為替及び外国貿易法に基づく新たな制裁措置を発表しました。 この措置には、ロシア及び関連団体に対する資産凍結や支払・資本取引規制、特定団体への輸出禁止が含まれます。 これにより、日本は国際社会の一員としてウクライナの平和を支援します。 - 2024年6月14日 二種協
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係る実務対応Q&Aの改訂について
https://www.t2fifa.or.jp/wp-content/themes/base/assets/docs/info_money.pdf
金融庁は令和6年4月1日に改訂された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ガイドラインに関するFAQ」を基に、第二種金融商品取引業協会がそのガイドラインを改訂しました。 改訂版Q&Aは、二種業者に対する具体的な対応策を示し、業務実績がない業者や小規模零細企業も含め、全ての二種業者に適用されます。リスクベース・アプローチや顧客管理、リスク評価など多岐にわたる内容が含まれています。 - 2024年5月31日 個情保
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン資料集を更新しました。
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/ - 2024年5月27日 官 報
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(個人情報保護委三)
https://kanpou.npb.go.jp/20240527/20240527g00126/20240527g001260032f.html - 2024年5月24日 官 報
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件の一部を改正する件(外務一六二)
https://kanpou.npb.go.jp/20240524/20240524t00034/20240524t000340002f.html - 2024年5月24日 官 報
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件(外務一六一)
https://kanpou.npb.go.jp/20240524/20240524t00034/20240524t000340001f.html - 2024年5月24日 官 報
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一八八)
https://kanpou.npb.go.jp/20240524/20240524g00124/20240524g001240064f.html - 2024年5月10日 官 報
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第七条第一項の規定に基づき公告国際テロリストの指定を取り消す件(国家公安委二三)
https://kanpou.npb.go.jp/20240510/20240510t00033/20240510t000330001f.html - 2024年5月10日 官 報
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件の一部を改正する件(外務一四四)
https://kanpou.npb.go.jp/20240510/20240510t00033/20240510t000330001f.html - 2024年5月8日 官 報
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件(国家公安委二二)
https://kanpou.npb.go.jp/20240508/20240508t00032/20240508t000320001f.html - 2024年5月8日 官 報
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務一四三)
https://kanpou.npb.go.jp/20240508/20240508t00032/20240508t000320001f.html - 2024年4月30日 JSTOA
「定款」及び「電子記録移転権利の募集の取扱い等に関する規則」の 一部改正について
https://jstoa.or.jp/news/detail/129 - 2024年4月26日 金融庁
金融行政モニター受付窓口で令和6年1月から3月にかけて受け付けた意見の件数及び主な意見の内容について
https://www.fsa.go.jp/monitor/index.html - 2024年4月22日 官 報
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件(国家公安委二一)
https://kanpou.npb.go.jp/20240422/20240422t00031/20240422t000310001f.html - 2024年4月22日 官 報
北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件の一部を改正する件(外務一四一)
https://kanpou.npb.go.jp/20240422/20240422t00031/20240422t000310001f.html - 2024年4月19日 金融庁
「インサイダー取引規制に関するQ&A【応用編】」の追加について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240419/20240419.html - 2024年4月16日 官 報
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件への制裁対象者の追加(外務一三八)
https://kanpou.npb.go.jp/20240416/20240416g00096/20240416g000960018f.html - 2024年4月11日 金融庁
「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240411/20240411.html - 2024年4月2日 金融庁
「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の改訂版公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/amlcft/20240402/20240402.html - 2024年3月12日 金融庁
「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240312/20240312.html - 2024年3月12日 金融庁
「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」の改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240312-2/20240312.html - 2024年3月5日 ほふり
「株式等の振替に関する業務規程」等の一部改正について掲載しました
更新概要
https://www.jasdec.com/assets/download/fg0515/gaiyou240305.pdf
新旧比較
https://www.jasdec.com/assets/download/fg0515/shinkyu240305.pdf - 2024年3月5日 ほふり
業務方法書等の改正について
「業務方法書」及び「業務方法書の取扱い」の一部改正
https://www.jasdec.com/assets/fg0800/shinkyu_20240401_1.pdf
「受入予定証券残高及び担保指定証券残高の評価額の取扱い」の全部改正
https://www.jasdec.com/assets/fg0800/shinkyu_20240401_2.pdf - 2024年3月5日 ほふり
「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正について掲載しました
有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則
https://www.jasdec.com/assets/fg0700/rule_16.pdf
有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則の一部改正について
https://www.jasdec.com/assets/fg0700/gaiyou_240305.pdf - 2024年2月14日 JSTOA
「定款の施行に関する規則」及び「外務員の資格、登録等に関する規則」の一部改正について
https://jstoa.or.jp/news/detail/117 - 2023年12月28日 国税庁
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/faqteikyo.pdf - 2023年12月15日 ほふり
株式等振替制度に係る手数料に関する規則等の一部改正について掲載しました 。
https://www.jasdec.com/news/list/2023/20231215.html - 2023年12月8日 金融庁
「インサイダー取引規制に関するQ&A」の追加について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20231208/20231208.html - 2023年12月5日 金融庁
