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金融商品・制度トピックス
法令改正
金商法関連法令
- 2025年５月１日 金融庁
投資運用関係業務受託業を行うみなさまへ
https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/im-rs/index.html
金融庁は、2024年5月に成立した法改正に基づき、投資運用業者から計理業務やコンプライアンス指導を受託する事業者を対象とした「投資運用関係業務受託業」の任意登録制度を創設しました。 この制度は2025年5月1日から開始され、新規参入の促進や運用業務への集中支援を目的としています。登録希望者は、所定の様式に基づいて関東財務局へ申請を行う必要があります。 - 2025年３月７日 金融庁
第217回国会における金融庁関連法律案
https://www.fsa.go.jp/common/diet/217/index.html
「第217回国会における金融庁関連法律案」では、2025年3月7日に提出された以下の3つの法律案に関する情報が掲載されています。 主な内容として、保険業法の改正では保険金の不正請求防止や代理店の体制強化が含まれ、資金決済法の改正では暗号資産やステーブルコインの規制見直しが議論されています。 また、信託業法の改正も提案され、信託業務の適切な運営確保を目指しています。 - 2024年４月16日 金融庁
「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令」について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240416-2/20240416.html - 2024年３月29日 金融庁
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240329-6/20240329.html - 2024年３月15日 金融庁
第213回国会における金融庁関連法律案（「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」、「事業性融資の推進等に関する法律案」）について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/diet/213/index.html - 2024年２月９日 金融庁
令和５年金融商品取引法等改正に係る「金融経済教育推進機構に関する内閣府令」等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240209/20240209.html - 2023年11月21日 金融庁
第212回国会における金融庁関連法律案について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/diet/212/index.html - 2023年４月21日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20230421/20230421.html - 2023年３月14日 金融庁
第211回国会に提出した金融庁関連法律案を公表しました
https://www.fsa.go.jp/common/diet/211/index.html
税制法令関連
- 2024年12月27日 金融庁
令和７年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241227-2/20241227.html
金融庁は2025年度税制改正大綱の主要項目を公表しました。新NISAの利用促進を目的に、手続きの簡素化や利便性向上策が盛り込まれ、口座開設後10年経過時の所在地確認が廃止される予定です。 また、金融機関変更時の即日買付が可能となる仕組みが導入されるほか、積立投資枠のETF要件が見直され、より柔軟な買付が可能になります。 さらに、企業型DCやiDeCoの拠出限度額引上げや加入可能年齢の見直しなど、老後資産形成の支援策も検討されています。 - 2024年９月19日 JSTOA
2025年度税制改正要望の公表について
https://jstoa.or.jp/news/detail/157
日本STO協会は2025年度税制改正に関する要望を公表しました。同協会は、ST（セキュリティトークン）市場の拡大と活性化を目指し、税制の見直しを要望しています。 特にST化された匿名組合出資持分の税制を、既存の金融商品と同様の取り扱いに統一し、手続きを簡素化することを求めています。これにより、ST市場の発展が促進され、日本経済への貢献を期待しています。 - 2024年９月18日 日証協 投信協 ＪＰＸ
令和7年度税制改正に関する要望
https://www.jsda.or.jp/about/teigen/zeisei/2409zeisei.html
日本証券業協会などが2025年度税制改正に関する要望を提出しました。提言内容はNISAや確定拠出年金制度の拡充、資産承継の円滑化、損益通算範囲の拡大、スタートアップ支援のための税制措置などが含まれます。 また、金融市場の環境整備やSDGs推進に向けた税制優遇策も要望されています。 - 2024年８月30日 金融庁
金融庁の令和７年度税制改正要望について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240830.html
令和7（2025）年度の税制改正に関する金融庁の要望では、「資産所得倍増プラン」と「資産運用立国」の実現を目指し、NISA制度の利便性向上や、企業年金・個人年金制度の見直し、上場株式等の相続税に関する物納要件の改善などが提案されています。 また、クロスボーダー投資の促進や、生命保険料控除制度の拡充、自然災害リスクに備えた火災保険制度の強化も求められています?。 - 2024年7月30日 JVCEA
2025年度税制改正に関する要望書について
https://jvcea.or.jp/news/main-info/20240730-001/
日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と日本暗号資産ビジネス協会は、2025年度税制改正要望書を発表しました。 この要望書は、暗号資産に関する税制の見直しを求めるもので、具体的には所得税の区分見直しと分離課税の導入、寄附税制の改善、相続税の評価方法の変更、暗号資産同士の交換時の課税繰り延べなどが含まれています。 また、暗号資産市場の拡大や国際的な競争力を高めるための税制整備の必要性も強調されています?。 - 2024年４月１日 金融庁
「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240401-2/20240401.html - 2024年４月１日 金融庁
「所得税法施行令第五十一条の三第一項第二号の規定に基づき要件を定める件」等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240401-2/20240401.html - 2024年３月28日 財務省
所得税法等の一部を改正する法律が成立しました
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/st060202g.htm
（関係資料）法律案要綱 https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/st060202y.htm - 2023年12月22日 金融庁
令和６年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231222-7/20231222.html - 2023年12月19日 国税庁
「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/0023012-019/0023012-019.pdf - 2023年12月15日 日証協 投信協 ＪＰＸ
令和6年度与党税制改正大綱について
https://www.jsda.or.jp/houdou/danwa/files/20231215_zeisei.pdf - 2023年９月21日 JSTOA
「令和6年度税制改正要望」公表について
https://jstoa.or.jp/news/detail/106 - 2023年９月20日 日証協 投信協 ＪＰＸ
「令和6年度税制改正に関する要望」を公表しました。
https://www.jsda.or.jp/about/teigen/zeisei/20230919174255.html - 2023年９月15日 ＪＰＸ
証券税制・二重課税調整（外国税額控除）について
https://www.jpx.co.jp/learning/basics/tax/index.html - 2023年９月７日 国税庁
「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/230907/index.htm - 2023年８月31日 金融庁
金融庁の「令和６（2024）年度税制改正要望について」公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/01.pdf - 2023年３月31日 金融庁
「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/20230331/20230331.html
パブリックコメント
パブリックコメント募集中の案件
- 2025年６月６日～2025年７月７日 金融庁
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250606-2/20250606-2.html
金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の一部改正案を公表しました。 本改正は、企業会計基準委員会による関連会計基準や実務指針の改正を受けたもので、財務諸表等規則および関連ガイドラインの整合を図る内容です。
パブリックコメント募集終了（結果待ち）案件
- 2025年５月20日～2025年６月18日 日証協
「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」等の一部改正案について
https://www.jsda.or.jp/about/public/bosyu/files/20250520_cf_kisoku.pdf
（参考資料）「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」等の一部改正案について
https://www.jsda.or.jp/about/public/bosyu/files/20250520_cf_sankou.pdf
日本証券業協会は、株式投資型クラウドファンディングに関する規則の一部改正を提案しています。主な改正点は、法人の特定投資家に対して、電話や訪問など電磁的方法以外による勧誘を認めることです。 また、社債に関する電子募集でも同様の規制を導入する予定です。これらは、金融審議会の提言を受けて、投資勧誘のあり方を見直すために検討されたものです。 - 2025年５月20日～2025年６月９日 二種協
「電子申込型電子募集業務等及び電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」の一部改正について（案）
https://www.t2fifa.or.jp/about/public-comment/collect/1473/
一般社団法人第二種金融商品取引業協会は、株式投資型クラウドファンディング業務における法人の特定投資家への勧誘規制が緩和される動きを受け、 株主一元化クラウドファンディング業務においても同様に、法人特定投資家に対して電話や訪問など電磁的方法以外での勧誘を認めるよう規則改正を行う方針です。改正は令和7年に施行される予定です。 - 2025年５月９日～2025年６月７日 警察庁
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=120250007
警察庁は、マイナンバーカードのスマートフォン搭載機能の制度化に伴い、カード代替電磁的記録を用いた新たな本人確認方法を導入するため、関係法令の改正を行います。 この方法では、個人情報や顔写真を安全に送信・確認でき、行政手続の効率化と利便性向上が期待されます。あわせて、確認記録の保存方法にも新たな規定が加わります。意見の受付は2025年6月7日までです - 2025年３月14日～2025年４月13日 金融庁
令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20250314/20250314.html
金融庁は、2025年5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、関連する政令・内閣府令案等を公表しました。主な改正点は、公開買付制度の対象取引範囲の見直し、形式的特別関係者の範囲の見直し、 公開買付手続の柔軟化、大量保有報告制度における共同保有者の要件明確化、現金決済型エクイティ・デリバティブ取引に関する規定の整備などです。詳細は金融庁のウェブサイトで確認できます。
パブリックコメント 結果発表
- 2025年６月25日 金融庁
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250625/20250625.html
金融庁は、犯罪収益移転防止法に基づく指定国・地域の一部改正案について、パブリックコメント結果を公表しました。 対象は通知義務が不十分な法域で、見直しにより指定国・地域が更新されます。意見募集では2件のコメントが寄せられました。改正は2025年6月25日に公布され、同年8月1日から適用されます。 - 2025年６月24日 金融庁
「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20250624/20250624.html
金融庁は、「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」について、令和7年4月25日から5月26日までパブリックコメントを募集し、43件の意見を受け取りました。 寄せられた意見の概要や金融庁の考え方は別紙１で公表しています。今回の改正では、一定条件を満たした場合に書面決議を要せず投資信託契約を解約できるよう規定を改めました。 本内閣府令は本日付で公布・施行されています。また、関連するQ&Aも追加・改訂されました。 - 2025年６月24日 警察庁
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120250002&Mode=1
警察庁は、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正命令案について、令和7年2月28日から3月29日まで意見募集を実施し、83件の意見を受け取りました。 主な意見には、本人確認方法の一本化に関する懸念や、本人確認書類の送付方法の存続要望、法人確認方法への要望などがありました。警察庁および関係省庁は、これらの意見を考慮し、一部規則を修正して公表しました。 - 2025年６月23日 日証協
「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20250623_PCkekka_torigai.pdf
（参考資料）「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20250623_PCkekka_sinkyuu.pdf
日本証券業協会は、「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」などの一部改正案について、 2025年4月24日から5月23日までパブリックコメントを募集しました。結果として意見の提出はなく、協会は予定通り規則改正を実施することとしました。 - 2025年６月20日 金融庁
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20250620/20250620.html
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案について、金融庁が令和7年（2025年）4月23日から5月26日までパブリックコメントを実施しました。その結果、寄せられた意見は特になく、改正案は了承されました。 また、PTS（私設取引システム）における取引の公正性・価格透明性を高めるための制度整備を踏まえ、所要の内閣府令改正を行いました。改正後の指針は令和7年7月1日から適用されます。 - 2025年６月17日 日証協
「社債券の適切な引受判断に係るガイドライン」の策定について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20250617_hikiukegl_PCkekka.pdf
（参考資料）「社債券の適切な引受判断に係るガイドライン」の策定について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20250617_hikiukegl_PCsankou.pdf
日本証券業協会は、「社債券の適切な引受判断に係るガイドライン」について、2025年3月18日から4月16日までパブリックコメントを募集し、3団体から5件の意見が寄せられました。 協会は意見を精査し、表記の統一や具体的文言の修正を行い、必要に応じて指摘事項を反映させましたが、一部は原案どおりとしました。 - 2025年６月16日 日証協
