ビジネスモデルの企画、当局対応 業界に精通:業界の慣習的な業務対応まで含めご提案
豊富な実績と経験 早期対応:金融庁や日証協からの最新の制度情報に基づいて検証
設立後の運営を支援 実務に直結:コンプライアンス・事務管理ご担当者様の負担を軽減

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◎お知らせ

2022/4/7 SCSKサービスウェア株式会社様の金融サービス仲介業登録を支援(2022年3月29日付で金融サービス仲介業者として登録。協会関係者以外での登録は初)。  アットラーニング株式会社(本社:岡山県岡山市、代表取締役:山本直人、以下当社)は、当社が提供する金融商品取引業等の業務体制整備・登録申請支援サービスをSCSKサービスウェア株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:渡辺篤史、以下 SCSKサービスウェア)様に提供し、同社の金融サービス仲介業登録をサポートしてまいりました。
 この度2022年3月29日付けで同社が金融サービス仲介業者としての登録を完了されましたことをお知らせいたします。

金融サービス仲介業者登録の初事例

 SCSKサービスウェア様の金融サービス仲介業者登録につきましては、BPOサービスベンダーとしては国内初となる上、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務という複数の業種で登録されましたことも初となります。これにより、SCSKサービスウェア様におかれましては、金融サービス仲介業者として、金融サービスの契約の媒介を含む有資格業務を受託できるようになります。
 また各金融機関、証券会社及び保険会社では、有資格業務までを含めた幅広い業務のアウトソーシングを活用できるようになることで、商品・サービス開発などの中核業務により注力できるとともに業務管理の負担軽減が期待されます。

金融商品取引業等業務支援の幅をさらに拡大

 当社ではこれまで、金融商品取引業等業務支援において、第一種金融商品取引業者(いわゆる証券会社およびFX会社)、地銀系証券会社、登録金融機関など(計24社)に加えて、第二種金融商品取引業者(計7社)、投資運用業者および投資顧問業者(計13社)、金融商品仲介業者その他(計6社)など、多数・多業態の金融機関等に対して業務支援・登録申請支援を行っておりますが、金融サービス仲介業に係る登録申請支援は、他社に先駆けてのサービス提供となりました。 ※実績件数は2022年3月末日現在。

 引き続き当社では、登録申請支援業務をはじめ、社内規程類の作成、保守・管理業務、また証券ビジネスコンサルティング業務を中心にお客様の金融・証券ビジネスを企画から実行まで一気通貫でサポートできるコンサルティング会社として貢献して参ります。

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【本件に関するお問合わせ先】
アットラーニング株式会社 東京オフィス
住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-13-3 興和日本橋ビル4F
TEL:03-6661-6969  FAX:03-3662-6556
E-MAIL:info@atlearning.co.jp


当社は、金融・証券分野への新規ご参入を検討、もしくは既にご活躍中の企業の皆様にハイクオリティなサービスをオーダーメイドでご提供いたします。

金融・証券分野にフォーカスした各種サービス




制度対応を中心に、社内規程、約款などの新規作成・改正作業のお手伝いや関連する情報提供を行います。








新たな事業・業務の立ち上げや既存業務の改革に向けて、押さえるべき制度面の要件を適格にサポートします。









金融商品取引業の登録申請時等に提出が必要なドキュメントの作成をお手伝いします。







◎金融・証券制度関連の今後の大きなテーマ

  • 非上場株式市場の活性化
  • 金融サービス仲介法制
  • マネロン・テロ資金供与対策
  • SDGs/ESG投資
  • 顧客本位の業務運営に関する原則
  •  