「令和5年度金融庁政策評価実施計画」等の策定について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231205/20231205.html - 2023年12月1日 ほふり
「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正について掲載しました。
https://www.jasdec.com/rule/finance/fee/revision/index.html - 2023年11月28日 国税庁
「新NISAのあらまし」を掲載しました。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/shinnisa.pdf - 2023年11月24日 日証協
職場つみたてNISAに関するガイドライン等(2024年1月1日から)を掲載しました。
https://www.jsda.or.jp/shijyo/seido/tax/shokubatsumitate_nisa.html - 2023年11月15日 二種協
「電子募集取扱業務に関するQ&A」の改訂について
https://www.t2fifa.or.jp/info/pdf/info20231115.pdf - 2023年9月20日 JPX
現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しに伴う業務規程等の一部改正について
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/jr4eth0000002c9n-att/gaiyo_TSE.pdf
(新旧対照表)現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しに伴う 業務規程等の一部改正
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/jr4eth0000002c9n-att/shinkyu_TSE.pdf - 2023年8月31日 国税庁
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件について公表しました。
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0023008-135_4.pdf - 2023年8月29日 金融庁
2023事務年度金融行政方針について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/20230829/20230829.html - 2023年8月16日 投信協
新しいNISA特設サイトを公開しました。
https://www.toushin.or.jp/newnisa_contents/ - 2023年8月4日 二種協
「貸付型ファンドに関するQ&A」の改訂について
https://www.t2fifa.or.jp/info/pdf/info20230804.pdf - 2023年8月1日 監視委
「令和5事務年度 証券モニタリング基本方針」について
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2023/2023/20230801-2.html - 2023年8月1日 監視委
「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/shitekijirei/2023.pdf - 2023年7月31日 個情保
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインのページを更新しました。
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/ - 2023年7月4日 日証協
「当面の主要課題」(令和5年7月策定)を掲載しました
https://www.jsda.or.jp/about/kadai/index.html - 2023年7月3日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2023年6月30日JPX
「特定非課税管理勘定(NISAの成長投資枠)対象銘柄一覧」を公表しました。
https://www.jpx.co.jp/news/1070/20230630-01.html - 2023年6月30日 監視委
「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について
https://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/torichou/20230630.html - 2023年6月30日 金融庁
「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」(2023年6月)の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/20230630/20230630.html - 2023年6月30日 金融庁
リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(2022事務年度)
https://www.fsa.go.jp/news/r4/kokyakuhoni/fdreport/fd_202306.html - 2023年6月30日 日証協
「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第15条第1項に規定する「本協会が別に定める一定の範囲」について
https://www.jsda.or.jp/about/kisoku/files/20230630_hikiuke_itteinohanni.pdf - 2023年6月30日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2023年6月28日 金融庁
「顧客本位の業務運営を確保するための環境整備に関する調査」を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230628-4/20230628-4.html - 2023年6月28日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2023年6月26日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2023年6月20日 日証協
公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正に関する施行日の取扱いについて
https://www.jsda.or.jp/about/kisoku/kisokukaisei/files/20230620_hikiuke_sekoubi_sinkyu.pdf - 2023年6月9日 警察庁
タリバーン関係者等リストの改正について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm - 2023年6月5日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2023年6月1日 警察庁
犯罪収益移転防止法の概要の更新について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm - 2023年6月1日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2023年5月29日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2023年5月8日 警察庁
タリバーン関係者等リストの改正について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm - 2023年4月21日 金融庁
「資産運用業高度化プログレスレポート2023」 について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230421.html - 2023年4月18日 警察庁
タリバーン関係者等リストの改正について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm - 2023年4月11日 金融庁
「NISAの満足度等に関する調査」を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230407_2/20230407_2.html - 2023年4月11日 金融庁
リスク性金融商品の販売・管理態勢に関する アンケート調査結果 (地域銀行100行)を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/kokyakuhoni/20230411/fd_20230411.html - 2023年4月3日 日証協
2024年からNISA制度が変わります!2024年以降の新しいNISA制度に関するQ&A、リーフレットを掲載しました。
https://www.jsda.or.jp/anshin/oshirase/2024nisaqa.html - 2023年4月3日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2023年3月17日 金融庁
FATF2023年2月会合におけるFATF声明について掲載しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20230317/20230317.html - 2023年3月14日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2023年3月2日 警察庁
犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和4年)の公表
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm - 2023年2月14日 警察庁
タリバーン関係者等リストの改正について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm - 2023年2月2日二種協
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の実務対応に関するQ&A」の改訂について
https://www.t2fifa.or.jp/info/pdf/info20230202.pdf - 2023年2月2日 警察庁
タリバーン関係者等リスト及び米国等が資産凍結等の措置を実施した関係者等のリストの改正について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm - 2023年2月1日 警察庁
犯罪収益移転防止法の概要の更新について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/hougaiyou20230201.pdf - 2023年1月30日JPX
市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理及び論点整理を踏まえた東証の対応について
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20230130-01.html - 2023年1月27日 監視委
証券取引等監視委員会 中期活動方針(第11期:2023年~2025年)の公表について
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2023/2023/20230127-1.html - 2023年1月23日 警察庁
タリバーン関係者等リストの改正について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm - 2023年1月10日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2022年12月26日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2022年12月20日 金融庁
年末年始休暇において実施いただきたい対策について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/cyber/1220oshirase.html - 2022年12月20日 日証協
自主規制規則の見直しに関する検討結果等について
https://www.jsda.or.jp/about/jishukisei/minaoshi/2022kentoukekka.pdf - 2022年12月16日 日証協
令和5年度与党税制改正大綱について
https://www.jsda.or.jp/about/kaiken/files/r05_danwa_hp.pdf - 2022年12月8日 警察庁
犯罪収益移転防止法の概要の更新について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm - 2022年12月1日 警察庁
犯罪収益移転危険度調査書(令和4年)およびその概要版が公表されました。
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm - 2022年11月16日 日証協
個人投資家の上場株式の投資単位に関する意識調査結果について
https://www.jsda.or.jp/shinchaku/toushitani/index.html - 2022年11月11日 金融庁
FATF声明の公表について掲載しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20221111/20221111.html - 2022年10月26日 日証協
東海地区における株主コミュニティ制度の活性化について
https://www.jsda.or.jp/about/houdou/2022/20221026_kabucommunity.pdf - 2022年10月26日 警察庁
疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則の一部を改正する命令について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data3/20221026honbun.pdf - 2022年10月20日 警察庁
戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について
https://www.npa.go.jp/laws/notification/keiji/sosikihanzaitaisakukikaku/20221020sotaiki.pdf - 2022年10月19日 日証協
「個人投資家の証券投資に関する意識調査」(概要)を掲載しました
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/2022kozintoushika.pdf - 2022年10月17日 金融庁
「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall Ⅶ)」について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221017/deltawall.html - 2022年9月30日二種協
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係る実務対応Q&Aの改訂について
https://www.t2fifa.or.jp/info/pdf/info_money202209.pdf - 2022年9月30日JPX
主幹事証券会社相談センター設置のお知らせ
https://www.jpx.co.jp/news/1071/20220930-01.html - 2022年9月14日 財務省
FATF(金融活動作業部会)対日相互審査フォローアップ報告書(第1回)が公表されました
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_20220913.html - 2022年9月1日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2022年8月31日 金融庁
2022事務年度金融行政方針について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/20220831/20220831.html - 2022年8月24日JPX
IPO等に関する見直しの方針について
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1020/20220824-01.html - 2022年8月9日 金融庁
夏期の長期休暇における実施いただきたいサイバーセキュリティ対策について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/cyber/0809oshirase.html - 2022年8月9日 金融庁
「「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について」を更新しました。
https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/guidebook.html - 2022年8月5日 金融庁
「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の改訂版を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.html - 2022年8月2日 監視委
「令和4事務年度 証券モニタリング基本方針」について
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2022/2022/20220802.html - 2022年8月2日 監視委
「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/shitekijirei/2022.pdf - 2022年7月20日 日証協
中間層の資産所得拡大に向けて ~資産所得倍増プランへの提言~を公開しました。
https://www.jsda.or.jp/about/teigen/shotokubaizouplan/index.html - 2022年7月8日 金融庁
FATF声明の公表について掲載しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20220708/20220708.html - 2022年7月8日 金融庁
恒久的施設(PE)に係る「参考事例集」の一部改定について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/20200722.html - 2022年7月8日 金融庁
キャリード・インタレストの税務上の取扱いに係る公表文の一部改定について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210401.html - 2022年7月1日 日証協
