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本ページでは、昨今ホットなテーマとなっているESG投資について、投資に馴染みのない方にとっても分かりやすく、情報配信していきます。

更新日:2020年7月9日

◎ESG投資について

 ESGとは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の頭文字を取ったものです。昨今、企業の長期的な成長のためには、ESGという3つの観点が必要であるという考え方が世界的に広まってきています。
 ESG投資は、投資家が企業に投資する際に、従来の財務情報だけではなく、その企業のESGに対する取組み(非財務情報)も考慮に入れる投資のことを言います。
 最近では、非財務情報の開示のためのガイダンスが官公庁から出されたり、企業の環境への貢献度から指数が算出されたりと、企業価値を高めるためにはESGに取り組まざるを得ない状況が作り出されてきています。実際、アメリカのアップルやグーグルといった超有名企業もESGの取組みに特化した報告書を提出するようになっています。
 今後、ESG投資の考え方がどんどん広まり、いつしか当然の投資方法になるかもしれません。ここでは、このESG投資にスポットを当てて、国内・海外を問わず注目すべきニュースを配信していきます。

※ESG投資の興り、背景についてはこちらをご覧下さい。

◎トピックス

2020/7/8 ESG 投資にブレーキをかける米労働省規則案《大和総研》 米国労働省は、企業年金の運用商品・手法の選択に関する新たな規則案を公表し、パブコメに付しています。当該規則案はESG投資が年金制度加入者や受給者の利益を害する恐れを危惧している内容で、日本版スチュワードシップ・コードと真逆の規制をしているように思われます。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20200708_021639.pdf
2020/7/6 MS&AD、気候変動財務リスク予測 企業情報開示後押し《日本経済新聞》 MS&ADインシュアランスグループHDは、米国スタートアップ企業ジュピター・インテリジェンスの技術を使い、気候変動が企業に与えるリスク分析のサービスを開始します。投資家から求められる情報開示資料の作成から、事業継続計画の作成まで支援します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61197190W0A700C2MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200706_Y
2020/7/3 東和・栃木銀、環境省のESG事業に採択《日本経済新聞》 東和銀行は、環境省の「令和2年度地域ESG金融促進事業」の支援先金融機関として採択されました。同行は「災害対応型の太陽光発電・蓄電池等による電力自給」のモデル事業を申請しており、環境省は同モデルの収益性等に関する調査に必要な費用の一部を補助します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61146790T00C20A7L60000/
2020/7/1 グリーンボンドガイドラインと外部認証の関係《大和総研》 今やグリーンボンドのガイドラインが世界に多数存在しており、同ボンドの定義が複数存在している状況です。各種ガイドラインの基準には差異があり、外部認証の取得には対応ガイドラインの遵守が求められることから、発行者は投資家のニーズを見極めながら対応する必要があります。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20200701_021624.pdf
2020/6/30 環境団体と脱・対決型へ みずほ株主総会《日本経済新聞》 みずほFGの臨時報告書によると、同社開催の株主総会でNPO法人が提出した、気候変動の経営戦略を開示するよう求める定款変更の議案への賛成率は34.5%でした。否決されたものの、想定を上回る賛成を集めました。みずほに限らず、気候変動への取組みを一層進めることが日本企業に求められています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60967560Q0A630C2EE9000/
2020/6/25 脱炭素、マネーが促す 世界20銀行の投融資320兆円《日本経済新聞》 世界の大手20行の2030年までの計画では、環境・社会を考慮した投融資が320兆円に上り、企業に脱炭素を促すお金の動きが広がっています。脱炭素に消極的な企業にとっては資金調達が難しくなり、淘汰されるリスクが高まっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60812120V20C20A6MM8000/
2020/6/25 地方のESG推進、11金融機関を支援 環境省《日本経済新聞》 環境省は、ESG金融を後押しするため、今年4月から支援対象とする金融機関を募っていました。今回地銀など11の地域金融機関が採択され、これらの金融機関はESG金融を進めるための体制作りなどの助言を専門機関から受けられるようになります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60767920V20C20A6I00000/
2020/6/25 NPO法人の気候変動提案を否決 みずほFG株主総会《日本経済新聞》 みずほFGの株主総会で、NPO法人気候ネットワークによる、TCFDの提言に沿い経営戦略の開示を促す定款変更を求める株主提案が否決されました。FG側は「積極的な情報開示方針を明文化しており、定款に規定する必要はない」としていました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60766070V20C20A6EE9000/
2020/6/24 オリコ、社会貢献債100億円 事業会社の個人向けは初《日本経済新聞》 オリエントコーポレーションは、機関投資家向けと個人向けでそれぞれ50億円のソーシャルボンドを発行します。国内の事業会社としては初めて個人向けにソーシャルボンドを発行することになります。同社は2019年には環境債も発行していました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60734860U0A620C2EE9000/
2020/6/23 「第1回 インパクト投資に関する勉強会」の開催について《金融庁》 金融庁において、Global Steering Group for Impact Investment(GSG)国内諮問委員会との共催で、インパクト投資に関する勉強会が開催されました。今後2か月に1回程度の頻度で開かれる方針で、第1回目は2020年6月18日に開催されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200622/20200622.html
2020/6/23 信金中金、世銀債へ200億円 環境保全・医療に活用《日本経済新聞》 信金中央金庫は、世界銀行グループが発行する債券「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」に約214億円を投資します。同金庫は2019年に「SDGs宣言」を策定しており、今年度中にSDGs関連で同規模の追加投資も検討しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60676060T20C20A6EE9000/
2020/6/17 ESG評価会社が乱立 欧米当局が聴取、規制も検討《日本経済新聞》 ESGに特化した機関投資家に加え、ESGを銘柄要素にする個人向け投信の定着などESG投資の裾野が広がる中、ESG評価会社の乱立への懸念が強まっています。会社によって評価内容が大きく異なる事例もあり、評価のインフラや利用する際の基準を整える必要性が高まっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60444740X10C20A6EE9000/
2020/6/11 日本独自のESG情報開示 日生、三菱UFJなど研究会《日本経済新聞》 ESG関連の情報開示の枠組みが多数存在し、日本に合わせた評価指標作りを求める声が高まっていることを背景に、ESG情報開示に関する研究会が6月下旬に発足することになりました。日本生命保険、三菱UFJFGなど19社が参加し、2年後には機関投資家などが活用できるように取りまとめられる予定です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60252260R10C20A6EE9000/
2020/6/11 黒人差別問題の企業対応、投資家注目 ESGが後押し《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 米国における黒人差別に対する抗議活動が激化している中、ESG投資を重視する投資家が世界的に増加していることを背景に、企業は行動を伴わない発言には注意する必要があります。「気にしているふり」をするだけの企業は淘汰されていく可能性があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60220770R10C20A6I00000/
2020/6/9 ESGファンドに向かう英個人資金《日本経済新聞》 英国では、今年1~3月期の株式で運用するファンドの資金流出が約1,670億円に達した一方で、ESG関連ファンドは約1,850億円の資金流入となりました。コロナ禍においてもESGスコアが高い企業の株価は底堅く、ESGに積極的に取り組む企業が投資対象として選好される流れが今後一段と加速するかもしれません。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59859040S0A600C2000000/
2020/6/2 世界の銀行、融資厳しく 脱炭素計画 年度内に国連報告《日本経済新聞》 世界の大手銀行が、石炭事業への融資基準を厳格化するなど、脱炭素へ動き始めています。背景には、銀行自身の責任が問われ始めたこと、株主からの圧力そして金融当局・中央銀行の姿勢があります。この動きにより、脱炭素を推し進めない企業にとって、資金調達が困難になる可能性が出てきています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59887340S0A600C2EE9000/