◎金融商品・制度トピックス

◆2022年8月9日 「夏期の長期休暇における実施いただきたいサイバーセキュリティ対策について公表しました。《金融庁》
◆2022年8月9日 「「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について」を更新しました。《金融庁》
◆2022年8月5日 「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の改訂版を公表しました。《金融庁》
◆2022年8月5日 「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年8月2日 「令和4事務年度 証券モニタリング基本方針」について 《証券取引等監視委員会》
◆2022年8月2日 「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。《証券取引等監視委員会》
◆2022年7月20日  自主規制規則の見直しに関する検討計画について《日証協》
◆2022年7月20日  中間層の資産所得拡大に向けて ~資産所得倍増プランへの提言~を公開しました。《日証協》
◆2022年7月15日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部を改正する告示(案)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集について《個人情報保護委》
◆2022年7月8日 FATF声明の公表について掲載しました。《金融庁》
◆2022年7月8日 恒久的施設(PE)に係る「参考事例集」の一部改定について公表しました。《金融庁》
◆2022年7月8日 「「キャリード・インタレストの税務上の取扱いに係る公表文の一部改定について公表しました。《金融庁》
◆2022年7月1日  「当面の主要課題」(令和4年7月策定)を掲載しました《日証協》
◆2022年6月30日 「「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について」の更新について《金融庁》
◆2022年6月30日 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2022年6月30日 「証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第二条第一項第三号等の規定に基づき情報及び方法を指定する件(案)」のパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2022年6月30日 「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について《金融庁》
◆2022年6月30日 投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について《金融庁》
◆2022年6月30日  犯罪収益移転防止法施行規則第4条第1項第7号ニの規定の解釈について 《警察庁》
◆2022年6月28日 インターネット取引に関する調査結果(2022 年3月末)について《日証協》
◆2022年6月27日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年6月24日 「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について 《証券取引等監視委員会》
◆2022年6月22日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理について公表しました。《金融庁》
◆2022年6月22日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年6月22日 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2022年6月21日 金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について 《証券取引等監視委員会》
◆2022年6月21日 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年6月20日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第19回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年6月20日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第6回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年6月16日 「高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件の一部を改正する件」(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年6月16日 「金融商品取引法施行令第六条の二第二項の規定に基づき、電子情報処理組織を指定する件の一部を改正する件」について公表しました。《金融庁》
◆2022年6月15日  犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和3年) 《警察庁》
◆2022年6月15日 「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査」報告書を掲載しました。《日証協》
◆2022年6月13日 ファイアーウォール規制の見直しに伴う「『協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則』に関する考え方」の一部改正について《日証協》
◆2022年6月13日 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告について公表しました。《金融庁》
◆2022年6月10日 「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について《日証協》
◆2022年6月6日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第5回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2022年5月31日  証券コードへの英文字組入れの円滑な実施に向けた対応について《日本取引所グループ》
◆2022年5月27日 「資産運用業高度化プログレスレポート2022」について公表しました。《金融庁》
◆2022年5月20日 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第9回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年5月20日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年5月19日 「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」の一部改正に関するパブリックコメントの結果について《二種協》
◆2022年5月19日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第18回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年5月18日 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等のパブリックコメント結果について公表しました。《金融庁》
◆2022年5月13日 「証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第二条第一項第三号等の規定に基づき情報及び方法を指定する件(案)」について公表しました。 《金融庁》
◆2022年5月13日 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第27回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年5月13日 「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト(令和4年3月末時点)及び投資信託の共通KPIに関する分析(令和3年3月末基準)について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月28日 「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月28日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月28日 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。 《金融庁》
◆2022年4月28日 「高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件の一部を改正する件」(案)について公表しました。 《金融庁》
◆2022年4月28日 社債レポ市場の整備に向けた課題対応工程(マイルストーン)の策定について《日証協》
◆2022年4月27日 「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件」の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月25日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年4月22日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第17回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月22日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月22日 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2022年4月22日 「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月20日 「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令(案)」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2022年4月20日 「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関するQ&A」を改訂しました《日証協》
◆2022年4月20日 「NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A」を改訂しました《日証協》
◆2022年4月20日 つみたてNISAに関するQ&A《日証協》
◆2022年4月20日 自主規制規則の見直しに関する提案募集について《日証協》
◆2022年4月20日 「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について(案)《日証協》
◆2022年4月19日 ファイアーウォール規制の見直しに伴う「『協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則』に関する考え方」の一部改正について(案)について《日証協》
◆2022年4月18日 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月15日 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第8回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月15日 「「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について」を更新しました。《金融庁》
◆2022年4月11日 「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」(第12回)の資料及び議事要旨を掲載しました。《二種協》
◆2022年4月8日 「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」(2022年3月)について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月4日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年4月1日 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2022年4月1日 「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の制定等について《日証協》