「当面の主要課題」(令和4年7月策定)を掲載しました
https://www.jsda.or.jp/about/kadai/index.html - 2022年6月30日 金融庁
「「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について」の更新について
https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/guidebook.html - 2022年6月30日 金融庁
「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220630/20220630.html - 2022年6月30日 金融庁
投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/kokyakuhoni/202206/fd_202206.html - 2022年6月30日 警察庁
犯罪収益移転防止法施行規則第4条第1項第7号ニの規定の解釈について
https://www.npa.go.jp/laws/notification/keiji/sosikihanzaitaisakukikaku/20220630sotaiki.pdf - 2022年6月28日 日証協
インターネット取引に関する調査結果(2022 年3月末)について
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/files/interan/netcyousa2022.3.pdf - 2022年6月27日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2022年6月24日 監視委
「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について
https://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/torichou/20220624.html - 2022年6月21日 監視委
金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2022/2022/20220621-3.html - 2022年6月15日 警察庁
犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和3年)
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm - 2022年6月15日 日証協
「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査」報告書を掲載しました。
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/houkokusyo/20220614091332.html - 2022年5月31日JPX
証券コードへの英文字組入れの円滑な実施に向けた対応について
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220531-01.html - 2022年5月27日 金融庁
「資産運用業高度化プログレスレポート2022」について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220527/20220527.html - 2022年5月20日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2022年5月13日 金融庁
「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト(令和4年3月末時点)及び投資信託の共通KPIに関する分析(令和3年3月末基準)について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/kokyakuhoni/202205/fd_2021.html - 2022年4月28日 日証協
社債レポ市場の整備に向けた課題対応工程(マイルストーン)の策定について
https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/chousa/shasai_kon/20220427145019.html - 2022年4月25日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2022年4月22日 金融庁
「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20220421_2.html - 2022年4月20日 日証協
「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関するQ&A」を改訂しました
https://www.jsda.or.jp/anshin/oshirase/juniornisaqa.html - 2022年4月20日 日証協
「NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A」を改訂しました
https://www.jsda.or.jp/anshin/oshirase/nisaqa.html - 2022年4月20日 日証協
つみたてNISAに関するQ&A
https://www.jsda.or.jp/anshin/oshirase/tsumitatenisaqa.html - 2022年4月15日 金融庁
「「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について」を更新しました。
https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/guidebook.html - 2022年4月8日 金融庁
「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」(2022年3月)について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220408/20220408.html - 2022年4月4日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2022年4月1日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2022年3月31日 監視委
「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正について
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2022/2022/20220331-1.html - 2022年3月31日 金融庁
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220331.html - 2022年3月30日 個情保
令和2年 改正個人情報保護法についてのページの「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査について」を更新しました。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku - 2022年3月30日 金融庁
「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の改訂版を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/202203_amlcft_faq/202203_amlcft_faq.html - 2022年3月25日 財務省
FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/fatf/20220325.html - 2022年3月24日 金融庁
「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の改正について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo-2/index.html - 2022年3月24日 金融庁
「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」 の改正について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220324-3/20220324-3.html - 2022年3月11日 日証協
株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレットを公表しました。
https://www.jsda.or.jp/shijyo/minasama/soukaishiryou.html - 2022年3月3日 警察庁
犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和3年)
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm - 2022年3月1日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2022年2月24日 金融庁