2020/6/1  NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による「監督当局者向け手引書:気候関連及び環境リスクの健全性監督への組込み」及び「グリーン、非グリーン及びブラウン金融資産と潜在的なリスク差異に係る金融機関の経験の現状」の公表について《金融庁》 NGFSは、「監督当局者向け手引書:気候関連及び環境リスクの健全性監督への組込み」及び「グリーン、非グリーン及びブラウン金融資産と潜在的なリスク差異に係る金融機関の経験の現状」を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20200528/20200528.html
2020/6/1 コロナ債、世界で13兆円規模 10カ国が国債で費用調達《日本経済新聞》 コロナ債の発行主体が、信用力の高い国際機関だけでなく、国家へと広がっています。ESGを重視する機関投資家にとってコロナ債は有望な投資先となっていますが、国家が発行するコロナ債は通常の国債と同様、情報開示義務が無いので、資金使途の管理などの課題が見えてきています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59823930R00C20A6MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200601_Y
2020/5/28 銀行はコロナ後にらみ「座礁資産」の洗い出しを NGFSが警告《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 世界の中央銀行がコロナ後の経済再生に注力している中、「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)」は、気候変動リスクの分析を忘れないよう警告しました。金融機関が、気候変動により資産の多くが「座礁資産」になるリスクを捉えないことで、対応が遅れていることを懸念しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59667820Y0A520C2I00000/
2020/5/26 JPXとTSE、「ESG情報開示実践ハンドブック」の英語版公表について《JPX》 日本取引所グループおよび東証は、海外投資家などのために、2020年3月31日に公表した「ESG情報開示実践ハンドブック」の英訳を公表しました。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20200526.html
2020/5/26 農林中金、世銀債に1500億円 環境・食糧支援に活用《日本経済新聞》 農林中央金庫は、国際復興開発銀行が同金庫向けに独自に発行した、環境問題対策等の資金使途を絞った私募債に約1,500億円を投資しました。農林中金は世界的なESG投資の広がりを受け、ESG関連の運用残高を半年で約8割増やすなど、同分野に力を入れています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59576390W0A520C2EE9000/
2020/5/25 エクソン対ESGマネー コロナ後占う株主総会《日本経済新聞》 機関投資家の間で、環境保護分野への投資を増やしコロナ後の経済復興と脱炭素社会への移行を両立させる「グリーンリカバリー」という提案が注目されています。背景にあるのは、気候変動対策は経済効果も高いと結論付けた英国大学の報告とNPOやNGOの影響力の高まりです。これらを背景に27日開催の米国石油大手エクソンの株主総会が注目の的になっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59437370S0A520C2DTA000/?n_cid=DSMMAA10
2020/5/20 JPモルガンに株主圧力、「気候変動対策を」賛成5割迫る《日本経済新聞》 米国金融大手JPモルガン・チェースの株主総会で、NPO団体が「パリ協定」に沿った行動計画の公表を求め、有力機関投資家を含め5割近い賛成を集めました。直近では環境問題対策に加え、社会的責任を果たすよう求める機関投資家が増え、大手企業も投資家の声を無視できなくなっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59320710Q0A520C2000000/
2020/5/18 ESG投資、日本株対象の指数開発 欧米運用会社、年金などの需要開拓《日本経済新聞》 欧米の運用会社の間でESG指数を使ったビジネス拡充の動きが広がっています。特に日本の顧客向けのESG指数販売に乗り出しており、新型コロナウイルス問題を契機とする企業の持続可能性への関心の高まりと相俟って、日本でもESG投資が本格化する見通しです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59240310Y0A510C2EE9000/
2020/5/15 拡大するESG投資の評価項目 《大和総研》 従来ESG投資で注目されていたのはG(ガバナンス)やE(環境)でしたが、新型コロナウイルス拡大の影響で、労使関係、リモートワークの整備などS(社会)への関心が高まっています。企業の持続的な成長の在り方が問われています。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20200515_021534.pdf
2020/5/14 ナスダック、ESGフットプリントをリリース《ナスダック》 米国証券取引所ナスダックは、機関投資家および個人投資家向けに、最新のESGデータサービス「ナスダックESGフットプリント」をリリースしました。60のソースからESGデータを取得し、約13,000銘柄からスタートします。
https://www.nasdaq.com/articles/nasdaq-launches-esg-footprint-to-improve-impact-investing-decisions-2020-05-14
2020/5/12 三菱UFJ、国内初「コロナ債」600億円 中小融資に活用《日本経済新聞》 三菱UFJFGは、新型コロナウイルス対応を目的として、6月上旬を目途に約600億円の社債発行を目指します。調達資金は資金繰りに苦しむ中小企業への融資に充てられ、ESGを重視する投資家を呼び込むのが狙いです。同FGは当該社債の継続発行を検討しており、将来的には医療機関や製薬会社への融資にも調達資金の使途を広げる考えです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58939560R10C20A5MM8000/
2020/5/8 新タクソノミーで提唱された“brown”の定義 《大和総研》 EUのTEG(サステナブルファイナンスに関する専門家会議)はタクソノミー(環境的にサステナブルな事業の分類システム)に関する最終報告書を出しました。新たに「ブラウン」という定義を創設し、ブラウンに分類される事業は投資対象から外される可能性があります。EU域内が対象とはいえ、EU域内の投資家に影響を与えるものであることから、投資対象となる日本企業も今後の動向に注視する必要があります。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20200508_021520.pdf
2020/5/7 統合報告書におけるSDGs関連開示の拡大《大和総研》 非財務情報の開示の強化が求められている中で、本レポートでは表彰を受けた54社の統合報告書におけるSDGs関連情報の開示方法を整理しています。各ステークホルダーのSDGsへの関心はこの先も高まっていくと考えられ、各社は表彰企業の開示方法も参考にしつつ、独自の開示を行っていくことが期待されます。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20200507_021518.html
2020/5/1 CDP、金融独自の質問新設、気候変動スコアに影響も《ニッキン》 国際NGOのCDPは、金融セクターに特化した26の質問項目を初めて設けます。焦点は、自機関の投資ポートフォリオの気候変動影響についてで、投資先との対話や除外方針などもテーマになります。この新しい質問に適切に答えられないと評価が下がる可能性もあります。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20200501/198216.php
2020/4/24 証券業界「株主優待SDGs基金」によるWFP国連世界食糧計画への寄付を実施《日本証券業協会》 日本証券業協会では、2019年4月より「株主優待SDGs基金」が設置されています。今回、2019年度支援として、「WFP国連世界食糧計画」に約1,200万円が寄付されました。
http://www.jsda.or.jp/about/houdou/2020/20200424_sdgskikin.pdf
2020/4/23  IOSCOによる最終報告書「サステナブルファイナンス及び証券当局とIOSCOの役割」について掲載しました。《金融庁》 証券監督者国際機構(IOSCO)は、市場参加者がサステナビリティと気候変動に関連する問題に取り組むのを支援するため、報告書「サステナブルファイナンス及び証券当局とIOSCOの役割」を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20200422.html
2020/4/22 「上場株式投資におけるインパクト投資活動に関する調査」報告書について公表しました。 《金融庁》 金融庁は、ニッセイアセットマネジメント株式会社に調査を委託し、上場株式投資におけるインパクト投資に焦点を当てて、機関投資家等の取組み状況や今後の課題等に関する報告書を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20200420/20200420.html
2020/4/22 発電所融資停止 みずほ「残高ゼロ」の波紋《日本経済新聞》 石炭火力発電所への与信残高を将来的にゼロにするというみずほFGの決断が波紋を広げています。環境団体は法人向け融資には制限を課していないとして厳しい姿勢を見せる一方、日本では石炭火力への関与がなお必要とする見方が残っています。この狭間で企業や市場との対話が一層望まれます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58376660S0A420C2EE9000/
2020/4/21 モーニングスター、サステイナリティクスを買収し、ESG関連情報を拡大《モーニングスター》 投資情報提供サービス大手のモーニングスターは、ESG格付会社大手のサステイナリティクスの完全子会社化を発表しました。2020年第3四半期のM&A完了を目指します。世界中の企業に関する質の高いESG格付を行うサステイナリティクスを買収することで、投資分析力を底上げする狙いです。