「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/250616_PCkekka_tousikanyuu.pdf
（参考資料）「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/250616_PCsankou_tousikanyuu.pdf
日本証券業協会は、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正案について、令和７年４月15日から５月14日までパブリックコメントを募集しました。その結果、意見の提出はありませんでした。 したがって、協会は寄せられた意見がなかったことを踏まえ、予定どおり規則の一部を改正することに決定いたしました。 - 2025年６月11日 金融庁
「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20250611/20250611.html
金融庁は、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案について、令和7年4月11日から5月11日までパブリックコメントを実施し、4件の意見を受け取りました。 改正内容には持株会や空売り規制、自己株式取得規制などの見直しが含まれます。関係府令は本日公布され、一部を除き令和7年6月12日から施行されます。 - 2025年５月30日 金融庁
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250530/20250530.html
金融庁は2025年5月30日、「主要行等向けの総合的な監督指針」および「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正を公表しました。 この改正は、金融機関による貸金庫業務の適正化を図るため、窃取等の不正事案防止のための管理態勢の強化およびマネー・ローンダリング等防止の実効性確保等の観点から行われたものです。 改正後の監督指針は、同日から適用されています。。 - 2025年５月30日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20250530/20250530.html
金融庁は2025年5月30日、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を公表しました。この改正により、顧客分別金信託契約の対象に、公開買付けに係る株券等の払込金が追加されます。これにより、募集等受入金の払込日における解約や一部解約が可能となります。 なお、本改正に対するパブリックコメントの募集期間中、特段の意見は寄せられませんでした。改正府令は同年5月31日から施行されます。 - 2025年５月１日 日証協
「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20250501_syasaitorihikijyouhou_PCkekka.pdf
（参考資料）「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/kisoku/files/20250501_syasaitorihikijyouhou.pdf
日本証券業協会は、社債取引情報の発表制度について一部改正を行いました。これにより、発表対象となる社債の範囲が拡大され、従来対象外であったAマイナス相当の格付を持つ社債が新たに含まれ、発行額の基準も500億円以上から300億円以上へと引き下げられました。 今回の改正は、社債市場の透明性向上と投資家の利便性を目的としており、2025年11月17日から施行されます - 2025年４月11日 日証協
「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20250411_j-ships_PCkekka.pdf
（参考資料）「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20250411_j-ships_shushi.pdf
日本証券業協会は、「J-Ships制度」に関する規則改正案についてパブリックコメントを実施し、1件の意見が寄せられました。主に不動産信託受益証券のセキュリティ・トークンとの違いに関する質問でしたが、 協会は、J-Ships制度は特定投資家向けであり、一般投資家向けの既存制度とは目的や対象が異なると説明しました。規則改正は予定通り実施されます。 - 2025年４月10日 日証協
非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20250410_kekka_hijyoujyoutokurei.pdf
（参考資料）非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20250410_sankou1_hijyoujyoutokurei.pdf
日本証券業協会は、非上場有価証券特例仲介業務に関する金商法改正に伴う自主規制規則等の一部改正案についてパブリックコメントを募集しましたが、 意見は寄せられませんでした。そのため、原案通りの改正を実施することを発表しました。 - 2025年４月９日 金融庁
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250409-2/20250409.html
金融庁は2025年4月9日、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）の一部改正案に対するパブリックコメントの結果を公表しました。この改正は、一定の知識や経験を有する投資家を対象とした暗号資産の販売に関する規定を整備するものです。 意見募集期間中に2の個人および団体から計5件のコメントが寄せられました。改正後のガイドラインは同日より適用されています。 - 2025年３月31日 金融庁
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250331/20250331.html
2025年3月31日、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を受けて、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」やそのガイドラインなどに必要な改正が行われました。 この改正案については、金融庁が2024年12月27日から2025年1月27日までの期間でパブリックコメントを募集しましたが、特段の意見は寄せられませんでした。 - 2025年３月28日 金融庁
令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20250328/20250328.html
金融庁は、令和6年金融商品取引法改正に伴う政令・内閣府令案について、令和7年1月17日から2月16日までパブリックコメントを実施し、23の個人・団体から42件の意見が寄せられました。 主な改正内容は、投資運用関係業務受託業、投資運用業、非上場有価証券特例仲介等業務に関する規定の整備です。政令と内閣府令は令和7年5月1日から施行されます。 - 2025年３月24日 金融庁
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241224-3/20241224-3.html
金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等」の改正を発表しました。企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」などの新たな基準を反映させるための改正で、関連する規則やガイドラインも修正されました。 2024年12月から2025年1月に行われたパブリックコメントでは3先から7件の意見が寄せられ、その結果を踏まえて改正が施行されました。 - 2025年３月19日 二種協
「電子申込型電子募集業務等及び電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」等の一部改正に関するパブリックコメントの結果について
https://www.t2fifa.or.jp/about/public-comment/collect/result/1266/
第二種金融商品取引業協会は、「電子申込型電子募集業務等及び電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」の一部改正案について、2025年2月4日から2月21日までパブリックコメントを募集し、3件の意見を取りまとめました。 特定投資家である法人顧客への訪問や電話による勧誘は可能であり、一般顧客とは異なる取り扱いが認められました。一方で、個人顧客の適格機関投資家への緩和要望は認められませんでした。 改正は2025年3月19日から施行され、「株主一元化ファンドに関するQ&A」作成およびガイドラインの改訂も行われました。 - 2025年３月18日 日証協
書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20250318_PCkekka_kinshouhoukaisei.pdf
（参考資料）書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/kisoku/kisokukaisei/files/20250318_sankou_kinshouhoukaisei.pdf
日本証券業協会は、書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の改正案について、2025年1月14日から2月12日までパブリックコメントを募集しました。 7件の意見・質問が寄せられ、それぞれに対する協会の考え方が示されています。主に、投資家保護や情報提供の方法、システム障害時の対応などが議論され、規則の文言や運用方法の調整が行われる方針が示されています - 2025年３月11日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250311/20250311.html
金融庁は2025年3月11日、「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果を公表しました。 この改正は、 金融審議会の市場制度ワーキング・グループ 顧客本位タスクフォースの中間報告（2022年12月公表）を踏まえ、 顧客との利益相反の可能性に関する事項について、顧客への情報提供を義務付けるものです。 パブリックコメントの募集期間（2024年12月20日～2025年1月21日）には、11の個人および団体から計51件の意見が寄せられました。 これらの意見を考慮し、内閣府令は本日公布され、監督指針とともに2025年12月1日から施行・適用されます。 - 2025年３月３日 日証協
「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/20250303_gaikoku_pckekka.pdf
（参考資料）「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/20250303_gaikoku_shinkyu.pdf
日本証券業協会は、外国証券取引の範囲拡大を目的に「外国証券の取引に関する規則」の改正を発表しました。 今回の改正では、外国証券業者を通じた取引が「外国取引」に含まれるよう定義が変更され、投資家保護のための取引公正性確保措置の確認や、執行業者の情報提供義務が追加されました。 - 2025年２月26日 金融庁
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250226/20250226.html
金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に関する改正案について、2025年1月6日から2月4日まで意見募集を行いましたが、特段の意見はありませんでした。 この改正は本日付で官報に掲載され、即日適用されます。 - 2025年２月25日 日証協
「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20250225_cf_PCkekka.pdf
（参考資料）「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20250225_cf_syushi.pdf
日本証券業協会は、2024年12月17日から2025年1月15日まで「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」の一部改正案についてパブリックコメントを募集し、1件の意見を受け取りました。 この意見では、海外の「コミュニティラウンド」の事例を参考に、上限額の引き上げや投資家の上限金額増額など、スタートアップや株式市場の活性化に資する制度変更が提案されました。 協会は、投資者保護の観点を踏まえつつ、非上場株式の取引制度の整備に引き続き取り組むとしています。 - 2025年２月21日 金融庁
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（スタートアップへの資金供給の促進関係）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250221/20250221.html
金融庁は、スタートアップへの資金供給促進を目的とした「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等に関するパブリックコメントを実施し、15の個人・団体から計156件の意見を受け取りました。 これらの意見を踏まえ、同政令は令和7年2月18日に閣議決定され、本日公布、2月25日から施行されます。内閣府令も本日公布され、一部を除き同日から施行・適用されます。 - 2025年２月17日 金融庁
「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20250217/20250217.html
金融庁は、2025年2月17日に「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則」等の改正案に対するパブリックコメントの結果を公表しました。 この改正は、主に非上場株式等に投資するベンチャーファンド型の投資法人が、投資主との合意に基づき自己投資口を取得できるようにするものです。 これにより、インサイダー取引規制等の対象とした上で、規約に定めることで自己投資口の取得が可能となります。本改正は、本日付で公布・施行されました。 - 2025年２月10日 日証協
非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る「定款」の一部改正（案）について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/20250210_kekka.pdf
日本証券業協会は、非上場有価証券特例仲介等業務に関する金融商品取引法の改正に伴い、定款の一部改正案を作成し、2024年11月20日から12月19日までパブリックコメントを募集しました。 募集期間中に意見の提出はなく、予定通り定款の一部改正を行うことを決定しました。 - 2025年２月10日 金融庁
ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20250210/20250210.html
金融庁は、ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止に伴い、「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」の一部改正案を公表し、 令和6年11月18日から12月18日まで意見募集を行いましたが、意見は寄せられませんでした。 この改正は本日付で適用されます。 - 2025年２月７日 金融庁
令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20250207/20250207.html
金融庁は、令和5年改正の金融商品取引法等に関する政令・内閣府令案について、パブリックコメントを募集し、82件の意見を受け付けました。 これを踏まえ、契約締結前の情報提供の明確化や目論見書の電子提供、課徴金納付命令のデジタル化などの規定が整備されました。改正政令は令和7年2月4日に閣議決定・公布され、施行日は令和7年4月1日です。 - 2025年１月31日 金融庁
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（政策保有株式の開示関係）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250131-2/20250131-2.html
金融庁は政策保有株式の開示に関する内閣府令を改正し、企業が有価証券報告書等で過去5年度内に純投資目的へ変更した株式について、銘柄や変更理由などの詳細な開示を義務付けました。 また、「純投資目的」の定義を明確化するため、開示ガイドラインも改正。これらの変更は2025年3月31日以降に適用されます。 - 2025年１月９日 日証協
「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20250109_PCkekka_torigai.pdf