◆2022年4月1日 「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正について《日証協》
◆2022年4月1日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年3月31日 「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正について 《証券取引等監視委員会》
◆2022年3月31日 「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月31日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月30日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部を改正する告示(案)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(令和3年個人情報保護委員会告示第9号)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2022年3月30日 令和2年 改正個人情報保護法についてのページの「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査について」を更新しました。《個人情報保護委》
◆2022年3月30日 「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の改訂版を公表しました。《金融庁》
◆2022年3月29日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2022年3月29日 個人情報保護法等の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」等の一部改正について《日証協》
◆2022年3月28日 「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」の一部改正に関するパブリックコメントの募集について《二種協》
◆2022年3月28日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第16回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月25日 FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました《財務省》
◆2022年3月25日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月24日 「特定目的会社の監査に関する規則及び投資法人の会計監査に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」及び「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月24日 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の改正について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月24日 「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」 の改正について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月24日 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見募集の結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月24日 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正(案)に対する意見募集手続の結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月22日 所得税法等の一部を改正する法律が成立しました《財務省》
◆2022年3月11日 株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレットを公表しました。《日証協》
◆2022年3月10日 「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について《日証協》
◆2022年3月7日 個人情報保護法の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針(案)」に関するパブリックコメントの結果について《二種協》
◆2022年3月4日 第208回国会における金融庁関連法律案について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月3日  犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和3年) 《警察庁》
◆2022年3月1日 第208回国会における金融庁関連法律案について公表しました。《金融庁》
◆2022年3月1日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年2月28日 「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書を公表しました 《日証協》
◆2022年2月24日 昨今の情勢を踏まえた金融機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化について公表しました。 《金融庁》
◆2022年2月22日 「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2022年2月22日 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部を改正する件(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2022年2月18日 「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」のアップデート(Ver. 3.0)について公表しました。《金融庁》
◆2022年2月16日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第15回) 議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年2月16日 「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の制定(案)等について 《日証協》
◆2022年2月16日 「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正(案)について 《日証協》
◆2022年2月14日 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました《金融庁》
◆2022年2月14日 「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2022年2月10日 「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト(令和3年12月末時点)及び投資信託の共通KPIに関する分析(令和3年3月末基準)の公表について《金融庁》
◆2022年2月7日 個人情報保護法の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」の一部改正に関するパブリックコメントの募集について《二種協》
◆2022年2月1日 「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2022年1月31日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2022年1月31日 第6回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました 《日証協》
◆2022年1月28日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2022年1月28日 金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン(案)と、令和3年改正個人情報保護法について、政令・規則・公的部門ガイドライン改正案の意見募集を開始しました。《個人情報保護委》
◆2022年1月28日 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2022年1月27日 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2022年1月26日 パブリックコメントの募集とその結果《金サ協》
◆2022年1月21日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2022年1月21日 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2022年1月21日 「特定目的会社の監査に関する規則及び投資法人の会計監査に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」及び「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2022年1月21日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第14回)の議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2022年1月19日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部を改正する告示(案)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(令和3年個人情報保護委員会告示第9号)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集について《個人情報保護委》
◆2022年1月19日 「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について(案)《日証協》
◆2022年1月18日 紛争解決(ADR)について《金サ協》
◆2022年1月18日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2022年1月18日 個人情報保護法等の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」等の一部改正について(案)《日証協》
◆2022年1月12日 パブリックコメントの募集《金サ協》
◆2022年1月7日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2022年1月7日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年12月28日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年12月28日 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2021年12月28日 「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」「電子帳簿保存法関係パンフレット」等を改訂しました 《国税庁》
◆2021年12月24日 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2021年12月24日 「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第六条第一項第四号の規定に基づき認可金融商品取引業協会の規則を指定する件(案)」のパブリックコメント結果について公表しました。《金融庁》
◆2021年12月24日 令和4年度税制改正の大綱等における金融庁関係の主要項目について公表しました。《金融庁》
◆2021年12月22日 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正(案)に対する意見募集について公表しました。《金融庁》
◆2021年12月21日 第5回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました《日証協》
◆2021年12月15日 「2021年度 証券投資に関する全国調査」の実施について《日証協》