https://newsroom.morningstar.com/newsroom/news-archive/press-release-details/2020/Morningstar-to-Acquire-Sustainalytics-and-Expand-Access-to-ESG-Research-Data-and-Analytics-for-Investors-Worldwide/default.aspx
2020/4/20 証券業界におけるSDGs推進に向けた取組みを取りまとめたサイト「証券業界のSDGs」をオープンしました!《日本証券業協会》 日本証券業協会HPにおいて、証券業界におけるSDGsへの取組みをまとめたサイトが開設されました。
http://www.jsda.or.jp/sdgs/
2020/4/16 石炭火力、三井住友FGも「原則投融資せず」《日本経済新聞》 三井住友FGは、石炭火力発電所への投融資を原則行わないとする新たな融資方針を発表しました。当該方針は5月から適用されます。環境に配慮する姿勢を打ち出す狙いです。水力発電所やシェールガスの採掘所などについても、融資の際に環境や社会へ与える影響の評価を行うこととしました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58135040W0A410C2EE9000/
2020/4/14 石炭火力3メガが融資停止 「環境」投資家の圧力一段と《日本経済新聞》 国内3メガバンクが石炭火力発電所への新規融資を停止する背景には、気候変動への取組みを重視する投資家や環境団体の存在があります。外国人株主が3割を占める国内銀行も圧力に逆らうのは難しい状況です。一方で、実際に気候変動の影響は銀行にとり財務上のリスクとなりつつあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58041780U0A410C2EE9000/
2020/4/14 石炭火力の新規融資停止 みずほ、50年に残高もゼロに《日本経済新聞》 みずほFGは、新たな石炭火力発電所建設のための融資をしない旨を改定基本方針に明記し、6月から適用します。融資した資金の借り換えにも原則応じないことで、2030年度に残高を半減させ、2050年度までにゼロとします。これで3メガバンクが足並みをそろえたことになります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58039820U0A410C2MM8000/
2020/4/7 ESG 格付はどのように利用されているか《大和総研》 ESG投資の拡大に伴って、ESG格付の利用が進んでいます。ただし、投資家のESG格付に対する信頼度は高くなく、より多くの企業情報やESG情報を集めることが主な利用目的となっているようです。この目的での利用が増えれば、網羅性がESG格付への評価につながる可能性もあります。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20200407_021450.pdf
2020/4/1 三井住友FG、環境融資に10兆円 29年度までに《日本経済新聞》 三井住友FGは、今後10年間で環境に配慮した融資を10兆円実施する方針です。環境に配慮した事業融資や、取引先が発行する環境債の引受けを通じて、SDGsの期限である2030年までに融資目標を達成したい考えです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57516440R00C20A4EE9000/
2020/3/31 「ESG情報開示実践ハンドブック」の公表について《JPX》 日本取引所グループおよび東証は、「ESG情報開示実践ハンドブック」を公表しました。上場会社がESG情報の開示について検討する際のポイントをまとめ、既存の取組みや開示例を紹介することで、上場会社が開示作業に着手しやすい実践的な内容となっています。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/nlsgeu000004mxqp.html
2020/3/31 国内運用会社、ESG体制を強化 マネー取り込み狙う《日本経済新聞》 国内の資産運用会社の間で、運用委託先の選定時にESGへの取組みを重視する海外の年金基金などの需要に応えるため、ESG専門部署を新設し、調査・運用体制や顧客向けの情報発信を拡充する動きが広がっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57462270R30C20A3EE9000/
2020/3/30 「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」の改訂について《環境省》 環境省は2018年度から「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」を実施し、支援事業における事例等を実践ガイドとしてまとめています。今回、2019年度の支援事業の成果も踏まえ、①シナリオ分析を進める上でのポイントを解説し、②2019年度支援企業の事例、③外部データ・ツール集等を追加し、改訂いたしました。
http://www.env.go.jp/press/107853.html
2020/3/30 石油元売りにESG認定融資 みずほ銀が組成、国内初《日本経済新聞》 みずほ銀行は国内の石油元売り(コスモエネルギーHD)向けに初めて、ESGへの取組みが進展すれば貸出金利を引き下げるシンジケートローンを組成しました。グリーンローンとは異なり、借り手は資金使途の制約を受けません。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57395050Q0A330C2EE9000/
2020/3/29 公的年金、ESG投資を拡充 指数連動運用や外国株で《日本経済新聞》 政府からの要請に対応する形で、公的年金がESG投資の対象資産を拡充し、パッシブ運用や外国株・債券等に広げます。背景には今年2月改正の積立金基本方針があります。市場では、公的年金の次は企業年金にESG投資が広がるとの見方が出てきています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57382290Z20C20A3NN1000/
2020/3/25 ESG投資に舵を切るヘッジファンド《大和総研》 ヘッジファンドにおいてもESG投資への動きが目立ち始めています。その主な背景として、アセットオーナーからのESGの考慮を求める声、超過リターンの獲得およびリスク管理が挙げられます。短期的なリターンを求める傾向のヘッジファンドが中長期的なESG投資をどう位置付けるのか、的確な判断が求められます。
https://www.dir.co.jp/report/column/20200325_010428.html
2020/3/24 金融庁、投資家指針を改定 ESGを重視《日本経済新聞》 金融庁は、機関投資家のスチュワードシップ・コードを3年ぶりに改定し、ESGをどのように考慮しているかを運用戦略で示すよう求める内容を初めて盛り込みました。ESGに焦点を当てて投資先企業の持続的成長をめぐる対話を深める狙いで、6月の株主総会から対応が広がると見込まれます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57170430U0A320C2EE9000/
2020/3/22 日生、社債投資でも企業と対話 ESG対応求める《日本経済新聞》 約1.5兆円の投資残高を持ち、民間では国内最大級の社債投資家、日本生命保険は投資先企業との対話対象資産に国内社債を加え、気候変動に関する情報開示などを求めていきます。社債を加えることで長期的な企業価値を高め、投資収益の向上につなげる考えです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57082070S0A320C2NN1000/
2020/3/20 信金中金、ESG投融資を強化、2019年4―12月で544億円《ニッキン》 信金中央金庫はESG投融資を強化しています。2019年度4~12月には544億円をグリーンボンドの購入等に充て、子会社しんきんアセットマネジメント投信を通じたESG投資の普及にも取り組んでいます。信金業界では3~4割の信金がSDGs宣言を打ち出し、ESG投融資を強化しています。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20200320/177349.php
2020/3/20 東京都、ESGファンド、50億円超めざす《ニッキン》 東京都はスパークス・アセット・マネジメントと共に「東京版ESGファンド」を創設しました。「国際金融都市・東京」構想の一環で、ESG投資の普及・促進が狙いです。国内の再生可能エネルギー発電施設を投資対象とし、都が5億円を出資、民間投資家から出資を募り50億円以上の規模を目指します。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20200320/177304.php
2020/3/19 ESG投資家、企業の従業員待遇を注視 新型コロナで《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 新型コロナウイルス危機とそれに伴う相場の下落は、どの企業がステークホルダーのことを本気で考え、企業の存在意義を重視しているのかを試す機会だとする見方があります。ESG投資家の間では、感染拡大を受けて、従業員の扱いなど「社会」の面から企業を評価する動きが活発になりつつあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56976390Z10C20A3000000/
2020/3/16 環境関連の計画、みずほに開示を要求 株主のNPO法人《日本経済新聞》 NPO法人気候ネットワークは、株式を保有するみずほFGに対して、TCFDに沿った気候変動に関する経営戦略を開示するよう株主提案をしたと発表しました。同法人によると、日本企業に対して環境関連の開示を求める株主提案は初めてだということです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56829560W0A310C2EE9000/
2020/3/14 ESG評価し金利下げ みずほ銀、タイ企業に協調融資《日本経済新聞》 みずほ銀行は、タイの石油化学企業に対し、アジアで初めて、ESGの取組みが一定の評価を受ければ金利を引き下げる仕組みを入れた協調融資を実施します。第三者評価機関が借り手のESGへの取組みを評価し、借り手は資金使途の制約を受けず、独自の事業に資金を活用できます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56813270U0A310C2EA3000/