（参考資料）「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20250109_torigai_sinkyuu.pdf
日本証券業協会（JSDA）は、2024年11月19日から12月18日まで募集した「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」の一部改正案に対するパブリックコメントの結果を2025年1月9日に公表しました。 寄せられた意見は1件で、ダークプール取引に関連する明示的なフラグ設定の必要性やその解釈についての質問がありました。 - 2024年12月16日 金融庁
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241216/20241216.html
金融庁は12月16日、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案に関するパブリックコメントの結果を公表しました。10月15日から11月14日までの募集期間中に、個人や団体から計22件の意見が寄せられました。 今回の改正は、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」および「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に基づき、往訪閲覧縦覧規制の見直しを目的としています。 - 2024年11月29日 警察庁
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=120240023&Mode=1
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」等の一部改正案に関する意見募集結果が発表されました。この改正案は、収益移転防止に関わる法律や技術の利用規則の見直しを目的としたものです。 2024年8月23日から9月24日までの意見公募期間中に9,333件の意見が寄せられましたが、提出意見を踏まえた案の修正は行われていません。結果概要や詳細資料は警察庁の情報公開室で閲覧可能です。 - 2024年11月22日 金融庁
「金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20241122-2/20241122-2.html
金融庁は「金融商品取引法等ガイドライン」や「監督指針」などの一部改正案に対するパブリックコメントの結果を公表しました。 2024年9月30日から10月31日まで意見を募集し、4件のコメントが寄せられました。改正内容には、登録のない業者による広告の規制強化が含まれています。 改正ガイドライン等は2024年11月22日より適用されます。詳細は別紙に掲載されています。 - 2024年11月20日 金融庁
令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令」第14条の改正及びこれに関連する内閣府令）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241120/20241120.html
金融庁は、令和6年11月20日に「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令」第14条の改正および関連する内閣府令について、パブリックコメントの結果を公表しました。 この改正は、金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表方法に関するもので、政令は11月15日に閣議決定され、12月15日から施行されます。 - 2024年11月20日 金融庁
令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20241120/20241120.html
金融庁は、令和6年11月20日に「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」に関連する政令・内閣府令案等について、パブリックコメントの結果を公表しました。 この改正は、非上場有価証券のみを取り扱う私設取引システム業務の認可要件の緩和や、上場株券等を取り扱う私設取引システム（PTS）の競売買方式における売買高上限の緩和などを含みます。 政令は11月15日に閣議決定され、11月21日から施行されます。 - 2024年11月20日 JSTOA
「私設取引システムにおける電子記録移転権利等の取引等に関する規則」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの募集について
https://jstoa.or.jp/news/detail/169
日本STO協会は、2024年改正金融商品取引法により創設された「登録PTS制度」に対応するため、「私設取引システムにおける電子記録移転権利等の取引等に関する規則」の一部改正を行いました。 この改正では、第一種金融商品取引業の登録のみで業務が可能となる仕組みに基づき、規則やガイドラインが修正されています。 2024年9月から10月にかけて行われたパブリックコメントでは意見はありませんでしたが、必要な修正を加え、改正規則が発表されました。詳細は協会公式サイトをご参照ください。 - 2024年11月20日 日証協
「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/20241120_PCkekka_pts.pdf
(参考資料)「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正について（案）
https://www.jsda.or.jp/about/kisoku/20241120_shinkyu_pts.pdf
日本証券業協会は、「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正案に関するパブリックコメントを2024年9月17日から10月16日まで募集し、2件の意見が寄せられました。 主な議論として、米国のPTS（私設取引システム）運営業者の日本ライセンス要否や、非上場有価証券取引の情報開示基準についての具体的なガイドラインが挙げられました。 本協会はこれらの意見を踏まえ、今後の運営方針や規則改正の詳細を検討する予定です。 - 2024年11月18日 金融庁
「金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20241118/20241118.html
金融庁は、国家戦略特別区域法第26条に基づく政令等規制事業に関連する内閣府令の特例措置に関する案について、2023年9月17日から10月17日までの間にパブリックコメントを募集し、3件の意見を受け付けました。 本府令は2024年11月18日に公布され、即日施行されます。この特例は、特定の国家戦略特区での事業主体に限定して適用されます。 - 2024年11月12日 日証協
「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20241112_PCkekka_j-ships.pdf
(参考資料)「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/kisoku/kisokukaisei/files/20241112_shinkyu_hijojo.pdf
2024年11月12日、日本証券業協会は、非上場株式の取引活性化を目的とする規則の一部改正を発表しました。 特定投資家向け制度（J-Ships）を中心に、特定投資家向け勧誘の情報提供基準の変更、株主コミュニティの勧誘対象拡大、個人投資家も含む企業価値評価が可能な投資家の範囲拡大が行われます。 これらの改正は即日施行され、スタートアップ企業への成長資金供給の促進が期待されます。 - 2024年10月31日 二種協
「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」等の一部改正に関するパブリックコメントの結果について
https://www.t2fifa.or.jp/about/public-comment/collect/result/1123/
第二種金融商品取引業協会は、2024年7月の改正案に関するパブリックコメント結果を公表しました。意見を反映し、電子募集業務ガイドライン等を改訂。改正は2024年11月1日に施行され、関連するガイドラインやQ&Aも更新されています。 - 2024年11月６日 金融庁
「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令（案）」の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20241106/20241106.html
金融庁は「口座管理機関に関する命令」の改正案に対するパブリックコメント結果を公表しました。この改正により、一定条件下で外国口座管理機関の利用が可能になり、国内投資家の利便性向上を図ります。 - 2024年10月30日 金融庁
令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20241030/20241030.html
金融庁は、「社債、株式等の振替に関する法律」改正案に関するパブリックコメントの結果を公表しました。2024年7月11日から8月10日に意見を募集し、コメントは寄せられませんでした。 これに基づき、関連政令・内閣府令が10月25日に閣議決定され、11月1日から施行されます。 - 2024年10月30日 金融庁
令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20241030-2/20241030.html
金融庁は「令和5年金融商品取引法等改正」に関連する政令・内閣府令案のパブリックコメント結果を公表しました。 6月27日から7月27日にかけて意見を募集し、76件のコメントが寄せられました。コメント概要および金融庁の対応方針は別紙にて公開され、施行日は11月1日から一部を含む改正が適用されます。 - 2024年10月25日 金融庁
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241025-2/20241025.html
金融庁は、企業内容等開示ガイドラインの改正案に関するパブリックコメントの結果を発表しました。7月から8月にかけて意見を募集しましたが、特に大きな意見は寄せられませんでした。 本ガイドラインの改正内容は本日より適用されます。また、関係のない意見も今後の金融行政に参考にするとのことです。詳細な改正内容は別紙に記載されています。 - 2024年10月17日 金融庁
「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/singi/20241017-2.html
金融庁と経済産業省は、ベンチャーキャピタルの長期資産運用の魅力向上を目指し、推奨事項をまとめた有識者会議のパブリックコメント結果を公表。32件の意見を反映した最終内容が公開されました。 - 2024年10月４日 金融庁
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241004/20241004.html
金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」および「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の一部改正案について、パブリックコメントの結果を公表しました。 これらの改正案は、2023年6月28日から7月29日まで意見募集が行われ、寄せられたコメントと金融庁の見解がまとめられています。改正内容は、2024年10月4日から適用されます。 - 2024年９月27日 金融庁
「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20240927/20240927.html
金融庁は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部改正」に対するパブリックコメント結果を公表し、改正内容を発表しました。 改正では、株式発行におけるインサイダー取引規制の除外基準を見直し、発行額が1億円未満または希薄化率が1％未満の場合に適用されることになりました。 これに伴い、関連Q&Aも改訂され、施行は2025年4月1日から開始されます。 - 2024年９月26日 金融庁
「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/singi/20240926.html
金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）に対するパブリックコメント結果を公表しました。 2024年7月から8月にかけて募集し、40の個人および団体から110件のコメントを受け取りました。これを受けて、提言を反映した改訂版を確定・公表しました。 - 2024年９月19日 投信協
「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正に係る意見募集の結果について
https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/22468/
投資信託協会は「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正について、令和6年7月12日から8月13日まで意見募集を実施し、寄せられた意見に基づいて一部改正を行いました。 意見の内容と協会の対応は別紙にまとめられ、改正後の規則は参考資料に記載されています。 - 2024年９月19日 投信協
「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」等の一部改正に係る意見募集の結果について
https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/22467/
投資信託協会は「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」等の一部改正に関して、令和6年7月12日から8月13日まで意見募集を行いましたが、意見は寄せられませんでした。 そのため、原案通りに一部改正が実施されました。改正内容の詳細は「参考資料」で確認できます。 - 2024年９月19日 投信協
「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正等に係る意見募集の結果について
https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/22469/
投資信託協会は「投資信託等の運用に関する規則」などの一部改正について、パブリックコメントを募集し、その結果を公表しました。 今回の意見募集は令和6年6月7日から7月8日まで実施され、寄せられた意見を踏まえて一部規則が改正されました。詳細な結果と改正内容は「別紙」と「参考資料」にまとめられています。 - 2024年９月17日 金融庁
「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240917/20240917.html
金融庁は「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）」案に対するパブリックコメントの結果を公表しました。 2024年6月28日から7月29日に意見募集が行われ、13団体から33件のコメントが寄せられました。このガイドラインは2024年10月1日から適用されます。詳細はコメントの概要と金融庁の対応がまとめられています。 - 2024年９月13日 金融庁
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240913/20240913.html
金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の一部改正に対するパブリックコメントの結果を公表しました。 今回の改正では、企業会計基準の変更が対象であり、意見募集の結果、1件のコメントが寄せられました。コメントの概要とそれに対する金融庁の見解は別紙に記載されています。 この改正内容は、2024年9月13日に官報に掲載され、即日適用されます。 - 2024年９月13日 金融庁
「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20240913/20240913.html
金融庁は、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果を公表しました。 今回の改正は、持株会やインサイダー取引規制に関する適用除外要件の変更に関して行われ、意見募集の結果、2件のコメントが寄せられました。 具体的な内容や金融庁の見解については、別紙に記載されています。公布は2024年9月13日で、施行は2025年1月1日です。 - 2024年９月６日 金融庁
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240906/20240906.html
金融庁は、暗号資産交換業者に関する事務ガイドラインの一部改正案に対してパブリックコメントを実施し、その結果を公表しました。 コメントは主に暗号資産の売買媒介に関する範囲や該当性の明確化についてです。寄せられたコメントに基づき、改正後のガイドラインは即日適用されています。詳細は金融庁の公式サイトで確認できます。 - 2024年９月４日 個情保