◆2021年12月14日 自主規制規則の見直しに関する検討結果等について 《日証協》
◆2021年12月14日 「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について(案)《日証協》
◆2021年12月13日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年12月13日 令和4年度与党税制改正大綱について《日証協》
◆2021年12月8日 インターネット取引に関する調査結果(2021年9月末)を公表しました《日証協》
◆2021年12月6日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第13回)の議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年12月1日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年11月30日 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第4回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2021年11月30日 第4回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました《日証協》
◆2021年11月29日 第3回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の議事概要を公表しました《日証協》
◆2021年11月29日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年11月26日 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました 《国税庁》
◆2021年11月24日 「ファンド法定書面に関するQ&A」の作成について《二種協》
◆2021年11月24日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年11月22日 「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正について《証券取引等監視委員会》
◆2021年11月22日  犯罪収益移転防止法の概要の更新について 《警察庁》
◆2021年11月19日 「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」の一部を改正する内閣府令(案)に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月17日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等についての研究会」中間論点整理について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月17日 令和4年度税制改正に関する要望書(冊子)を公表しました《日証協》
◆2021年11月12日 「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~」に関する「お問合せの多いご質問(令和3年11月)」を掲載しました 《国税庁》
◆2021年11月12日  FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました《財務省》
◆2021年11月12日 「モデル・リスク管理に関する原則」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月10日 「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト(令和3年9月末時点)及び投資信託の共通KPIに関する分析(令和3年3月末基準)について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月10日 「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト(令和3年9月末時点)及び投資信託の共通KPIに関する分析(令和3年3月末基準)について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月10日 令和3年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月9日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について《金融庁》
◆2021年11月5日 LIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年11月2日 第3回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました《日証協》
◆2021年11月1日 「日本金融サービス仲介業協会」認定取得のお知らせ《金サ協》
◆2021年11月1日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第4回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年10月29日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年10月29日 「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令(案)」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2021年10月29日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年10月28日 パブリックコメントの募集とその結果《金サ協》
◆2021年10月26日 「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2021年10月26日 「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第六条第一項第四号の規定に基づき認可金融商品取引業協会の規則を指定する件(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2021年10月26日 第2回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の議事概要を公表しました《日証協》
◆2021年10月19日 「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall 6)」について公表しました。《金融庁》
◆2021年10月19日 「金融サービスの提供に関する法律」の施行に伴う自主規制規則の制定等について《日証協》
◆2021年10月15日 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2021年10月15日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第12回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2021年10月12日 第2回「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の資料を公表しました《日証協》
◆2021年10月11日 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2021年10月6日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第3回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年9月28日 自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)における信用リスク、CVAリスク及びマーケット・リスクに係る告示の一部改正(案)等について公表しました。《金融庁》
◆2021年9月21日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年9月17日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2021年9月15日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第2回)議事次第について公表しました。 《金融庁》
◆2021年9月15日 「令和4年度税制改正に関する要望」を公表しました。《日証協》
◆2021年9月14日 「金融サービスの提供に関する法律」の施行に伴う自主規制規則の制定等について(案)《日証協》
◆2021年9月14日 統計情報の見直しに伴う「個人向け社債等の店頭気配情報の発表等に関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2021年9月14日 外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2021年9月10日 第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年9月10日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年9月9日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年9月8日 LIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」等の一部改正(案)の公表について《金融庁》
◆2021年9月1日 「主要行等向けの総合的な監督指針」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について《金融庁》
◆2021年9月1日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年8月31日 2021事務年度金融行政方針について《金融庁》
◆2021年8月31日 金融庁の令和4年度税制改正要望について《金融庁》
◆2021年8月31日 信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の一部改正について《金融庁》
◆2021年8月30日 FATF(金融活動作業部会)による第4次対日相互審査報告書の公表について《金融庁》
◆2021年8月25日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部改正案」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部改正案」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2021年8月19日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年8月18日 金融事業者における「顧客本位の業務運営」に係る報告等について《金融庁》
◆2021年8月6日 「令和3事務年度 証券モニタリング基本方針」について《証券取引等監視委員会》
◆2021年8月4日 「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令(案)」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集を開始しました。《個人情報保護委》
◆2021年8月3日 「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。《証券取引等監視委員会》
◆2021年8月2日 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)の一部を改正する告示」等に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2021年7月26日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第1回)議事次第《金融庁》
◆2021年7月20日 統計情報の見直しに伴う「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について《日証協》
◆2021年7月20日 統計情報の見直しに伴う「個人向け社債等の店頭気配情報の発表等に関する規則」等の一部改正について(案)《日証協》
◆2021年7月19日 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の設置について《金融庁》
◆2021年7月19日  犯罪収益移転防止法の概要の更新について《警察庁》