2020/3/10 「グリーンボンドガイドライン2020年版」の改訂等《環境省》 環境省は、ICMAのグリーンボンド原則の改訂や発行実務の進展等に鑑み、2017年策定のグリーンボンドガイドラインを改訂しました。また融資による資金供給も後押しする観点から、国際的な原則との整合性も取りつつ、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインを策定しました。
https://www.env.go.jp/press/107803.html
2020/3/4 「コロナショック」に沈む資源株、ESGで探る浮上の芽《日本経済新聞》 新型肺炎の感染拡大の影響で、需要減の懸念で資源価格が急落し、資源関連企業の株価が下がってきています。しかし下げ幅には差異があり、ESGスコアが高い企業の株価の下げ幅は小さい傾向にあるようです。長期投資家がESGへの取組みを評価材料にしている中、日本の資源関連企業も評価を高めていく必要があるでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56333670T00C20A3000000/
2020/3/3 令和元年度「なでしこ銘柄」の公表について《JPX》 東京証券取引所は経済産業省と共同で毎年、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として発表しています。8回目となる今回は、ダイバーシティ経営に必要とされる取組とその開示状況について評価を行い、業界ごとにスコアが上位の企業を46社選定しました。
https://www.jpx.co.jp/news/1120/20200303-01.html
2020/3/2 「健康経営銘柄2020」の公表について《JPX》 東京証券取引所は経済産業省と共同で毎年「健康経営銘柄」を発表しています。「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営の観点から考え戦略的に実践することで、第6回目の発表となる今回は「健康経営」に取り組む企業を30業種から40社選定しました。
https://www.jpx.co.jp/news/1120/20200302-01.html
2020/2/28 英中銀総裁、気候変動対策「金融は極めて重要」《日本経済新聞》 イングランド銀行のカーニー総裁は、COP26に向けた金融界のイベントで、「民間金融の目標は、あらゆる金融の判断において気候変動を考慮に入れることだ」と訴え、情報開示やリスク管理の強化に焦点をあてる方針を示し、各国当局にTCFDに基づく開示の義務化を呼び掛ける構えです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56159510Y0A220C2000000/
2020/2/27 米銀JPモルガンの気候変動対策、抗議回避に効果なし《日本経済新聞》 米国大手銀行JPモルガン・チェースは、年次投資家向け説明会にて、石炭業界への融資の制限、北極圏での石油・ガス開発への新規融資の停止など新たな気候変動対策を公表しました。しかし一部の環境団体からは対策が不十分だとの批判が出ています。大手銀行と環境団体との攻防は続きそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56103630X20C20A2EE9000/
2020/2/22 議決権行使の基準にESG 機関投資家、企業に改善促す《日本経済新聞》 世界の機関投資家が株主総会の議決権行使の基準にESG評価を組入れ始めています。欧州に遅れ気味であった米国勢、特に世界最大手の運用会社ブラックロックが動き始めたインパクトは大きく、業界全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。企業側のESG対応がこれまで以上に求められそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55915110R20C20A2EA1000/
2020/2/13 TOKYO PRO-BOND Marketのグリーン・ソーシャルボンドプラットフォームにおける初のグリーンボンドが上場《JPX》 東証のプロ投資家向け債券市場TOKYO PRO-BOND Marketにて、地方公共団体金融機構による総額5億ユーロのグリーンボンドが上場しました。同債券は、東証のグリーンボンド・ソーシャルボンドの情報掲載プラットフォームにおける初のグリーンボンドとなります。
https://www.jpx.co.jp/news/1070/20200213-01.html
2020/2/13 ニューバーガー、ESG評価連動融資 北米金融機関初《日本経済新聞》 米国の独立系運用会社ニューバーガー・バーマンは北米で初めて、三菱UFJ銀行などとESG評価に基づいて優遇を受けられる融資契約「サステナビリティー・リンク・ローン」を結びました。ESG関連の目標の年次の達成度合いに応じて借入条件が変わり、期限は2025年2月4日となっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55588010T10C20A2EE9000/
2020/2/6 SDGs債の発行状況を更新しました《日本証券業協会》 前々月までに起債されたSDGs債の情報について更新されました。
http://www.jsda.or.jp/about/torikumi/sdgs/sdg-bond-issuance.html
2020/1/30 ESGファンド初の10億ユーロ乗せ間近-アムンディとブラックロック《ブルームバーグ》 ESG投資に特化するアムンディとブラックロックのETFがそれぞれ10億ユーロ(約1,200億円)規模に近づいています。1年前はどちらも1.5億ユーロ未満でした。ファンドの急成長の背景にはESGを投資の基準にするクレジット投資家の急増があります。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-30/Q4WIUHT0G1KZ01
2020/1/28 新生銀、ESG評価済み投資商品 2月から機関投資家向け《日本経済新聞》 新生銀行は2月に法人営業部門内に「サステナブルインパクト推進部」を立ち上げ、事前にESGの国際評価基準や独自評価に基づき組成した投資商品を機関投資家に提供するほか、省エネ型の工場建設などを評価する独自認証やESG専用の融資商品も開発します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54936330Y0A120C2EE9000/
2020/1/28 「金融行政とSDGs」の更新について公表しました。《金融庁》 2018年12月21日に金融庁により公表された「金融行政とSDGs」について、現在の取組み状況が反映・更新されました。
https://www.fsa.go.jp/policy/sdgs/FSAStrategyforSDGs_rev2.pdf
2020/1/26 21世紀の受託者責任を語ろう (シグナル)《日本経済新聞》 受託者責任に照らしてESG投資が適正なのか、疑問を持つ向きもある中で、2019年10月に発表された国連環境計画金融イニシアチブによる報告書では、ESG要因の考慮は受託者責任に適合するとの結論が出されました。ESG投資への支持が世界中で広がる中、国内の運用会社からも「環境宣言」が相次ぐ可能性があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54846110V20C20A1K12400/
2020/1/22 ESGレポーティング簡素化のための新プラットフォームを公開《ナスダック》 ナスダックは、同社市場の上場企業向けに、ESGに関する報告プロセスを簡素化するためのプラットフォームの運営を始めます。TCFDやSASB等の報告フレームワークをカバーしており、プラットフォームの活用が進めば、ナスダックがベンチマークを測ったりトレンドを分析できるようになるといいます。
https://www.nasdaq.com/articles/nasdaq-unveils-new-platform-to-simplify-esg-reporting-2020-01-22
2020/1/20 増えるESGテーマの投信 運用の中身はどうチェック《NIKKEI STYLE》 ESGに対する社会的関心の高まりを背景に、ESGをテーマにした投資信託が増えています。これらの投信を選ぶ際に、新たな投信の評価指標である「ESG度指数」が参考になります。QUICK資産運用研究所とESG研究所は、日本株投信がどれだけESG評価の高い企業に投資しているかを測る「投信のESG度指数」を開発しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200120-00000004-nikkeisty-bus_all
2020/1/16 ブラックロックの環境宣言、金融他社の対応圧力に《日本経済新聞》 「サステナビリティ重視へ」というブラックロックの投資決定方針の転換を懐疑的に見る向きもありますが、同社がESG金融商品に本腰を入れればその影響力は計り知れません。またこの方針転換は他の巨大な金融機関への圧力となり、化石燃料等からの投資撤退が進む可能性があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54444040W0A110C2I00000/
2020/1/15 米ブラックロック、ESG軸の運用強化 石炭向け削減《日本経済新聞》 資産運用会社ブラックロックは、ESGを軸にした運用の強化を表明しました。気候変動が企業の長期的業績を左右しつつあるという認識のもと、同社は企業に対してESGに関する情報開示を急ぐよう求めると同時に、2020年半ばまでに石炭関連企業への投資を大幅に減らす方針です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54397850V10C20A1EE9000/
2020/1/10 ブラックロック、「グリーンウォッシュ批判」を受けClimate Action 100+《Financial Times》 運用資産約7,500兆円で世界最大の運用会社ブラックロックは、気候変動分野の機関投資家イニシアティブ「Climate Action 100+」に参加しました。グリーンウォッシュ批判を受けていた同社も、気候変動はシステミック・リスクであるという認識に至り、運用業界にとり重要な変化になりそうです。
https://www.ft.com/content/16125442-32b4-11ea-a329-0bcf87a328f2