「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集の結果
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=240000111&Mode=1
個人情報保護委員会は、「個人情報保護法の3年ごとの見直し」に関する中間整理について意見募集を行い、2448件の意見が提出されました。 結果公示日は2024年9月4日で、提出意見を踏まえた案の修正は行われませんでした。提出された意見の詳細や対応はPDF形式で公開されており、閲覧が可能です。 この取り組みは、個人情報保護法の適切な運用と改善を目指しています。 - 2024年８月30日 金融庁
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20240830.html
金融庁は「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正案に対するパブリックコメントの結果を公表しました。 この改正は、金融機関がM&Aや事業承継をより円滑に支援できるようにし、特に経営者保証の問題に対応するための体制強化を目指しています。改正は2024年10月1日から適用されます。 - 2024年８月22日 金融庁
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240822/20240822.html
金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果を発表しました。 ASBJによるグローバル・ミニマム課税制度に関連する会計処理の報告を受け、必要な改正を行いました。パブリックコメントは1件寄せられ、その内容と金融庁の考え方が公表されています。 改正内容は8月22日付で公布・施行されました。 - 2024年7月12日 日証協
「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/20240712_PCkekka_cl_youkou.pdf
（参考資料）「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/20240712_sankou_cl_youkou.pdf
日本証券業協会は2024年4月30日から5月30日までの間、「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」（日本公認会計士協会との合意文書）の一部改正案に関してパブリックコメントを募集しました。 このコメントとその対応については日本公認会計士協会のウェブサイトで確認できます。また、この見直しと併せて、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」についての見直しも行われています。 - 2024年７月10日 金融庁
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240710/20240710.html
金融庁は「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案に対するパブリックコメントの結果を発表しました。災害時の金融機関の対応を明確化するための改正が行われ、2024年7月10日から適用されます。 コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方には、災害対応時の顧客および従業員の安全確保の明確化、災害等の定義拡大、貸付条件変更の具体例示、間接的な災害影響を受ける顧客への対応、預金払戻しに関する簡易確認方法の導入などが含まれています。 - 2024年６月26日 金サ協
「定款」の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果および定款等の改正について
https://jfim.or.jp/2024/06/26/%e5%ae%9a%e6%ac%be%e7%ad%89%e3%81%ae%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
一般社団法人日本金融サービス仲介業協会は、2024年5月20日から31日にかけて実施した定款改正案に関するパブリックコメントの結果、意見がなかったことを報告しました。 この改正は、正会員の定義の明確化や会員構成の見直しを目的とし、2024年7月1日から施行されます。改正内容は協会の規則・ガイドライン等にも反映されます。 - 2024年６月25日 警察庁
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120240009&Mode=1
警察庁は、令和6年4月5日から5月9日までの間、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見を募集しましたが、該当する意見はありませんでした。 改正内容に対する意見以外の意見については、今後の参考とされる予定です。また、内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省庁共管で、令和6年6月25日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が定められました。 この命令は令和6年7月1日から施行されます。 - 2024年６月25日 JVCEA
付帯条件・付言公開に伴う「暗号資産の取扱いに関する規則」及び 「デリバティブ関連取扱暗号資産に関する規則」等の一部改正に関するパブリックコメントの結果について
https://jvcea.or.jp/news/main-info/20240625-001/
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、「暗号資産の取扱いに関する規則」及び「デリバティブ関連取扱暗号資産に関する規則」の改正案に関する意見公募を実施し、その結果を発表しました。 主な改正点は、暗号資産取扱いに関する条件や留意事項を一般公開することです。 この改正により、投資判断に役立つ情報が広く提供されることを目的としています。 - 2024年６月24日 日証協
「定款」及び関連諸規則の一部改正等について
https://www.jsda.or.jp/about/public/bosyu/files/240624_PCkekka_rinri.pdf
（参考資料）「定款」及び関連諸規則の一部改正等について
https://www.jsda.or.jp/about/public/bosyu/files/240624_sankou_rinri.pdf
日本証券業協会は、倫理コードに関する「定款」及び関連規則の一部改正案について、2024年3月21日から4月19日までパブリックコメントを募集しました。 その結果、意見は寄せられなかったため、改正案はそのまま実施されることとなりました。 改正の主な内容は、モデル倫理コードの廃止、金融経済教育推進機構への業務移管、証券戦略会議の会員委員の定数見直し、及び金融商品取引法の改正に伴う対応です。 - 2024年６月21日 金融庁
「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240621-3/20240621.html
金融庁は、金融商品取引法及び公認会計士法に基づく政令改正案について、令和6年4月15日から5月17日までパブリックコメントを募集しましたが、意見は寄せられませんでした。 主な改正内容は、経済情勢の変動を反映し、参考人と鑑定人の旅費・手当の最高額をそれぞれ100円引き上げるものです。 改正内容は2024年7月1日から施行されます。 - 2024年６月19日 金融庁
「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240619-2/20240619.html
金融庁は「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」（案）に対するパブリック・コメントの結果を公表しました。 意見募集期間中に9名の個人・団体から18件のコメントが寄せられ、それを基に必要な修正を加えて最終的な基本的考え方を策定しました。 この文書は主に本邦大手銀行や海外G-SIBsの日本拠点を対象とし、金融機関の管理態勢の高度化を図るための指針となります。 - 2024年６月14日 金融庁
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240614/20240614.html
金融庁は、投資信託委託会社における基準価額の算出とその妥当性の確認に関するコメントおよびそれに対する考え方を公開しました。 基準価額の妥当性確認は、日々のインプット情報や基準価額の変動要因を考慮し、定期的な体制整備状況の観点から検証する必要があります。 また、計算過誤等の発生時には、トレーディングエラーやコンプライアンスエラーなども含まれるため、記録の保存が求められます。 一定の閾値を設けた対応方針も必要であり、基準価額の訂正や受益者への補填について慎重に検討されるべきです??。 - 2024年６月11日 投信協
「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」等の一部改正に係る意見募集の結果について
https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/22464/
「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」等の一部改正に係る意見募集の結果について、投資信託協会は法人7社から11件、個人1名から1件の意見を受け取りました。 主な意見には、信託契約に記載する事項の表現修正、私募投資信託における記載事項の扱い、基準価額の計算方法の明確化などが含まれます。 これらの意見を踏まえて、協会は規則修正案を検討し、投資家に対する情報提供の改善策を進めていく考えを示しました。 - 2024年５月27日 個情保
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（案）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=240000109&Mode=1 - 2024年４月30日 JVCEA
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則・ガイドラインの一部改正及び制定に関するパブリックコメントの結果について
https://jvcea.or.jp/news/main-info/20240430-001/ - 2024年４月16日 日証協
「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20240416_PCkekka_hikiuke.pdf
（参考資料）「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20240416_hikiuke_sinkyuu.pdf - 2024年４月16日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
（１）信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外について⇒2024/3/8 公表済み
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240308/20240308.html
（２）親子法人等が発行する有価証券の主幹事就任規制について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240416/20240416.html - 2024年４月１日 日証協
「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20240401_PCkekka_tyakuti.pdf
（参考資料）「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20240401_PCsankou_tyakuti.pdf - 2024年４月１日 金融庁
「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240401/20240401.html - 2024年４月１日 金融庁
「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240401/20240401.html - 2024年４月１日 JSTOA
電子記録移転権利等に係る自主規制の整備のための諸規則等の制定等について
https://jstoa.or.jp/news/detail/125 - 2024年３月29日 金融庁
「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正（案）等に関するパブリックコメントの結果等について
（１）インターネットを利用して公衆の縦覧に供することができる旨を規定
（２）電磁的記録による縦覧等を行うことができる対象規定の整理
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240329/20240329.html - 2024年３月29日 金融庁
「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂（案）及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240329-7/20240329.html - 2024年３月27日 金融庁
令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案の公表について
・四半期報告書制度の廃止に伴う規定の整備
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240327/20240327.html - 2024年３月25日 警察庁
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120230016&Mode=1 - 2024年３月15日 金融庁
「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（案）」の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240315.html - 2024年３月12日 個情保
「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正について《パブコメなし》
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=240000103&Mode=1 - 2024年３月８日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融サービス仲介業者等に関する内閣府令」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
（１）信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外について
（２）親子法人等が発行する有価証券の主幹事就任規制について ⇒後日公布予定
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240308/20240308.html - 2024年３月８日 金融庁
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240308-2/20240308.html - 2024年３月７日 金融庁
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
・新規公開時に提出される有価証券届出書における個人情報の記載の見直し
・第三者割当の方法による募集又は売出しに係る届出書の個人情報の見直し
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240307/20240307.html - 2024年２月15日 投信協
「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」等の一部改正に係る意見募集の結果について
https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/22461/ - 2024年２月15日 金融庁
「投資信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240215/20240215.html - 2024年１月31日 金融庁
令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案に関するパブリックコメントの結果等について
・金融経済教育推進機構の設立に係る規定の整備
・投資法人の計算関係書類に関する規定の整備
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240131/20240131.html - 2024年１月31日 金融庁
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240131-3/20240131.html - 2024年１月11日 金融庁