◆2021年7月16日  「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について 《警察庁》
◆2021年7月9日 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2021年7月8日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について《金融庁》
◆2021年7月7日 「金融所得課税の一体化に関する研究会」(第3回):議事次第《金融庁》
◆2021年7月7日 「金融所得課税の一体化に関する研究会」(第2回):議事次第《金融庁》
◆2021年7月5日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について《金融庁》
◆2021年7月2日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2021年7月1日 「当面の主要課題」(令和3年7月策定)を掲載しました《日証協》
◆2021年6月30日 「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について《証券取引等監視委員会》
◆2021年6月30日 「無尽業法施行細則」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)等に対するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2021年6月30日 「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」の一部を改正する内閣府令(案)の公表について《金融庁》
◆2021年6月30日 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について《金融庁》
◆2021年6月30日 投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(令和2事務年度)《金融庁》
◆2021年6月28日 報告書「社債管理補助者制度に係る実務上の対応について(「社債管理補助者制度に関する実務検討部会」報告)」を公表しました《日証協》
◆2021年6月28日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年6月25日 「モデル・リスク管理に関する原則(案)」について公表しました。 《金融庁》
◆2021年6月24日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年6月24日 「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について《証券取引等監視委員会》
◆2021年6月23日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部改正案」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部改正案」に関する意見募集を開始しました《個人情報保護委》
◆2021年6月23日 「日本の資産運用エコシステムにおける課題に関する調査 」について公表しました。《金融庁》
◆2021年6月23日 「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)策定と国内公募投信についての諸論点に関する分析 」について公表しました。《金融庁》
◆2021年6月18日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告について公表しました。《金融庁》
◆2021年6月18日 「主要行等向けの総合的な監督指針」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2021年6月17日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年6月16日 「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会」報告書《日証協》
◆2021年6月15日 「外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正について(案)《日証協》
◆2021年6月15日 「外国株式信用取引の制度整備について(制度要綱)(案)」についてに関するパブリックコメントの結果について 《日証協》
◆2021年6月15日 「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を公表しました。《金融庁》
◆2021年6月14日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第11回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年6月11日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年6月4日 「金融所得課税の一体化に関する研究会」(第1回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年6月2日 「令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等」に関する パブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年6月2日 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」報告書を公表しました。《金融庁》
◆2021年5月31日 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について」を公表しました。 《金融庁》
◆2021年5月31日 金融庁電子申請・届出システムの利用開始に向けたご連絡について公表しました。《金融庁》
◆2021年5月28日 犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ&Aを公表しました。《金融庁》
◆2021年5月25日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第10回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年5月20日 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について《金融庁》
◆2021年5月19日 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布について」を掲載しました。《個人情報保護委》
◆2021年5月18日 金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」(第4回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年5月18日 「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方」(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)の一部改正について《日証協》
◆2021年5月17日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年5月14日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第9回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年5月13日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年5月12日 「重要情報シート」を作成・活用する際の手引きについて公表しました。 《金融庁》
◆2021年5月7日 「「金融所得課税の一体化に関する研究会」の設置について公表しました。《金融庁》
◆2021年4月30日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年4月28日 「商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制規則の適用に関する規則」の一部改正について《日証協》
◆2021年4月26日 「金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引のカバー取引を行うための市場デリバティブ取引を定める件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年4月26日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年4月23日 「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正(案)の公表について《証券取引等監視委員会》
◆2021年4月23日 「無尽業法施行細則」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)等について公表しました。《金融庁》
◆2021年4月23日 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年4月21日 「金融商品取引業基礎試験」を開始いたします!《日証協》
◆2021年4月21日 自主規制規則の見直しに関する検討計画を公表しました《日証協》
◆2021年4月16日  「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について 《警察庁》
◆2021年4月16日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2021年4月15日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第8回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年4月12日 金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて公表しました。《金融庁》
◆2021年4月9日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年4月8日 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました 《国税庁》
◆2021年4月7日 金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」(第3回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年4月1日 「「NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A」を改訂しました《日証協》
◆2021年3月31日 流動性比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年3月29日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年3月29日  所得税法等の一部を改正する法律が成立しました《財務省》
◆2021年3月29日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第7回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年3月26日 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年3月26日 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2021年3月26日 「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」について公表しました。《金融庁》
◆2021年3月24日 「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」に関する意見募集結果について《個人情報保護委》
◆2021年3月24日 「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則の一部を改正する規則案」に関する意見募集の結果について《個人情報保護委》
◆2021年3月19日 「令和2年金融商品取引法改正に係る内閣府令・告示案」に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2021年3月16日 「商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制規則の適用に関する規則」の 一部改正について(案)《日証協》