2020/1/9 金融もESG待ったなし 環境情報開示、日本最多に《日本経済新聞》 TCFDへの賛同企業に関し世界約900社中、日本企業が約200社を占めており、欧米を押さえ国別最多となっています。国内運用会社も海外マネーの受託のためにはESG重視の潮流に対応せざるを得ない局面に来ており、石炭火力発電への融資が多い間接金融分野では慎重な融資判断が迫られています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54192060Z00C20A1EE9000/
2020/1/6 東京都、環境債100億円増額へ 機関投資家の需要強く《日本経済新聞》 東京都は環境債「東京グリーンボンド」の2020年度の発行額を前年度に比べ100億円増やす方針を固めました。増えたのは機関投資家向けで、調達資金は下水道整備や再生可能エネルギーの拡充に充てられる予定です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54089300W0A100C2L83000/
2020/1/6 岡三、企業の非財務情報を数値化 2020年度にも提供《日本経済新聞》 岡三証券グループは2020年度にも、個別企業の開示書類に記載された非財務情報から、当該企業の事業リスクやESGへの取組み度合いを分析して、その結果を主に機関投資家に提供するサービスを始めます。分析は自然言語処理や画像処理の技術で自動化して行われます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54063590W0A100C2EE9000/
2020/1/5 農林中金、ESG重視の不動産投資商品 国内初《日本経済新聞》 農林中央金庫はグループ内のアセットマネジメント会社と共同で、国内初のESGを重視した不動産運用商品を開発し、自社で100億円投資しました。GRESBを評価基準とし、一定以上のREITを選別して分散投資するもので、今後機関投資家・個人向けの投信等の開発を目指します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54047530V00C20A1NN1000/
2019/12/25 ESG情報を含む任意の開示資料の「東証上場会社情報サービス」への掲載について《JPX》 近年、上場会社においてESGを含む情報の積極的な開示への取組が進められている中で、日本取引所グループは同グループのウェブサイト「東証上場会社情報サービス」においてESGに関する任意の開示資料を新たに掲載対象に加えることになりました。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20191225-01.html
2019/12/22 ESGマネーの奔流、資本主義の再定義促す《日本経済新聞》 メディアでの「ESG」への言及が急増、ESG投資の規模も急拡大するなど、ESGの存在感は世界的に高まっています。一方で、ESG投資の有効性について意見が分かれたり、ESGの定義の曖昧さという懸念が依然としてあるなど、アプローチすべき課題は残っています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53495570Y9A211C1000000/
2019/12/18 取引所、最終的なESG開示ガイドラインを公表《香港証券取引所》 香港証券取引所は、上場企業に対する最終的なESG情報開示義務化ルールを公表しました。153件に及ぶパブリックコメントを経たもので、2020年7月1日から施行されます。
https://www.hkex.com.hk/News/News-Release/2019/191218news?sc_lang=en
2019/12/18 気候変動がもたらす金融リスク、欧米当局が分析開始《日本経済新聞》 欧米の金融当局が、異常気象の頻発による経済的損失などのため、気候変動による金融リスクを分析する取組みを始めました。その分析結果をストレステストや金融・経済リスクの管理方法に反映させていく方針です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53490170Y9A211C1000000/
2019/12/17 環境債、19年27兆円超で最高 マネーに新潮流《日本経済新聞》 世界的に環境債の発行が急増し、2019年には約27兆円を超え、過去最高を更新しました。日本では11月に日本電産が国内最大となる1,000億円の環境債を発行しています。課題は、発行後も公表される資金使途や効果に関する報告書における開示項目をいかに統一していくかとなっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53313600T11C19A2EE9000/
2019/12/17 ゴールドマン、石炭関連の融資削減へ 米初の本格対策《日本経済新聞》 ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOは、「環境政策構想」を発表し、今後10年間に約82兆円を再エネ開発に投じる一方で、化石燃料分野への融資を抑制する計画を盛り込みました。この分野では、欧州が一歩リードしています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53439890X11C19A2EE9000/
2019/12/12 日本証券業協会「SDGsレポート」を公表しました《日本証券業協会》 日本証券業協会は、証券業界におけるSDGsの取組みへの理解促進を広げるため、「SDGsレポート」を発表しました。
http://www.jsda.or.jp/about/torikumi/sdgs/files/sdgs_report.pdf
2019/12/12 野村、ESG事業拡大 米社買収発表 研究拠点も新設《日本経済新聞》 野村ホールディングスは、ESG投資関連事業の拡大に向けて、環境関連分野に強みを持つ米国のM&A助言会社グリーンテック・キャピタルの買収を正式に発表しました。さらにESG動向を調査する研究センターも設立しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53279440S9A211C1EE9000/
2019/12/10 投資家指針、ESGを明記へ 20年春改定で普及を後押し《日本経済新聞》 金融庁は、スチュワードシップ・コードを2020年春に改定し、ESG投資を重視する内容を初めて明記します。投資先企業との対話を深め、投資戦略にどう位置づけるかを明確に示すよう機関投資家に対して求めます。英国では10月にESGの側面を重視する内容に同国の指針を改定しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53177140Q9A211C1MM8000/?n_cid=NMAIL007_20191210_Y
2019/12/7 GPIF貸株停止が海外に波紋 ESG時代、是非議論《日本経済新聞》 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日に株券の貸出停止を発表し、海外の波紋を呼んでいます。GPIFはESG投資の時代には企業との対話が重要であり、株券を一時的でも手放すべきではないと判断しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53091890X01C19A2EA2000/
2019/12/5 東京都の個人向け環境債、利率は年1.6%に《日本経済新聞》 東京都は、6日に個人向けの米ドル建て環境債「東京グリーンボンド」を利率年1.60%で発行します。発行額は9,400万ドル(約100億円)で、調達資金は都有施設・道路の照明のLED化などの環境施策に充てられます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53008190V01C19A2L83000/
2019/12/3 三菱UFJ、国内初の外貨建て社会貢献債《日本経済新聞》 三菱UFJフィナンシャル・グループは、国内初となる外貨建ての社会貢献債(ソーシャルボンド)を発行します。ESG評価会社のサステナリティクスから認証を受けた社債であり、将来的にはESG意識が高い欧州等での発行も検討しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52927490T01C19A2EE9000/
2019/11/29 SDGs債の発行状況を掲載しました《日本証券業協会》 日本証券業協会は、2019年1月から10月に起債されたSDGs債の発行額・発行件数をグラフで発表しました。SDGs債は、サステナビリティ債、ソーシャル債およびグリーン債に大別されています。
http://www.jsda.or.jp/about/torikumi/sdgs/sdg-bond-issuance.html
2019/11/28 三菱UFJ銀、資金使途限らずESG融資 まず日本郵船向け《日本経済新聞》 三菱UFJ銀行は、ESGを重視する企業に対し、従来のESG関連の融資とは異なり、資金使途を限らずに金利などを優遇した融資を手掛けます。欧州で増えている「サステナビリティ・リンク・ローン」を国内で初めて採用し、日本郵船に融資します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52733900Y9A121C1EE9000/
2019/11/25 MSCI、2,800超の企業のESGスコアを公開《MSCI》 インデックス開発会社MSCIは、インデックス「MSCI ACWI」を構成する2,800超の企業について、ESGスコアを公開しました。2020年にはインデックス「MSCI ACWI Investable Markets」の構成銘柄7,500社まで対象を広げる予定です。
https://www.msci.com/documents/10199/fda1c3c5-2062-835b-ae35-111aba6c0d19
2019/11/22 シンポジウム「TCFDを巡る企業と投資家の対話のあり方 ~気候リスク及び機会に応じた企業戦略とその開示の観点から~」を開催します。《金融庁》 12月20日にTCFDに関するシンポジウムが開催されます。TCFD提言に基づく開示に取り組む意欲のある日本企業や金融機関のサポート、および企業と投資家の建設的な対話の促進という観点から、気候リスクおよび機会への戦略的対応とその開示をいかに行うべきに関する議論を深めます。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191111/20191111.html