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」について
（１）寄附金の振込に際しての取引時確認対象取引の特例
（２）被災者の本人特定事項の確認方法の特例
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240111/20240111.html - 2023年12月27日 個情保
「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=240000096&Mode=1 - 2023年12月27日 金融庁
「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部改正（案）等に関するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231227/20231227.html - 2023年12月26日 金融庁
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231226/20231226.html - 2023年12月22日 金融庁
「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（案）及び「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231222-5/20231222.html - 2023年12月22日 金融庁
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231222-4/20231222.html - 2023年12月21日 投信協
「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正に関する意見募集の結果について
https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/22460/ - 2023年12月21日 投信協
「正会員の業務運営等に関する規則」等の一部改正に関する意見募集の結果について
https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/22459/ - 2023年12月19日 日証協
自主規制規則の見直しに関する検討結果等について
https://www.jsda.or.jp/shijyo/seido/jishukisei/minaoshi/2023kentoukekka.pdf - 2023年12月19日 日証協
顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について（案）に関するパブリックコメントの結果について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/231219_PCkekka_jyuugyouinn.pdf
（参考資料）顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/231219_sankou_jyuugyouinn_1.pdf
（参考資料）顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正についての説明資料
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/231219_sankou_jyuugyouinn_2.pdf - 2023年12月15日 金融庁
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（11 確定拠出年金運営管理機関関係）の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231215/20231215.html - 2023年11月28日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
（特別金融商品取引業者に係る各種連結規制においてIFRS等で対応できるよう所要の改正を行うもの）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20231128/20231128.html - 2023年11月27日 財務省
「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」（案）に対する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395122316&Mode=1 - 2023年11月21日 金融庁
「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20231121/20231121.html - 2023年11月17日 金融庁
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（回転売買のモニタリングにかかる改正）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20231117-2/20231117-2.html - 2023年11月17日 金融庁
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）等の一部改正（案）に対するパブコメ案の結果について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231117/20231117.html - 2023年11月６日 日証協
「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20231106_PCkekka_hikiuke.pdf
（参考資料）「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/kisoku/files/20231106_hikiuke_sinkyuu.pdf
（参考資料）「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正についての説明資料
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20231106_PCkekka_sankou.pdf - 2023年９月27日 金融庁
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（大口信用供与規制にかかる改正）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20230927/20230927.html - 2023年９月20日 ＪＰＸ
「次期売買システム稼働に伴う現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しについて」に寄せられたパブリック・コメントの結果について
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d2/20230511-01.html - 2023年９月15日 金融庁
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20230915-2/20230915-2.html - 2023年９月７日 日証協
「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20230907_PCkekka_shibosai.pdf
（参考資料）「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/20230907_PCsankou_shibosai.pdf - 2023年９月７日 日証協
「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/20230907_syobunkisoku_pabukomekekka.pdf
（参考資料）「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/20230907_syobunkisokukaisei.pdf
（参考資料）協会員の役職員等の処分の公表に関する取扱い
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/20230907_sankou_syobunkouhyou.pdf - 2023年９月６日 金融庁
「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20230906/20230906.html - 2023年８月９日 金融庁
「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20230809/20230809.html - 2023年８月１日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20230801/20230801.html - 2023年７月５日 ほふり
「株式等振替制度における非上場株式等の取扱いに係る要綱」に係るパブリックコメントの結果について
https://www.jasdec.com/news/CG0515_20230705.html - 2023年６月30日 金融庁
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230630-6/20230630-6.html - 2023年６月30日 金融庁
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令案」のパブリックコメント結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20230630/20230630.html - 2023年６月30日 JSTOA
「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」の制定等に関するパブリックコメントの結果について
https://jstoa.or.jp/news/detail/97 - 2023年６月30日 日証協
「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」の制定等について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2023年６月16日 金融庁
「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230616/20230616.html - 2023年５月26日 金融庁
令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230526/20230526.html - 2023年５月26日 金融庁
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230526-2/20230526-2.html - 2023年５月11日 警察庁
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120230004&Mode=1 - 2023年４月18日 日証協
複雑な仕組債等の販売勧誘に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2023年３月31日 金融庁
ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20230331-2/20230331-2.html - 2023年３月30日 金融庁
「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20230330-2/20230330-2.html - 2023年３月30日 金融庁
「最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件（案）」及び「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20230330/20230330.html - 2023年３月30日 金融庁
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20230330-3/20230330-3.html - 2023年３月28日 金融庁
「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第六項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置の一部を改正する件」について、監督指針の一部改正を追加しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20221223/20221223.html - 2023年３月24日 金融庁
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20230324/20230324.html - 2023年３月３日 日証協
事業承継の円滑化に向けた「店頭有価証券に関する規則」の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2023年２月14日 日証協
公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2023年２月８日 日証協
Ｍ＆Ａを資金使途とする募集時の開示要請の見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2023年２月７日 日証協
「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/index.html - 2023年２月１日警察庁
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120220015&Mode=1
審議会・研究会等
- 2025年６月30日 金融庁
「サステナブルファイナンス有識者会議第五次報告書」の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/singi/20250630.html
金融庁は、2025年6月30日に「サステナブルファイナンス有識者会議第五次報告書」を公表しました。この報告書は、同会議（座長：水口剛 高崎経済大学学長）が2024年10月から5回にわたり開催した議論を基に取りまとめられたものです。 報告書では、欧米を中心としたサステナブルファイナンスの情勢変化を踏まえ、日本におけるサステナブルファイナンス推進の意義を再確認し、サステナビリティ投資を志向する幅広い投資家への投資機会の拡充について議論されています。 - 2025年６月26日 金融庁
金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第８回）議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_disclose_wg/shiryou/20250627.html
2025年6月27日の金融審議会では、SSBJ基準によるサステナビリティ情報の段階的な開示義務化（2027年～）とScope1・2のGHG排出量などへの第三者保証導入が議論されました。企業負担軽減と国際整合性を重視しています。 - 2025年６月24日 金融庁
第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合 議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20250625.html
金融庁は2025年6月25日に金融審議会総会・金融分科会合同会合を開催し、暗号資産の規制強化や不公正取引規制、企業情報の開示、地域金融の強化について議論しました。 これらは金融市場の健全化や投資家保護を目的とした重要な検討事項です。 - 2025年６月17日 金融庁
「金融庁 AI官民フォーラム」（第１回）議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/ai_forum/siryou/20250618.html
金融庁は、2025年6月18日に「AI官民フォーラム（第１回）」をオンラインで開催します。これは、2025年3月に公表した「AIディスカッションペーパー（第1.0版）」を受けて、 金融機関やAIモデル開発者、ベンダー、アカデミア、関係省庁など官民の関係者が集まり、AIのユースケースやガバナンス構築の課題、実務上のリスクへの対応などについて多面的に議論する場です。 - 2025年６月４日 金融庁
金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_disclose_wg/shiryou/20250605.html
金融庁は、プライム市場上場企業に対してSSBJ基準に基づくサステナビリティ情報の開示と保証制度の導入に向けたロードマップ案を提示しました。 企業の準備期間を考慮し、2027年から段階的に義務付け、初期2年間は二段階開示を認めます。また、見積り情報の更新や任意開示の促進、用語の明確化も検討課題とされています - 2025年６月３日 金融庁