◆2021年3月16日 「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方」(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)の一部改正について(案)《日証協》
◆2021年3月15日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年3月12日 FATF声明について掲載しました。《金融庁》
◆2021年3月8日 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第25回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年3月5日 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2021年3月5日 金融活動作業部会(FATF)による「リスクベース・アプローチによる監督に関するガイダンス」について掲載しました。《金融庁》
◆2021年3月1日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2021年2月25日  犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和2年) 《警察庁》
◆2021年2月24日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2021年2月24日 「金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引のカバー取引を行うための市場デリバティブ取引を定める件(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2021年2月22日 令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等について公表しました。《金融庁》
◆2021年2月19日 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年2月18日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第6回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2021年2月17日  「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集結果について 《警察庁》
◆2021年2月16日 金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」(第2回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2021年2月15日 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果について公表しました。《金融庁》
◆2021年2月12日 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第24回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年2月9日 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について」を掲載しました。《個人情報保護委》
◆2021年2月5日 第45回金融審議会総会・第33回金融分科会合同会合議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2021年2月3日 「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴う金融庁関係政府令等の改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。《金融庁》
◆2021年2月3日 世界に開かれた国際金融センターの実現について公表しました。《金融庁》
◆2021年2月1日  信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン及び「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドラインの見直しについて《日本取引所グループ》
◆2021年2月1日 「金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年1月26日 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第23回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2021年1月25日 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2021年1月18日 「債券の条件付売買取引の取扱いに関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2021年1月15日 「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年1月12日 「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について《証券取引等監視委員会》
◆2021年1月12日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2021年1月5日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2020年12月28日  「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について 《警察庁》
◆2020年12月25日 「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則の一部を改正する規則(案)」に関する意見募集について《個人情報保護委》
◆2020年12月25日 「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」に関する意見募集について《個人情報保護委》
◆2020年12月25日 金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)第百二十三条第十二項第五号及び第十三項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の十又は第二十一号の十一に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件(平成二十八年金融庁告示第四十八号)の一部を改正する件」について公表しました。《金融庁》
◆2020年12月25日 令和2年金融商品取引法改正に係る内閣府令・告示案について公表しました。《金融庁》
◆2020年12月25日 流動性比率規制(第1の柱・第3の柱)に関するパブリックコメントの結果及び告示等の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2020年12月25日 「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」論点整理について公表しました。《金融庁》
◆2020年12月24日 「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」 の改正について公表しました。《金融庁》
◆2020年12月23日 「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について《証券取引等監視委員会》
◆2020年12月23日 「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令(案)」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2020年12月23日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第一次報告について公表しました。《金融庁》
◆2020年12月23日 当局への申請等における登記事項証明書の添付省略について公表しました。《金融庁》
◆2020年12月21日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第5回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2020年12月21日 令和3年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。《金融庁》
◆2020年12月21日  「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について 《警察庁》
◆2020年12月18日 金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」(第1回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2020年12月18日 信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の一部改正について公表しました。《金融庁》
◆2020年12月16日 第1回非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会の議事概要を掲載しました。《日証協》
◆2020年12月15日 「証券業界における書面・押印・対面手続の見直しに関するワーキング・グループ」第二次取りまとめを公表しました《日証協》
◆2020年12月15日 「証券業界における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を改訂しました《日証協》
◆2020年12月11日 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2020年12月10日  「令和3年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について《日本取引所グループ》
◆2020年12月9日 個人情報の保護に関する法律施行規則を更新しました。《個人情報保護委》
◆2020年12月8日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2020年12月7日 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第22回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2020年12月3日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2020年12月1日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第4回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2020年12月1日 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について公表しました。《金融庁》
◆2020年11月18日 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第21回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2020年11月18日  「令和3年度税制改正に関する要望」を公表しました。《日証協》
◆2020年11月18日  「外国株式信用取引の制度整備について(制度要綱)(案)」について《日証協》
◆2020年11月18日  「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」等の一部改正について(案)《日証協》
◆2020年11月17日  非上場株式の一層の活用のための「店頭有価証券に関する規則」及び「株主コミュニティに関する規則」の一部改正について《日証協》
◆2020年11月17日  「社債券等の募集に係る需要情報及び 販売先情報の提供に関する規則」の制定について《日証協》
◆2020年11月13日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第3回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2020年11月7日  「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について 《警察庁》