2019/11/21 米シティ、環境投融資の10兆円目標を前倒し達成へ《日本経済新聞》 米金融大手シティグループは、気候変動対策や環境活動に1,000億ドル(約10兆8,000億円)を投融資する計画について、前倒しで達成できる見通しを明かしました。バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスも環境投融資に積極的になっており、米金融界では競争が激しくなっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52423680R21C19A1EE9000/
2019/11/20 2020年までに、全アセットにESG投資を実施《Schroders》 英大手運用会社シュローダーは、2020年までにすべてのファンドにESG投資を適用することを発表しました。同社は今年、ESG投資のパフォーマンスを総合的に検証し、5年連続で高いパフォーマンスを発揮したことが分かり、今回の決定を下しました。
https://www.schroders.com/en/media-relations/newsroom/all_news_releases/schroders-commits-to-full-esg-investment-integration-by-2020/
2019/11/12 気候変動適応格付サービスを提供《GRESB》 GRESBは、ESGに特化したリスク分析会社Verisk Maplecroftと共同で、不動産アセットの気候変動に対する適応能力に関する格付サービス「Climate Risk & Resilience Scorecard」をリリースしました。すでに964の不動産企業・アセットに実施済みで、24の指標が用いられました。
https://gresb.com/gresb-and-verisk-maplecroft-launch-the-climate-risk-resilience-scorecard/
2019/11/6 IIF、ESG投資用語の簡素化を提案《IIF》 IIF(国際金融協会)は、ESG投資手法に関する用語を3つに集約し、市場における透明性・信頼性を高めることを提案しました。その3つとは、エクスクリュージョン投資、反対のインクリュージョン投資及びインパクト投資です。
https://www.iif.com/Press/View/ID/3637/IIF-Proposes-Alignment-Around-Fewer-Simpler-Sustainable-Investment-Terms-to-Enhance-Transparency-and-Bolster-Confidence-in-the-Integrity-of-the-Market
2019/10/29 世界銀行、国レベルのESGデータポータルサイトをリリース《世界銀行》 世界銀行は、投資家が国レベルのESGデータを閲覧できるオンラインプラットフォームをリリースしました。当該データはSDGsの17の目標全てをカバーした、67の指標で構成されています。将来的に、自然資本、人的資本、貧困対策および座礁資産等の新指標も追加される予定です。
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2019/10/29/world-bank-launches-sovereign-esg-data-portal
2019/10/23 ESG連動で金利変化 バークレイズが仕組み債《日本経済新聞》 英国のバークレイズ銀行は、ESG関連企業の株価によって金利が変動する私募の円建て仕組み債を10月末に発行します。利回りは独自のESG指数に連動し、当該指数はESGへの取り組みが優れている国内上場企業30社の株価で構成されます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51288730T21C19A0EE9000/
2019/10/22 年金基金によるESG投資監督のための当局用ガイドライン発行《IOPS》 IOPS(年金監督者国際機構)は、加盟国の年金基金監督局(日本では厚生労働省)向けに「年金基金の投資とリスクマネジメントにおけるESGインテグレーションに関する監督ガイドライン」を発行しました。当該ガイドラインの採否は加盟国当局の判断に委ねられています。
http://www.iopsweb.org/iops-supervisory-guidelines-esg-factors.htm
2019/10/22 FDにおけるESG投資の必要性の増大《UNEP FI》 国連責任投資原則(PRI)、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)その他アメリカの団体は、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー(FD)の関係性に関する最終報告書を発表しました。金融規制においてESG投資は極めて重要になっていることを示しました。
https://www.unepfi.org/news/industries/investment/an-updated-look-at-fiduciary-duty-in-the-21st-century/
2019/10/21 グリーンボンド発行額が2,000億米ドルを突破《CBI》 国際NGO団体CBI(Climate Bonds Initiative)によると、2019年における世界全体のグリーンボンド及びローンの発行額が2,000億米ドル(約21.7兆円)を超えました。資金使途の内訳はエネルギー、不動産、輸送が一番多く、国別ではアメリカ、フランス、中国の発行額が最多となりました。
https://www.climatebonds.net/2019/10/green-bond-issuance-tops-200bn-milestone-new-global-record-green-finance-latest-climate
2019/10/17 ダボス会議、「持続可能な世界」をテーマに、20年1月《日本経済新聞》 2020年1月21~24日にスイスで開催される「ダボス会議」は、「ステークホルダーがつくる持続可能で結束した世界」をテーマに議論します。企業経営や投資でも環境配慮やガバナンスを重視する「ESG」が重視されており、会議でも議題になりそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51085030X11C19A0FF1000/
2019/10/11 MUFG、ESG投融資に貢献、フレームワーク策定、使途を社会分野へ拡大《ニッキン》 三菱UFJフィナンシャルグループは日本初の「グリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドフレームワーク」を策定しました。環境分野に限定していたフレームワークを社会分野へ拡大しました。国際資本市場協会策定のガイドラインにも該当していることが認められました。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20191011/169767.php
2019/10/11 国内市場、ESG債の発行増加、地域金融機関の投資拡大《ニッキン》 ESG債の発行が国内で増えています。2019年度9月までの発行額が5585億円で、既に18年度通年の5141億円を上回っています。グリーン債に加えて、ソーシャル債、環境・社会の両面の性質を持つサステナビリティ債の比率が高まっているのが特徴となっています。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20191011/169757.php
2019/10/11 政府、TCFDサミット開く、投融資指針を公表《ニッキン》 10月8日、世界で初めて、企業による気候関連の情報開示に関する国際会合「TCFDサミット」が開かれました。さらに同日「TCFDコンソーシアム」は、企業の開示情報を評価するための視点をまとめた、金融機関向けの「グリーン投資ガイダンス」を公表しました。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20191011/169754.php
2019/10/10 個人のESG投資に「自分好み」の流れ《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 投資家が自分で好きな株を選択し、より安価に投資できるテクノロジーが発達しています。この波はESG投資にも広がりそうです。顧客から関心のある環境分野や社会貢献等をヒアリングし、各顧客に合ったポートフォリオを提供する企業が出てきています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50821880Q9A011C1EE9000/
2019/10/5 気候変動対応で企業評価 投資の指針策定《日本経済新聞》 10月8日に「TCFDサミット」が開かれ、企業や投資家の代表団は、企業の気候変動への対応力を評価するポイントを整理した指針をまとめます。2018年のESG投資額は2年前に比べ3割増加し、企業に気候変動の影響に関する開示を迫る圧力は増す見通しです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50656510V01C19A0EA3000/
2019/10/4 「ESGファイナンス・アワード」の創設について《環境省》 環境省では、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード」(環境大臣賞)を創設します。表彰については、令和2年2月26日(水)に開催予定です。
https://www.env.go.jp/press/107266.html
2019/10/4 ESG投資への関心・投資行動の高まり《Morgan Stanley》 モルガンスタンレーは、米国個人投資家のESG投資への意識調査結果を発表しました。関心と実際の投資行動には差があるものの、高まりを見せています。課題は、商品ラインナップで、確定拠出年金での活用などの投資家の需要に応えられる商品開発が求められているようです。
https://www.morganstanley.com/ideas/sustainable-investing-growing-interest-and-adoption.html
2019/10/4 「社会的インパクト投資」における国内初の実態調査《SIIF》 一般社団法人社会変革推進財団(SIIF)は「社会的インパクト投資」の認知度・関心度に関する実態調査を国内で初めて実施しました。全体の認知度は6.8%で、投資経験者、ミレニアル世代、高年収世帯でより認知度が高く、購入関心層は20.7%でした。