「金融庁 AI官民フォーラム」の設置について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/ai_forum/index.html
金融庁は「AIフォーラム」特設ページにおいて、金融機関等におけるAI活用の現状や課題を整理し、健全な利活用の促進に向けた議論を紹介しています。金融庁は、生成AIを含む技術の進展に対応するため、 2025年3月にディスカッションペーパーを公表し、2024年には実態調査も実施しました。これにより、リスクと可能性を明確にし、今後も対話と柔軟な政策対応を進めていく姿勢を示しています。 - 2024年12月６日 金融庁
金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第６回）議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/kessaiseido_wg/gijishidai/20241209.html
金融庁は2024年12月9日に「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第6回）を開催し、資金決済制度の課題や対応策を議論します。 主なテーマはキャッシュレス決済の普及促進や、利用者保護の観点からの課題、関連する法制度の見直しなどが含まれています。会議の資料および詳細は金融庁ウェブサイトで公開されており、会議の模様はYouTubeで視聴可能です。 - 2024年８月23日 金融庁
第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合 議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20240826.html
金融庁は、2024年8月26日に「第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合」を開催しました。議題は主に、資金決済制度のあり方と保険市場の信頼性確保に向けた方策についての検討が行われました。 また、金融市場制度に関するワーキング・グループからの報告も行われました。詳細な議事資料は、金融庁の公式サイトで公開されています。 - 2024年７月２日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」報告の公表について
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20240702.html
金融庁の市場制度ワーキンググループは、資産運用の高度化を目指し、「プロダクトガバナンスの確立等に向けて」と題する報告書を発表しました。 この報告書は、金融商品の品質管理や透明性の確保、顧客本位の業務運営を推進するための原則を策定しています。 また、株式決済期間の短縮（T+1化）や投資型クラウドファンディング、銀証ファイアーウォール規制の見直しなど、金融・資本市場に関するその他の論点についても検討しています。 - 2024年６月20日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第29回）議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20240621.html
2024年6月21日に開催される金融審議会市場制度ワーキング・グループの資料が公開されました。 この資料では、顧客に適した金融サービスの提供を目的としたプロダクトガバナンスに関する原則が策定され、具体的な補充原則が紹介されています。 また、株式決済期間の短縮や投資型クラウドファンディング（CF）に関する規制の平衡化についても議論されます。 これにより、日本の証券決済制度が国際基準に対応するための実務的な検討が求められています。 - 2024年６月12日 金融庁
「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」（第１回）議事録
https://www.fsa.go.jp/singi/vc/gijiroku/20240430.html
金融庁は、2024年4月30日に「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」（第1回）を開催しました。会議では、ベンチャーキャピタル向けプリンシプル策定の必要性や現状の課題が議論されました。 具体的には、国内外の機関投資家からの資金供給促進や、日本のスタートアップ支援の現状、ILPAプリンシプルの活用方法などが話し合われました。 また、経済産業省からはスタートアップ支援の取り組みと課題について説明がありました。 - 2024年５月23日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第28回）議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20240524.html - 2024年３月27日 金融庁
「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240327-2/20240327.html - 2023年12月14日 金融庁
新しい資本主義実現会議「資産運用立国分科会」において取りまとめられた「資産運用立国実現プラン」に関する金融庁の取り組みを掲載しました。
https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/20231214.html - 2023年12月12日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20231212.html - 2023年11月22日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第25回）・「資産運用に関するタスクフォース」（第４回）合同会合議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20231122.html - 2023年11月６日 金融庁
金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第３回）議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sisan-unyo/siryou/20231106.html - 2023年10月31日 金融庁
「金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第５回）議事次第」を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tob_wg/shiryou/20231101.html - 2023年10月17日 金融庁
金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第２回）議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sisan-unyo/siryou/20231018.html - 2023年10月２日 金融庁
金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）議事次第について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sisan-unyo/siryou/20231003.html - 2023年９月14日 金融庁
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第24回）議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20230915.html - 2023年６月20日 日証協
「協会員の役職員に対する処分に関するワーキング・グループ」報告書を公表しました。
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/houkokusyo/20230614160045.html - 2023年６月６日 金融庁
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第11回）議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/siryou/20230606.html - 2023年６月２日 金融庁
金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第１回）議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tob_wg/shiryou/20230605.html - 2023年５月29日 金融庁
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第10回）議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/siryou/20230529.html - 2023年４月21日 金融庁
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第９回）議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/siryou/20230421.html
その他
- 2025年７月１日 投信協 顧問協
両協会の合併について
https://www.toushin.or.jp/pdf/topics/22915/20250701_jiaa_jita.pdf
日本投資顧問業協会と投資信託協会は、資産運用立国の実現を目指し、2026年4月1日付で合併し「一般社団法人 資産運用業協会」を設立することを決定しました。両協会は、今後一体的に資産運用業の健全な発展に取り組みます。 - 2025年６月30日 金融庁
「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250630-2/20250630.html
金融庁は、2025年6月30日に「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を公表しました。このレポートは、2019年以降に金融機関で発生したシステム障害やサイバーインシデントを分析し、 昨今の地政学リスクやサイバーリスクの高まりを背景に、サイバーセキュリティとオペレーショナル・レジリエンスの強化が求められていることを踏まえ、2024年度の取組みや分析をまとめたものです。金融庁は、金融機関に対し、より一層の対策強化を促しています。 - 2025年６月17日 財務省
タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加を実施します
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/talibanhoudou_20250617.html
財務省は、国連安全保障理事会制裁委員会が新たにタリバーン関係者1名を追加指定したことを受けて、当該個人に対する資産凍結などの措置を外国為替及び外国貿易法に基づき実施します。 これにより、許可を得ずに該当者への支払いや資金移転を行うことが禁止されます。詳細は外務省・財務省・経済産業省の連名資料をご覧ください。 - 2025年６月13日 財務省
タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除を実施します
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/talibanhoudou_20250613.html
財務省は2025年6月13日付で、国連安保理決議に基づきタリバーン関係者などに対する資産凍結などの経済制裁措置を引き続き実施することを発表しました。 あわせて最新の対象者リストを公表し、関係機関や金融機関に対して適切な対応を求めています。財務省は国際的なテロ資金対策の一環として、今後も厳格な監視と管理を徹底する方針です。 - 2025年６月12日 日証協
「持株制度に関するガイドライン」を改正しました。
https://www.jsda.or.jp/shijyo/minasama/motikabu_motitousiguti.html
日証協は、持株制度及び持投資口制度の運営を適切かつ円滑ならしめるため、会員が行う両制度に係る事務の取扱いについて「持株制度に関するガイドライン」を2025年6月12日に改正しました。 - 2025年６月６日 金サ協
「金融サービス仲介業の利活用に向けた措置・要望事項（案）」に関するアンケート調査について
https://jfim.or.jp/enquete/
一般社団法人日本金融サービス仲介業協会は、「金融サービス仲介業の利活用に向けた措置・要望事項（案）」に関するアンケート調査を2025年6月6日から7月7日まで実施しています。 本調査は、金サ法の5年見直しに向けた懇談会の取組みの一環として行われ、幅広い意見や要望の提出が呼びかけられています。 - 2025年５月23日 財務省
テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除を実施します
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/houdou_20250523.html
財務省は2025年5月23日、国連安保理決議第1373号に基づき、外国為替及び外国貿易法により資産凍結等の措置を講じていたテロリスト等の対象者のうち、1名の個人を対象者リストから削除し、当該者に対する資産凍結等の措置を解除したと発表しました。 この措置は、同日付の閣議了解「テロリスト等に対する資産凍結等の措置について」に基づいて実施されました。 - 2025年４月11日 官 報
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるスーダンにおけるダルフール和平阻害関与者等を指定する件の一部を改正する件（外務一三四）
https://www.kanpo.go.jp/20250411/20250411g00082/20250411g000820003f.html - 2025年４月10日 金融庁
「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」ディスカッション・ペーパーの公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250410_2/crypto_dp.html
金融庁は2025年4月10日、「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」に関するディスカッション・ペーパーを公表しました。 これは、暗号資産市場の実態を踏まえ、利用者保護とイノベーション促進のバランスを図るための制度検討を目的としています。意見募集は5月10日までで、寄せられた意見は今後の規制見直し等の参考とされます。 - 2025年３月21日 官 報
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（国家公安委一〇）
https://www.kanpo.go.jp/20250321/20250321t00007/20250321t000070001f.html - 2025年３月21日 官 報
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務一〇九）
https://www.kanpo.go.jp/20250321/20250321t00007/20250321t000070004f.html - 2025年３月14日 金融庁
FATF声明の公表について
https://www.fsa.go.jp/inter/fatf/20240315/20240315.html
金融活動作業部会（FATF）は、2025年2月の全体会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域を特定する「行動要請対象の高リスク国・地域」および「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書を採択・公表しました。 - 2025年２月27日 財務省
タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除を実施します
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/talibanhoudou_20250227.html
日本政府は、国連安全保障理事会の制裁委員会がタリバーン関係者リストから1名を削除したことを受け、当該個人に対する資産凍結等の措置を2025年2月28日付で解除しました。 - 2025年２月19日 日証協
「家族サポート証券口座 制度要綱」について
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/houkokusyo/kazokusupport.html
日証協は、高齢者の資産活用と子世代の資産形成を支援する「家族サポート証券口座」制度を提言し、任意代理契約に基づく運用を検討。ワーキンググループの議論を経て、制度要綱を策定しました。 - 2025年２月15日 ＪＰＸ
JPXウェブサイトリニューアルのお知らせ
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20250215-01.html