◆2020年11月6日 「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴う金融庁関係政府令等の改正案について公表しました。《金融庁》
◆2020年11月6日 「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正(案)の公表について《証券取引等監視委員会》
◆2020年11月6日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2020年11月2日 共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する情報(「CRSコーナー」) の報告事項の提供方法等を更新しました 《国税庁》
◆2020年11月2日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2020年10月30日  「NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A」を改訂しました《日証協》
◆2020年10月27日 「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正(案)の公表について《証券取引等監視委員会》
◆2020年10月26日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第2回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2020年10月21日 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2020年10月19日 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第20回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2020年10月15日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2020年10月14日 個人情報の保護に関する法律施行規則等の一部を改正する規則案等に関する意見募集を開始しました。《個人情報保護委》
◆2020年10月13日 「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall 5)」について公表しました。《金融庁》
◆2020年10月12日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第1回)議事次第について公表しました。《金融庁》
◆2020年10月1日 「個人情報の保護に関する法律施行規則」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」を更新しました。《個人情報保護委》
◆2020年10月1日 令和2年 改正個人情報保護法についてを掲載しました。《個人情報保護委》
◆2020年9月30日 「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2020年9月30日 金融庁の令和3年度税制改正要望について公表しました。《金融庁》
◆2020年9月25日 「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。《金融庁》
◆2020年9月18日 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2020年9月17日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2020年9月17日 「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について《証券取引等監視委員会》
◆2020年9月17日 オンライン取引サービスを顧客に提供する金融商品取引業者におけるシステムリスク管理態勢の自主点検及び顧客被害の発生状況の確認について要請しました。《金融庁》
◆2020年9月16日  「令和3年度税制改正に関する要望」を公表しました。《日証協》
◆2020年9月16日  「証券業界における書面・押印・対面手続の見直しに関するワーキング・グループ」第一次取りまとめ《日証協》
◆2020年9月16日  非上場株式の一層の活用のための「店頭有価証券に関する規則」及び「株主コミュニティに関する規則」の一部改正について(案)《日証協》
◆2020年9月16日  「社債券等の募集等に係る需要情報及び販売先情報の提供に関する規則」の制定について(案)《日証協》
◆2020年9月16日  「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等の一部改正について《日証協》
◆2020年9月15日  第三者割当により行う転換社債型新株予約権付社債券の募集の引受けに係る「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について《日証協》
◆2020年9月15日  「プリンシプルベースの視点での自主規制の見直しに関する懇談会」報告書《日証協》
◆2020年9月11日  「令和2年度税制改正の解説」(完成版)を掲載しました《財務省》
◆2020年9月1日 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の改正に関する意見募集の結果について」を掲載しました。《個人情報保護委》
◆2020年8月17日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2020年8月5日 金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書について公表しました。《金融庁》
◆2020年8月4日 「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正(案)の公表について《証券取引等監視委員会》
◆2020年8月3日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2020年7月30日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第31回)議事次第を公表しました。 《金融庁》
◆2020年7月27日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2020年7月22日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2020年7月22日  「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2020年7月17日  「令和2年度税制改正の解説」(暫定版)を掲載しました《財務省》
◆2020年7月16日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第30回)議事次第を公表しました。 《金融庁》
◆2020年7月10日 「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。 《証券取引等監視委員会》
◆2020年7月10日  「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」の一部更新について公表しました。 《金融庁》
◆2020年7月3日  投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果(令和元事務年度)について公表しました。 《金融庁》
◆2020年7月1日  「当面の主要課題」(令和2年7月策定)を掲載しました《日証協》
◆2020年6月30日  「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。 《金融庁》
◆2020年6月30日  「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について公表しました。 《金融庁》
◆2020年6月30日  第14回「非上場株式の取引等に関するワーキング・グループ」の議事概要を掲載しました《日証協》
◆2020年6月29日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第29回)議事次第を公表しました。 《金融庁》
◆2020年6月26日 「今後の証券モニタリングの基本的な考え方」(案)に対するパブリックコメントの結果等について《証券取引等監視委員会》
◆2020年6月26日  「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2020年6月25日  暗号資産及びSTOに関する金商法改正に伴う「定款」の一部改正に関するパブリックコメントの結果について《日証協》
◆2020年6月25日  「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2020年6月25日  第2回「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」議事次第について公表しました。 《金融庁》
◆2020年6月25日  第1回「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」議事次第について公表しました。 《金融庁》
◆2020年6月25日  「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」の設置について公表しました。 《金融庁》
◆2020年6月24日 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の改正に関する意見募集を開始しました。《個人情報保護委》
◆2020年6月24日 「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について 《証券取引等監視委員会》
◆2020年6月23日  「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案等について公表しました。 《金融庁》
◆2020年6月19日  「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2020年6月19日  「NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について(ガイドライン)」の改訂について《日証協》
◆2020年6月18日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2020年6月17日  「『協会員の内部管理責任者等に関する規則』に関する細則」の一部改正について《日証協》
◆2020年6月17日  電子記録移転有価証券表示権利等の法令上の整備に伴う「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について 《日証協》
◆2020年6月17日  信用取引の規制措置銘柄規制の見直しに伴う「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について《日証協》
◆2020年6月17日  「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2020年6月17日  「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等の一部改正について(案)《日証協》
◆2020年6月17日  第三者割当により行う転換社債型新株予約権付社債券の募集の引受けに係る「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について(案)《日証協》
◆2020年6月12日 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について《個人情報保護委》
◆2020年6月10日  「金融商品取引法施行令第一条の十七の二の規定に基づき金融庁長官が指定する商品を定める件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2020年6月10日  「証券業界における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂を行いました《日証協》
◆2020年6月8日  第201回国会における金融庁関連法律案について公表しました。 《金融庁》
◆2020年6月4日  国債のリテール取引及び一般債取引の決済期間の短縮化(T+2化)に係る実施日の決定について《日証協》