http://siif.or.jp/wp-content/uploads/2019/10/%E3%80%90%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%80%91%E8%A8%BC%E5%88%B8%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E6%97%A5%EF%BC%8810%E6%9C%884%E6%97%A5%EF%BC%89%E5%9B%BD%E5%86%85%E5%88%9D%E3%80%8C%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%AF%E3%83%88%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%80%8D%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C.pdf
2019/10/4 SASB・CDSB「TCFD 実務ガイド」解説セミナー(2019年10月10日)《JPX》 昨今TCFD提言に基づく情報開示の実践や深化が期待されている中、上場会社の開示をサポートする観点から、「TCFD実務ガイド」が発行されています。今回当該ガイドの日本語版が作成されることを受けて、解説セミナーが開かれることになりました。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/news-events/20191004-01.html
2019/10/2 「カントリーESG評価は企業ESG評価に影響与える」サステイナリティクス分析 《サステイナリティクス》 ESG評価機関サステイナリティクスは、国全体のカントリーESGリスク格付と、当該国で事業を展開する企業のESG評価の関係性について調査しました。企業がESGリスクマネジメントをしていても、創業国のカントリーESG評価の影響を免れることはできないという結論に至りました。
https://www.sustainalytics.com/esg-blog/impact-country-esg-risk-on-company-operations/
2019/10/1 機関投資家イニシアチブILN、機関投資家向けのTCFDガイドライン発行 《ILN》 機関投資家団体ILNは、機関投資家のための気候変動情報開示ガイダンス「TCFD Implementation」を発行しました。2017年公開のTCFDガイドラインに則り、「ガバナンス」「戦略」「シナリオ分析」「リスク管理」「指標と目標」の観点で、記載推奨内容がまとめられています。
https://www.investorleadershipnetwork.org/en/investor-leadership-network-advocates-for-stronger-climate-change-disclosure/
2019/9/30 CBI、気候変動適応のグリーンボンド・ローン原則CRP発行 《CBI》 国際NGOのCBI(Climate Bonds Initiative)は、気候レジリエンス原則(CRP;Climate Resilience Principles)を発行しました。気候変動適応を資金使途とするグリーンボンド/ローンの適格性を判断する原則で、欧州復興開発銀行がCRPに準拠した債券を7億ユーロ発行しています。
https://www.climatebonds.net/2019/09/new-climate-resilience-principles-launched-us-market-climate-week-nyc
2019/9/26 ニッセイアセット、SDGsの欧州社債ファンドを設定《日本経済新聞》 ニッセイアセットマネジメントは、SDGs関連事業の収益率が高い欧州企業の社債に投資する「ニッセイSDGs欧州クレジットファンド」を設定します。販売先は親会社の日本生命保険等の機関投資家で、SDGs関連事業は市場拡大が見込め、社債のデフォルトリスクの低減につながると見ています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50231650W9A920C1EE9000/
2019/9/13 ASFによるアジア・太平洋地域のESG投資等に関する実態調査《日本証券業協会》 日本証券業協会が事務局である、アジア証券人フォーラムは、アジア太平洋地域のESG投資及びサスティナブル・ファイナンスの実態に関する調査結果を公表しました。
http://www.jsda.or.jp/about/international/ASFSDGSurveyJP.html
2019/8/19 「2018年度 ESG活動報告」を刊行しました《GPIF》 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、昨年に引き続き2回目の「2018年度ESG活動報告」を刊行しました。本報告では初めて、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に従って、GPIFの気候関連情報を開示しました。
https://www.gpif.go.jp/investment/190819_Esg_Katudohoukoku.pdf
2019/8/16 3メガバンクG、気候変動リスクを定量開示、「炭素資産」割合など《ニッキン》 3メガバンクグループはTCFD提言を踏まえ、気候変動に関する財務情報に関する数値による定量的な開示を進めています。7月の各社統合報告書では、貸出残高に占める「炭素関連資産」の割合を示しました。その他自社のCO2削減に向けた取組も開示し、持続可能性に注力しています。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20190816/167016.php
2019/8/16 日銀が関心、ESG投資が急拡大、株式需給へ影響も《ニッキン》 日本銀行が世界的に拡大するESG投資に注目しています。機関投資家等がESG要素を投資先選定プロセスに組み込んだり、石炭関連資産等から投資撤退する動きが活発になり、株式需給にも影響を及ぼしつつあります。一方、ESG投資の一層の拡大には、評価方法の統一等の課題が残っています。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20190816/167009.php
2019/8/12 ESG×収益力、欧米企業が先行 持続性重視へ新指標《日本経済新聞》 自己資本利益率にESGスコアを掛け合わせた「ROESG」を調べたところ、上位100位のうち8割を欧米企業が占めました。企業の収益力とESGの両立を重視する流れが強まっています。一方、日本企業は欧米勢の半分の水準であり、開示への意識の低さが目立ちました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48482550R10C19A8MM8000/?n_cid=NMAIL007
2019/7/18 「気候リスク開示、義務化も」イングランド銀総裁 《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 英国中央銀行、イングランド銀行のカーニー総裁は金融機関等に対して、気候変動リスクをいち早く報告書に組み込むよう求めています。気候変動リスクに対する関心が高まる中、同リスクに関する情報開示の義務化の可能性は高いと総裁は見ています。誰が先手を打って規制に乗り出すかが注目されます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47464840Y9A710C1000000/
2019/7/17 「SDGs債、増加続く」大和証券副社長 投資の潮流を議論《日本経済新聞》 SDGsに関するシンポジウムが開催されました。国内グリーンボンド及び世界でのSDGs債の発行額の増加の反面、SDGsについての中小企業の認知度の低さ、企業がSDGsに関わるメリット作り、長期的な投資家と企業の対話といった課題も挙げられました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47430050X10C19A7EE9000/
2019/7/8 広がるESG投資、信組や学校が債券購入 18年度3.5倍《日本経済新聞》 信用金庫や学校法人等の中小の投資家・企業がESG債券投資を積極化し、国内発行が急増しています。ただ世界のESG投資額と比較するとまだまだ規模が小さいのが現状です。欧州や米国に比べると、国内では投資可能なESG関連の債券や株式が少なく、ESG市場の育成が課題となっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47109500Y9A700C1EE8000/
2019/7/4 米マッキンゼー、投資家に気候変動リスクを警告《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 マッキンゼーを始め、気候変動がビジネスや金融市場に与える影響について懸念する企業が増加しています。環境の激変で生じる「座礁資産」の規模は、2050年までに欧州・米国・日本の金融業界でそれぞれ約5兆ドル、3兆ドル、1兆ドルと見積もられています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46931450U9A700C1000000/
2019/6/28 「SDGs経営/ESG投資研究会報告書」《経済産業省》 昨今、企業においてSDGsをいかにして企業経営に取り込み、ESG投資を呼び込んでいくかは、持続的な企業価値の向上の観点から重要な課題です。 経済産業省では、2018年11月に「SDGs経営/ESG投資研究会」を立ち上げ、6回にわたり議論を深め、研究会での議論の成果として報告書を取りまとめました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190628007/20190628007.html
2019/6/26 ESG投資、普及の年に《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 ESGの会計監査制度の改善、SNS上の運動、規制の強化等に伴い、企業への監視の目が厳しくなる中、投資家や企業経営者はESG無視に伴うコストが受入れのコストを上回ることに気付き始めています。ESGはもはやリスク管理手段にもなっているのです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46532250V20C19A6TCR000/?n_cid=NMAIL007