日本取引所グループは2025年2月15日にウェブサイトをリニューアルしました。主な変更点は、デザインの刷新、PC表示時のリキッドデザインの導入、日英サイトのミラー化などです。 - 2024年11月18日 金融庁
FATF声明の公表について
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20240315/20240315.html
金融庁は、2024年10月に金融活動作業部会（FATF）の声明を更新しました。この声明では、資金洗浄やテロ資金供与対策に非協力的な国・地域を特定し、 「行動要請対象の高リスク国・地域」および「強化モニタリング対象国・地域」としてリスト化しています。詳細は金融庁の公式ウェブサイトで確認できます。 - 2024年11月５日 ＪＰＸ
現物市場の取引時間の延伸が本日スタート
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1030/20241105-01.html
東京証券取引所は、現物市場の取引時間を30分延長し、クロージング・オークションを導入しました。この変更により、投資機会の拡大と終値形成の透明性向上を図ります。 今後も市場機能の向上と利用者利便性の高い市場作りに注力する方針です。 - 2024年10月23日 金融庁
金融経済教育推進機構（J-FLEC）における認定アドバイザーのリスト及びプロフィールの公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241023/20241023.html
金融庁は、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が認定したアドバイザーのリストとプロフィールを公表しました。リストは637名のアドバイザーを含み、都道府県や得意分野などで検索可能です。 また、各アドバイザーのプロフィールには、自己PRや保有資格、相談料などが記載されています。J-FLECと金融庁は、金融リテラシー向上を目指して連携を強化しています。 - 2024年10月15日 日証協
「株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則」等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/kisoku/20241015_sankou_ruitou.pdf
日証協は、累積投資やミニ投資の規制強化に伴い、関連規則を一部改正しました。これにより、インサイダー取引規制の適用除外となる累積投資の拠出金額上限が200万円未満に引き上げられます。 また、持株会や持投資口会の拠出金額の上限引き上げや、会員範囲の拡大などが行われます。この改正は形式的なもので、2025年1月1日から施行され、パブリックコメント手続きは実施されません?。 - 2024年10月15日 日証協
金融商品取引法等の改正に伴う本協会諸規則等の一部改正について
https://www.jsda.or.jp/about/kisoku/kisokukaisei/files/20241015_sankou_kinshouhoukaisei.pdf
日証協は、2023年11月29日に公布された「金融商品取引法等の一部改正」に伴い、自主規制規則の一部改正を行いました。 この改正は、法令の変更による「項ズレ」や「号ズレ」の修正を目的としており、従業員規則、株式投資型クラウドファンディング業務、金融商品仲介業者に関する規則が対象です。 形式的な改正であり、実質的な内容変更はないため、パブリックコメント手続きは行われません?。 - 2024年9月10日 金融庁
「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート（2024）」の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/ia/20240910.html
金融庁は、2024年版「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート」を公開しました。 このレポートは、2019年の「現状と課題」に基づき、内部監査の高度化を目指す金融機関に対する継続的なモニタリングの結果をまとめたものです。 大手銀行グループや地域金融機関などの監査状況を評価し、期待される基準を提示しています。今後も金融庁は内部監査の高度化を促進する方針です。 - 2024年7月31日 JSTOA
「広告等に関するガイドライン」等の制定について
https://jstoa.or.jp/news/detail/146
一般社団法人日本STO協会は、2024年4月1日に自主規制を拡充・整備するための規則と細則を制定・改正し、7月1日に施行しました。 これに伴い、広告に関するガイドラインと「電子記録移転権利の募集の取扱い等及び引受けに関する規則」についてのガイドラインを新たに制定しました。 これらは8月1日より施行され、パブリックコメント手続は実施されません。 - 2024年7月25日 金融庁
業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（日本証券業協会）
https://www.fsa.go.jp/common/ronten/202406/06.pdf
令和6年6月18日、日本証券業協会との意見交換会で金融庁は主な論点を提示しました。2023年度のモニタリング結果に基づき、証券会社が複雑な仕組債に関する新ガイドラインを施行し、個人顧客への勧誘を禁止している事例が報告されました。また、海外拠点の報告体制に課題があり、リスク管理の強化が必要と指摘。 地域証券会社との対話では、業績偏重型評価体系の見直しや、顧客のライフステージに即した業務提携が進められています。金融商品仲介業者については、法令遵守態勢や顧客本位の業務運営の確保のためのアンケート調査が実施され、その結果を基にした改善策が示されました。 さらに、リスク性商品の組成・販売管理の高度化も推進されています。この会議では、顧客本位の業務運営やリスク管理の強化が重要なテーマとなりました。 - 2024年7月25日 日証協
確定拠出年金制度（企業型ＤＣ、ｉＤｅＣｏ）の改革についての提言
https://www.jsda.or.jp/about/teigen/teigenDCideco/index.html
日本証券業協会、投資信託協会、全国証券取引所協議会は2024年7月25日に確定拠出年金制度（企業型DC、iDeCo）の改革提言を発表しました。改革提言では、まず「拠出限度額の引上げ」と「キャッチアップ拠出」の創設が急務とされています。 具体的には、企業年金の有無に関わらず、iDeCoの拠出可能額を均等に引き上げ、特に50歳以上の加入者に対しては拠出限度額を大幅に引き上げる案が提案されています。 また、「生涯拠出枠」の導入と毎月・毎年の拠出額の柔軟化が中長期的な課題として挙げられています。運用面では、長期的な資産形成に適した運用方法の見直しを提案し、加入者に対する「個別アドバイス」の提供を可能とすることで、加入者の最善の利益を追求することが重要とされています。 これらの提言は、私的年金制度のさらなる活用を通じて、国民の老後の生活を豊かにすることを目指しています。 - 2024年７月24日 個情保
第296回個人情報保護委員会を開催しました。
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2024/20240724/
第296回個人情報保護委員会は、2024年7月24日に開催されました。 主な議題は、個人情報保護法の3年ごとの見直しに関する検討会の設置、厚生労働省による年金振込口座情報の評価の再実施、およびLINEヤフー株式会社への勧告に対する改善状況と対応方針です。 詳細な議事内容や配布資料は、個人情報保護委員会の公式ウェブサイトで確認できます。 - 2024年７月23日 財務省
暴力的行為に関与するイスラエルの入植者に対する資産凍結等の措置について
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/20240722171606.html
財務省は、イスラエルの入植者による暴力的行為に関与する4名に対する資産凍結等の措置を発表しました。 この措置は、外国為替及び外国貿易法に基づき、対象者に対する支払いや資本取引（預金契約、信託契約、金銭の貸付契約）を許可制とするものです。 この措置は、国際平和のための努力に寄与することを目的としています。 - 2024年7月19日 金融庁
FATF声明の公表について
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20240315/20240315.html
2024年6月、FATFは資金洗浄やテロ資金供与対策に関する国別リストを更新しました。高リスク国（ブラックリスト）には北朝鮮とイランが含まれ、厳しい顧客管理や対抗措置が求められています。 特に北朝鮮の拡散金融リスクやイランの未完了の対策が問題視されています。一方、強化モニタリング対象国（グレイリスト）にはモナコとベネズエラが新たに追加され、ジャマイカとトルコが除外されました。 これらの国々はFATFと協力して戦略的欠陥に対処し、進捗を報告することが求められています。詳細はFATFの公式サイトにて確認可能です。 - 2024年7月16日 日証協
自主規制規則の見直しに関する検討計画について
https://www.jsda.or.jp/shijyo/seido/jishukisei/minaoshi/2024minaoshikeikaku.pdf
2024年7月16日、日本証券業協会は自主規制規則の見直しに関する検討計画を発表しました。本年4月から5月にかけて協会員から提案を募集した結果、2件の提案が寄せられました。まず、IPOにおける共同主幹事の引受審査の範囲と基準の明確化を求める内容です。 この提案では、事務主幹事の見解に一定程度依拠する場合や、引受審査資料の提供範囲の明確化が必要とされています。次に、国内証券会社が外国証券業者を通じて1株未満の米国株式の売買を行う際の規則の明確化を求める内容です。 顧客利便性の向上を目指し、外国取引に含まれることを明確にすることが提案されています。今後、これらの提案について検討し、2024年12月までに結論を得る予定です。 - 2024年７月12日 財務省
ソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加について
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/gaitamehou_shisantouketsu_somalia_20240716.html
2024年7月16日、日本政府はソマリアに対する国際連合安全保障理事会決議に基づき、武器禁輸措置等に違反した3名の個人を新たに資産凍結等の対象者として追加しました。 これにより、対象者は合計23個人・1団体となります。新たな対象者に対する支払いや資本取引は許可制となります。 - 2024年６月27日 監視委
「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について
https://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/torichou/20240627/01.pdf
証券取引等監視委員会は、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表しました。 これは令和5年度のインサイダー取引や相場操縦に関する事案の分析と概要をまとめたものです。 この事例集が市場利用者の自己規律強化、市場の公正性・透明性の確保および投資者保護に役立つことを期待しています。 - 2024年６月24日 金融庁
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/policy/ap2024_fsa.pdf
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画改訂版」（令和6年6月21日閣議決定）における金融庁関連の主要施策が発表されました。主な内容は以下の通りです。 価格転嫁の商習慣化や中小企業の省力化投資の加速、大企業と中小企業の協力関係確立、スタートアップ育成5か年計画、GX推進、資産運用立国の実現、社会的課題解決型経済システムの構築等が含まれています。 また、経営者保証を見直す枠組みの検討や金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保、企業年金・個人年金の改革、web3に関する施策なども取り上げられています。 - 2024年６月21日 財務省
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/gaitamehou_shisantouketsu_20240621.html
2024年6月21日、財務省はウクライナ情勢に対応するための外国為替及び外国貿易法に基づく新たな制裁措置を発表しました。 この措置には、ロシア及び関連団体に対する資産凍結や支払・資本取引規制、特定団体への輸出禁止が含まれます。 これにより、日本は国際社会の一員としてウクライナの平和を支援します。 - 2024年６月14日 二種協
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係る実務対応Q&Aの改訂について
https://www.t2fifa.or.jp/wp-content/themes/base/assets/docs/info_money.pdf
金融庁は令和6年4月1日に改訂された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ガイドラインに関するFAQ」を基に、第二種金融商品取引業協会がそのガイドラインを改訂しました。 改訂版Q&Aは、二種業者に対する具体的な対応策を示し、業務実績がない業者や小規模零細企業も含め、全ての二種業者に適用されます。リスクベース・アプローチや顧客管理、リスク評価など多岐にわたる内容が含まれています。 - 2024年５月31日 個情保
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン資料集を更新しました。
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/ - 2024年５月27日 官 報
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（個人情報保護委三）
https://kanpou.npb.go.jp/20240527/20240527g00126/20240527g001260032f.html - 2024年５月24日 官 報
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件の一部を改正する件（外務一六二）
https://kanpou.npb.go.jp/20240524/20240524t00034/20240524t000340002f.html - 2024年５月24日 官 報
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件（外務一六一）
https://kanpou.npb.go.jp/20240524/20240524t00034/20240524t000340001f.html - 2024年５月24日 官 報
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一八八）
https://kanpou.npb.go.jp/20240524/20240524g00124/20240524g001240064f.html - 2024年５月10日 官 報
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第七条第一項の規定に基づき公告国際テロリストの指定を取り消す件（国家公安委二三）
https://kanpou.npb.go.jp/20240510/20240510t00033/20240510t000330001f.html - 2024年５月10日 官 報
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件の一部を改正する件（外務一四四）
https://kanpou.npb.go.jp/20240510/20240510t00033/20240510t000330001f.html - 2024年５月８日 官 報
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（国家公安委二二）
https://kanpou.npb.go.jp/20240508/20240508t00032/20240508t000320001f.html - 2024年５月８日 官 報
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務一四三）
https://kanpou.npb.go.jp/20240508/20240508t00032/20240508t000320001f.html - 2024年４月30日 JSTOA
「定款」及び「電子記録移転権利の募集の取扱い等に関する規則」の 一部改正について
https://jstoa.or.jp/news/detail/129 - 2024年４月26日 金融庁
金融行政モニター受付窓口で令和６年１月から３月にかけて受け付けた意見の件数及び主な意見の内容について