◆2020年6月4日  「金融商品取引業等に関する内閣府令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2020年5月28日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2020年5月25日 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を更新しました。《個人情報保護委》
◆2020年5月22日  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件 《国税庁》
◆2020年5月14日  「証券業界における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表しました《日証協》
◆2020年5月14日  「個人株主数について」を公表しました《日証協》
◆2020年5月14日  第13回「非上場株式の取引等に関するワーキング・グループ」の議事概要を掲載しました《日証協》
◆2020年5月8日 「今後の証券モニタリングの基本的な考え方」(案)の公表について《証券取引等監視委員会》
◆2020年5月8日  「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表しました。 《金融庁》
◆2020年5月7日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2020年5月1日  「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2020年4月30日  「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))」の更新について 《国税庁》
◆2020年4月30日  認定金融商品取引業協会の認定について公表しました。 《金融庁》
◆2020年4月28日  「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果等を公表しました。 《金融庁》
◆2020年4月27日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2020年4月24日  「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
◆2020年4月17日  パブリックコメントの募集(「『協会員の内部管理責任者等に関する規則』に関する細則」の一部改正について(案))《日証協》
◆2020年4月17日  パブリックコメントの募集について(暗号資産及びSTOに関する金商法改正に伴う定款の一部改正(案)について)《日証協》
◆2020年4月17日  パブリックコメントの募集(信用取引の規制措置銘柄規制の見直しに伴う「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について(案))《日証協》
◆2020年4月17日  パブリックコメントの募集(電子記録移転有価証券表示権利等の法令上の整備に伴う「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について(案))《日証協》
◆2020年4月16日  「金融商品取引業等に関するQ&A」の更新について公表しました。 《金融庁》
◆2020年4月15日  「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))」の更新について 《国税庁》
◆2020年4月15日  「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)について公表しました。《金融庁》
◆2020年4月15日  自主規制規則の見直しに関する検討計画を公表しました《日証協》
◆2020年4月10日  「金融商品取引業等に関する内閣府令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」を公表しました。《金融庁》
◆2020年4月10日  「金融商品取引法施行令第一条の十七の二の規定に基づき、金融庁長官が指定する商品を定める件の一部を改正する件(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2020年4月10日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2020年4月3日  「金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則の一部を改正する命令」(案)等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2020年4月3日  令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2020年4月1日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2020年4月1日  「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2020年4月1日  「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2020年3月31日  「新市場区分の概要等に関するよくある質問と回答(FAQ)」の公表について《日本取引所グループ》
◆2020年3月30日  「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について公表しました。《金融庁》
◆2020年3月30日  「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果について公表しました。《金融庁》
◆2020年3月25日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第28回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2020年3月24日  「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~(再改訂版)について公表しました。《金融庁》
◆2020年3月24日  「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2020年3月19日  FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました《財務省》
◆2020年3月17日  第12回「非上場株式の取引等に関するワーキング・グループ」の議事概要・資料を掲載しました《日証協》
◆2020年3月13日  「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)及び「金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件」(案)について公表しました。《金融庁》
◆2020年3月10日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2020年3月10日 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の閣議決定について」を掲載しました。《個人情報保護委》
◆2020年3月9日  第11回「非上場株式の取引等に関するワーキング・グループ」の議事概要・資料を掲載しました《日証協》
◆2020年3月6日  第201回国会における金融庁関連法律案について公表しました。《金融庁》
◆2020年3月5日  令和元年における犯罪収益移転防止に関する年次報告書 《警察庁》
◆2020年3月4日  「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2020年2月28日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2020年2月27日  第10回「非上場株式の取引等に関するワーキング・グループ」の議事概要・資料を掲載しました《日証協》
◆2020年2月25日  「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表しました。《金融庁》
◆2020年2月21日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2020年2月21日  「TOPIX(東証株価指数)等の見直しに関する今後の対応方針」の公表について《日本取引所グループ》
◆2020年2月20日  「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。《金融庁》
◆2020年2月19日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2020年2月19日  パブリックコメントの募集の結果について(総合取引所への移行に伴う自主規制規則等の改正等について)《日証協》
◆2020年2月18日  パブリックコメントの募集の結果について(「『有価証券の寄託の受入れ等に関する規則』に関する細則」の一部改正について)《日証協》
◆2020年2月18日  定款等諸規則/諸規則内規の一部が改正されました。《日本取引所グループ》
◆2020年2月17日  「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件(案)」について公表しました。 《金融庁》
◆2020年2月13日  金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第27回)議事次第を公表しました。《金融庁》
◆2020年2月13日  第9回「非上場株式の取引等に関するワーキング・グループ」の議事概要・資料を掲載しました《日証協》
◆2020年2月12日 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」に関する意見募集の結果を掲載しました。《個人情報保護委》
◆2020年2月12日  パブリックコメントの募集の結果について(「定款」の一部改正について)《日証協》
◆2020年2月10日  「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。 《金融庁》
◆2020年2月7日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2020年2月6日  民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令・監督指針等の改正について公表しました。 《金融庁》
◆2020年2月5日  「口座管理機関に関する命令の改正案」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。《金融庁》
◆2020年2月3日  「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。《金融庁》
◆2020年1月31日  「外国為替及び外国貿易法の改正について」の提出について《日証協》
◆2020年1月28日  「親会社が外国会社である金融商品取引業者等に対するTLAC規制に係る告示(案)等」に対するパブリックコメントの結果について公表しました。《金融庁》
◆2020年1月24日  国際テロリスト財産凍結法に基づく国際テロリストの公告について 《警察庁》
◆2020年1月14日  令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等について公表しました。《金融庁》
◆2020年1月14日  パブリックコメントの募集(「『有価証券の寄託の受入れ等に関する規則』に関する細則」の一部改正について)《日証協》
◆2020年1月14日  パブリックコメントの募集の結果について(「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正について)《日証協》
◆2020年1月10日  「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を公表しました。《金融庁》
◆2020年1月10日  「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」について公表しました。 《金融庁》
◆2020年1月10日  「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について公表しました。《金融庁》

 

◎新着情報

2022. 8.16"ESG特集"を更新しました。
2022. 8.10"金融商品・制度トピックス"を更新しました。
2022. 4. 7"お知らせ"を追加しました。
2021.10. 7"3.金融サービス仲介業 業務支援"を追加しました。
2021. 1. 5"金融・証券制度関連の今後の大きなテーマ"を更新しました。
2020. 1. 9"よくある課題と対策"を更新しました。
2019.10.15各ページ"実績"欄を更新しました。

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