昨今の情勢を踏まえた金融機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/cyber/0224oshirase.html - 2022年2月18日 金融庁
「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」のアップデート(Ver. 3.0)について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/cyber/torikumi2022.html - 2022年2月10日 金融庁
「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト(令和3年12月末時点)及び投資信託の共通KPIに関する分析(令和3年3月末基準)の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/kokyakuhoni/202202/fd_2021.html - 2022年1月31日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2022年1月28日 警察庁
国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について
https://www.npa.go.jp/bureau/security/terrorism/040128/040128kokuji.pdf - 2022年1月21日 警察庁
国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について
https://www.npa.go.jp/bureau/security/terrorism/040121/040121kokuji.pdf - 2022年1月18日 金サ協
紛争解決(ADR)について
https://jfim.or.jp/2022/01/18/%e7%b4%9b%e4%ba%89%e8%a7%a3%e6%b1%baadr%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/ - 2022年1月7日 警察庁
国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について
https://www.npa.go.jp/bureau/security/terrorism/040107/040107kokuji1.pdf - 2022年1月7日 警察庁
国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について
https://www.npa.go.jp/bureau/security/terrorism/040107/040107kokuji2.pdf - 2021年12月28日 警察庁
国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について
https://www.npa.go.jp/bureau/security/terrorism/031228/031228kokuji.pdf - 2021年12月15日 日証協
「2021年度 証券投資に関する全国調査」の実施について
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/data/files/2021gaiyou20211215.pdf - 2021年12月14日 日証協
自主規制規則の見直しに関する検討結果等について
https://www.jsda.or.jp/about/jishukisei/minaoshi/2021kentoukekka.pdf - 2021年12月13日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2021年12月8日 日証協
インターネット取引に関する調査結果(2021年9月末)を公表しました
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/files/netcyousa2021.9.pdf - 2021年12月1日 警察庁
国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について
https://www.npa.go.jp/bureau/security/terrorism/031201/031201kokuji.pdf - 2021年11月29日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2021年11月24日二種協
「ファンド法定書面に関するQ&A」の作成について
https://www.t2fifa.or.jp/info/pdf/info20211124.pdf - 2021年11月24日JPX
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2021年11月22日 監視委
「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正について
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2021/2021/20211122-1.html - 2021年11月22日 警察庁
犯罪収益移転防止法の概要の更新について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/hougaiyou20211122.pdf - 2021年11月12日 財務省
FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/fatf/20211112.html - 2021年11月10日
「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト(令和3年9月末時点)及び投資信託の共通KPIに関する分析(令和3年3月末基準)について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/kokyakuhoni/202111/fd_2021.html - 2021年11月1日《金サ協》
「日本金融サービス仲介業協会」認定取得のお知らせ
https://jfim.or.jp/2021/11/01/news_release/ - 2021年10月29日
国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について
https://www.npa.go.jp/bureau/security/terrorism/031029/031029kokuji.pdf - 2021年10月29日《JPX》
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2021年10月19日
「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall 6)」について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/20211019/deltawall.html - 2021年9月21日《JPX》
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2021年9月10日《JPX》
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2021年9月9日
国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について
https://www.npa.go.jp/bureau/security/terrorism/030909/030909kokuji.pdf - 2021年9月1日《JPX》
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2021年8月31日
2021事務年度金融行政方針について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/20210831/20210831.html - 2021年8月31日
信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の一部改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20210831_groupshitei.html - 2021年8月30日
FATF(金融活動作業部会)による第4次対日相互審査報告書の公表について
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210830/20210830.html - 2021年8月19日《JPX》
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2021年8月18日
金融事業者における「顧客本位の業務運営」に係る報告等について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/kokyakuhoni/202107/fd_2021.html - 2021年8月6日
「令和3事務年度 証券モニタリング基本方針」について
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2021/2021/20210806-1.htm - 2021年8月3日
「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/shitekijirei/2021.pdf - 2021年7月20日