https://www.fsa.go.jp/monitor/index.html - 2024年４月22日 官 報
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件（国家公安委二一）
https://kanpou.npb.go.jp/20240422/20240422t00031/20240422t000310001f.html - 2024年４月22日 官 報
北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件の一部を改正する件（外務一四一）
https://kanpou.npb.go.jp/20240422/20240422t00031/20240422t000310001f.html - 2024年４月19日 金融庁
「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ【応用編】」の追加について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240419/20240419.html - 2024年４月16日 官 報
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件への制裁対象者の追加（外務一三八）
https://kanpou.npb.go.jp/20240416/20240416g00096/20240416g000960018f.html - 2024年４月11日 金融庁
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240411/20240411.html - 2024年４月２日 金融庁
「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/amlcft/20240402/20240402.html - 2024年３月12日 金融庁
「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240312/20240312.html - 2024年３月12日 金融庁
「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」の改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240312-2/20240312.html - 2024年３月５日 ほふり
「株式等の振替に関する業務規程」等の一部改正について掲載しました
更新概要
https://www.jasdec.com/assets/download/fg0515/gaiyou240305.pdf
新旧比較
https://www.jasdec.com/assets/download/fg0515/shinkyu240305.pdf - 2024年３月５日 ほふり
業務方法書等の改正について
「業務方法書」及び「業務方法書の取扱い」の一部改正
https://www.jasdec.com/assets/fg0800/shinkyu_20240401_1.pdf
「受入予定証券残高及び担保指定証券残高の評価額の取扱い」の全部改正
https://www.jasdec.com/assets/fg0800/shinkyu_20240401_2.pdf - 2024年３月５日 ほふり
「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正について掲載しました
有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則
https://www.jasdec.com/assets/fg0700/rule_16.pdf
有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則の一部改正について
https://www.jasdec.com/assets/fg0700/gaiyou_240305.pdf - 2024年２月14日 JSTOA
「定款の施行に関する規則」及び「外務員の資格、登録等に関する規則」の一部改正について
https://jstoa.or.jp/news/detail/117 - 2023年12月28日 国税庁
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/faqteikyo.pdf - 2023年12月15日 ほふり
株式等振替制度に係る手数料に関する規則等の一部改正について掲載しました 。
https://www.jasdec.com/news/list/2023/20231215.html - 2023年12月８日 金融庁
「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の追加について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20231208/20231208.html - 2023年12月５日 金融庁
「令和５年度金融庁政策評価実施計画」等の策定について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231205/20231205.html - 2023年12月１日 ほふり
「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部改正について掲載しました。
https://www.jasdec.com/rule/finance/fee/revision/index.html - 2023年11月28日 国税庁
「新NISAのあらまし」を掲載しました。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/shinnisa.pdf - 2023年11月24日 日証協
職場つみたてNISAに関するガイドライン等（2024年1月1日から）を掲載しました。
https://www.jsda.or.jp/shijyo/seido/tax/shokubatsumitate_nisa.html - 2023年11月15日 二種協
「電子募集取扱業務に関するＱ＆Ａ」の改訂について
https://www.t2fifa.or.jp/info/pdf/info20231115.pdf - 2023年９月20日 ＪＰＸ
現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しに伴う業務規程等の一部改正について
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/jr4eth0000002c9n-att/gaiyo_TSE.pdf
（新旧対照表）現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しに伴う 業務規程等の一部改正
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/jr4eth0000002c9n-att/shinkyu_TSE.pdf - 2023年８月31日 国税庁
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件について公表しました。
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0023008-135_4.pdf - 2023年８月29日 金融庁
2023事務年度金融行政方針について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/20230829/20230829.html - 2023年８月16日 投信協
新しいNISA特設サイトを公開しました。
https://www.toushin.or.jp/newnisa_contents/ - 2023年８月４日 二種協
「貸付型ファンドに関するＱ＆Ａ」の改訂について
https://www.t2fifa.or.jp/info/pdf/info20230804.pdf - 2023年８月１日 監視委
「令和５事務年度 証券モニタリング基本方針」について
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2023/2023/20230801-2.html - 2023年８月１日 監視委
「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/shitekijirei/2023.pdf - 2023年７月31日 個情保
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインのページを更新しました。
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/ - 2023年７月４日 日証協
「当面の主要課題」（令和５年７月策定）を掲載しました
https://www.jsda.or.jp/about/kadai/index.html - 2023年７月３日ＪＰＸ
日本取引所グループ 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2023年６月30日ＪＰＸ
「特定非課税管理勘定（NISAの成長投資枠）対象銘柄一覧」を公表しました。
https://www.jpx.co.jp/news/1070/20230630-01.html - 2023年６月30日 監視委
「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について
https://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/torichou/20230630.html - 2023年６月30日 金融庁
「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2023年6月）の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/20230630/20230630.html - 2023年６月30日 金融庁
リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(2022事務年度)
https://www.fsa.go.jp/news/r4/kokyakuhoni/fdreport/fd_202306.html - 2023年６月30日 日証協
「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第15条第１項に規定する「本協会が別に定める一定の範囲」について
https://www.jsda.or.jp/about/kisoku/files/20230630_hikiuke_itteinohanni.pdf - 2023年６月30日ＪＰＸ
日本取引所グループ 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2023年６月28日 金融庁
「顧客本位の業務運営を確保するための環境整備に関する調査」を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230628-4/20230628-4.html - 2023年６月28日ＪＰＸ
日本取引所グループ 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2023年６月26日ＪＰＸ
日本取引所グループ 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2023年６月20日 日証協
公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正に関する施行日の取扱いについて
https://www.jsda.or.jp/about/kisoku/kisokukaisei/files/20230620_hikiuke_sekoubi_sinkyu.pdf - 2023年６月９日 警察庁
タリバーン関係者等リストの改正について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm - 2023年６月５日ＪＰＸ
日本取引所グループ 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2023年６月１日 警察庁
犯罪収益移転防止法の概要の更新について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm - 2023年６月１日ＪＰＸ
日本取引所グループ 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2023年５月29日ＪＰＸ
日本取引所グループ 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2023年５月８日 警察庁
タリバーン関係者等リストの改正について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm - 2023年４月21日 金融庁
「資産運用業高度化プログレスレポート2023」 について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230421.html - 2023年４月18日 警察庁
タリバーン関係者等リストの改正について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm - 2023年４月11日 金融庁
「NISAの満足度等に関する調査」を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230407_2/20230407_2.html - 2023年４月11日 金融庁
リスク性金融商品の販売・管理態勢に関する アンケート調査結果 （地域銀行１００行）を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/kokyakuhoni/20230411/fd_20230411.html - 2023年４月３日 日証協
2024年からNISA制度が変わります！2024年以降の新しいNISA制度に関するQ&A、リーフレットを掲載しました。
https://www.jsda.or.jp/anshin/oshirase/2024nisaqa.html - 2023年４月３日ＪＰＸ
日本取引所グループ 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2023年３月17日 金融庁
FATF2023年２月会合におけるFATF声明について掲載しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20230317/20230317.html - 2023年３月14日ＪＰＸ
日本取引所グループ 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/ - 2023年３月２日 警察庁
犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和４年）の公表
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm - 2023年２月14日 警察庁
タリバーン関係者等リストの改正について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm - 2023年２月２日二種協
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の実務対応に関するＱ＆Ａ」の改訂について
https://www.t2fifa.or.jp/info/pdf/info20230202.pdf - 2023年２月２日 警察庁
タリバーン関係者等リスト及び米国等が資産凍結等の措置を実施した関係者等のリストの改正について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm - 2023年２月１日 警察庁
犯罪収益移転防止法の概要の更新について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/hougaiyou20230201.pdf - 2023年１月30日ＪＰＸ
市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理及び論点整理を踏まえた東証の対応について
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20230130-01.html - 2023年１月27日 監視委
証券取引等監視委員会 中期活動方針（第11期：2023年～2025年）の公表について
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2023/2023/20230127-1.html - 2023年１月23日 警察庁
タリバーン関係者等リストの改正について
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm - 2023年１月10日ＪＰＸ
日本取引所グループ 定款等諸規則／諸規則内規の一部が改正されました。
http://jpx-gr.info/