統計情報の見直しに伴う「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/content/20210720_hikiuke_shushikosshi.pdf - 2021年7月19日
犯罪収益移転防止法の概要の更新について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/hougaiyou20210719.pdf - 2021年7月8日
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20210708.html - 2021年7月5日
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20210705.html - 2021年7月1日
「当面の主要課題」(令和3年7月策定)を掲載しました
https://www.jsda.or.jp/about/kadai/index.html - 2021年6月30日
投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(令和2事務年度)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/kokyakuhoni/202106/fd_202106.html - 2021年6月28日《JPX》
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2021年6月24日
「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について
https://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/torichou/20210624.html - 2021年6月24日
国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について
https://www.npa.go.jp/bureau/security/terrorism/030624/030624kokuji.pdf - 2021年6月23日
「日本の資産運用エコシステムにおける課題に関する調査 」について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20210623_3.html - 2021年6月23日
「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)策定と国内公募投信についての諸論点に関する分析 」について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20210623_2.html - 2021年6月17日《JPX》
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2021年6月11日《JPX》
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2021年5月31日
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について」を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/20210531_amlcft/2021_amlcft_yousei.html - 2021年5月31日
金融庁電子申請・届出システムの利用開始に向けたご連絡について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210531.html - 2021年5月28日
犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ&Aを公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakunin-qa.html - 2021年5月19日
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布について」を掲載しました。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/minaoshi/ - 2021年5月17日《JPX》
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2021年5月13日《JPX》
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2021年5月12日
「重要情報シート」を作成・活用する際の手引きについて公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210512.html - 2021年4月30日
国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について
https://www.npa.go.jp/bureau/security/terrorism/030430/030430kokuji.pdf - 2021年4月26日《JPX》
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2021年4月21日
「金融商品取引業基礎試験」を開始いたします!
https://www.jsda.or.jp/gaimuin/kisoshiken.html - 2021年4月12日
金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/kokyakuhoni/202104/fd_2021.html - 2021年4月9日
国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について
https://www.npa.go.jp/bureau/security/terrorism/030409/030409kokuji.pdf - 2021年4月1日
「NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A」を改訂しました
https://www.jsda.or.jp/anshin/oshirase/files/qa.pdf - 2021年3月29日
国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について
https://www.npa.go.jp/bureau/security/terrorism/030329/030329kokuji.pdf - 2021年3月26日
「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/2021_amlcft_faq/2021_amlcft_faq.html - 2021年3月15日《JPX》
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2021年3月12日
FATF声明について掲載しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210312/20210312.html - 2021年3月5日
金融活動作業部会(FATF)による「リスクベース・アプローチによる監督に関するガイダンス」について掲載しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210305.html - 2021年3月1日《JPX》
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2021年2月25日
犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和2年)
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/data/jafic_2020_zantei.pdf - 2021年2月24日
国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について
https://www.npa.go.jp/bureau/security/terrorism/030224/030224kokuji.pdf - 2021年2月9日
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について」を掲載しました。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/minaoshi/ - 2021年2月3日
世界に開かれた国際金融センターの実現について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/policy/financialcenter/index.html - 2021年2月1日《JPX》
信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン及び「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドラインの見直しについて
https://www.jpx.co.jp/news/1032/20210201-01.html - 2021年1月5日《JPX》
日本取引所グループ 定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/