2019/6/10 QUICK、独アラベスクと提携 ESGスコアを毎日提供《日本経済新聞》 金融情報サービスを提供する㈱QUICKは、ドイツのESG評価会社であるArabesque S-Ray社(アラベスク)と提携しました。QUICKはアラベスクが日々算出するESGスコア等の詳細データの提供を金融機関等、事業法人向けに開始します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45883020Q9A610C1000000/
2019/6/3 Sustainable Stock Exchanges (SSE) Initiatives「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」(日本語版)の公表について《JPX》 日本取引所グループは、上場企業がESGに関する情報開示を検討するにあたっての参考となるように、SSEイニシアティブが策定している「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語訳を作成・公表しました。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20190603-01.html
2019/3/4 IOSCOによる最終報告書「企業のESG情報の開示に関するIOSCO声明」について公表しました。《金融庁》 IOSCO(証券監督者国際機構)は、2019年1月に企業のESG情報開示に関する声明を公表しました。投資家からのESG情報開示のニーズの高まり、情報開示の枠組み整理の進展に鑑み、企業もESG情報開示について検討・実行することを推奨しています。
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20190304-2/20190304-2.html
2019/2/4 非財務情報 開示広がる ESG対応など、約400社が統合報告書 基準多様化、企業手探り《日本経済新聞》 ESGに関する非財務情報を開示する企業が増加し、統合報告書を発行する上場企業は2018年に400社近くに上り、投資家の注目を集めています。ただ統一的な開示ルールはまだなく、投資家に分かりやすい情報開示方法の模索が続いています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40778840R00C19A2TCJ000/
 

◎関連法規制

東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」  上場企業における実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目的とした主要な原則を取りまとめたもの。本コードでは、上場企業が、サステナビリティ(持続可能性)課題に積極的・能動的に取り組むように検討すべきとされています。
 さらに2018年6月改訂版では、ESGに関する対話が進む中、「非財務情報」にいわゆるESG要素に関する情報が含まれることを明確化しています(基本原則3)。
 

◎用語集

CDP  CDP(Carbon Disclosure Project)は、2000年にイギリスで設立されたNGOで、投資家、企業、国家、地域などが自身の活動の環境への影響を管理するための、グローバルな情報開示システムを運営しています。
 2002年に、事業・投資・政策判断において必要な情報を提供するために、気候変動に関する開示フレームワークを公表しました。CDPが取り扱う気候変動情報は、気候変動管理、リスクと機会および排出量の3つで、CDPが世界の上位上場企業に対し標準化された質問書を送付し、当該企業が質問書に回答した上で、その回答を基に評価結果がCDPデータベース上で開示されることになっています。
 当該データベースを活用することにより、投資家は自己の意思決定やリスク管理に繋げられ、企業側は気候関連活動のリスク・機会の認識を深めることができます。
Climate Action 100+  2017年9月発足、同年12月から正式に始動した機関投資家主導の5か年イニシアティブです。2019年10月現在の運用資産総額は約3,700兆円に達します。
 主な活動内容として、温室効果ガス排出量の多い企業に対し、排出量削減、気候変動に係るガバナンスの改善、気候変動に関する非財務情報開示の強化を求めるなどの、建設的な対話を行うことが挙げられます。
グリーンウォッシュ  表面上、環境保護に熱心であるように見せることを「グリーンウォッシュ」といいます。環境に配慮していることを意味する「グリーン」とごまかすことを意味する「ホワイトウォッシュ」を合わせた造語で、主に企業の広告や企業活動に対して使われる言葉です。
 グリーンウォッシュの最大の問題は、「環境に良い」と消費者が信じて買った商品が実際には環境に悪かったということで、これが度重なると企業は消費者の信用を失い、売り上げの減少につながってしまいます。
フィデューシャリーデューティー(FD)  FDとは、逐語訳をすると、Fiduciary(受託者)のDuty(義務)であり、一般的に「受託者責任」と訳されます。これは、金融庁が金融機関に対し訴えかけている「顧客本位の業務運営」と同義であり、金融機関は資産を預けている顧客に対し、その利益を最大限にすることを目標にし、顧客の利益に反することは行ってはならないというものです。
 FDとESG投資の関係に関して、受託者(運用会社など)がESG投資をすることはFDを損なうのではないかという議論がありました。受託者がESG要素を追求することによって、顧客が本来享受すべき収益が確保できなくなるのではないかということです。
 しかし最近では、気候変動への対処や持続可能性の追求が金融システミックリスクへの対処に繋がると考えられるようになり、ESG要素を投資分析や投資方針決定プロセスに組み入れることがFDの観点からも必要であると、FDとESG投資の関係性が見直されつつあります。
SBT(Science Based Targets)  SBTとは、地球の気温上昇を産業革命前の気温と比べて2℃未満に維持するという、企業の温室効果ガス削減目標のことで、「科学的根拠に基づいた排出削減目標」と訳されます。温室効果ガス増大の問題を解決するために設立されたSBTイニシアティブにより、2015年に提唱されました。
 SBTイニシアティブは、気候科学者が推奨する科学的な知見と一致した温室効果ガス削減目標を掲げた企業を認定する取組みを行っています。具体的には以下の通りです。
 ①認定希望企業の目標の審査・認定
 ②認定企業やSBTへの参加を表明した企業名のウェブサイト等での公表
 SBT認定を受けることで、企業が環境のためのイノベーションを推進したり、競争力を高めることが期待されます。認定を受けた先駆者的な企業として、ソニー株式会社や第一三共株式会社が挙げられます。
クライメトリクス  企業による環境情報開示を推進する国際NGOであるCDP(Carbon Disclosure Project)と、議決権行使助言会社ISS傘下の気候変動アドバイザリーであるISS-Climateが、世界初のファンドの気候変動格付「クライメトリクス」を2017年7月に開始しました。
  以下の3つの評価手法により、ファンド全体の投資プロセスを評価します。
 ①ポートフォリオの組入銘柄の評価
 ②ファンドの投資方針の評価
 ③運用会社の気候変動に関するガバナンスや投資プロセスの評価
 評価の段階は、最高位5から最低位1までの5段階評価で、評価が5または4のファンドが公表されます。 従来は欧州籍のファンドを分析してきましたが、2019年1月31日に初めて日本籍ファンドを対象に実施結果を公表しました。結果から、日本の運用会社の気候変動問題に対するガバナンスは、欧州と比較して途上であることが言われています。
 アセットマネージャーはクライメトリクスの結果を使って、新たな低炭素ファンドを組成したり、低炭素アセットに資金を移動させることができます。
日本政策投資銀行のESGへの取組み(2)  日本政策投資銀行の2つ目の取組みとして、環境・社会への配慮がなされているかどうか、不動産を評価するGreen Building認証制度を2014年に創設しました。評価の際には以下のソフト面・マネジメント面を含めた5つの観点が用いられます。
 ①Ecology:建物の環境負荷低減(ビルの省エネ性能、再生可能エネルギーの創出など)
 ②Amenity/Diversity:利用者の快適性・多様性(施設の利便性など)
 ③Community:周辺環境・コミュニティへの配慮(ユニバーサルデザインなど)
 ④Partnership:ステークホルダーとの協働(情報共有など)
 ⑤Risk Management:安全・安心(ビルのセキュリティなど)
特に優れた取組みに対して、上記項目のスコアに「イノベーションポイント」が加算されます。
この取組みのほか、2014年に日本で初めてGRESBの投資家メンバーに参加しました。
日本政策投資銀行のESGへの取組み(1)  日本政策投資銀行はESGへの取組みの先駆者的な幅広い活動をしています。その一つとして2004年から開始された「評価認証型融資」があります。これは特定の観点から企業を評価・点数化し、この結果をもとに融資条件を決定するというものです。当該融資には以下の3種類があり、すべて世界初の取組みとなりました。
 ①環境格付融資:「経営全般」「事業関連」「パフォーマンス関連」の3分野で、企業の環境経営度を評点化し、これを融資条件に反映させる。
 ②事業継続マネジメント格付融資:独自の評価システムにより、防災・事業継続対策への取組みが優れた企業を評価・選定し、その評価結果に応じて融資条件を設定する。予防だけでなく、危機事案発生後の戦略・体制等を含めた企業の事業継続性を総合的に評価する。
 ③健康経営格付融資:独自の評価システムをもとに、従業員の健康配慮への取組みに優れた企業を評価・選定し、その評価結果に応じて融資条件を設定する。
Trucost  Trucostはイギリスの大手環境評価機関です。2000年に設立され、二酸化炭素排出データなどの環境評価分野での先駆者となっています。
 同社は15,000社以上の環境パフォーマンスを緻密かつ包括的に評価し、評価対象会社数を拡大しています。
 2016年10月よりS&Pグローバルの一部門となり、ESG関連ビジネスを含め、環境評価データの提供サービスを世界中で展開しています。日本における評価対象会社数は1,500社以上に拡大しており、市場の時価総額合計の98%を占め、日本でのESG投資の盛り上がりに寄与しています。
カーボンフットプリント  カーボンフットプリントとは、商品やサービス等が、生産・流通・消費・廃棄を経てリサイクルされるまでの間にどれくらいの二酸化炭素を排出しているかを数値化したものです。
   投資先の社会的影響を測るのに最も使われている方法が、ポートフォリオのカーボンフットプリントの測定です。最近では、ウォーターフットプリント(水をどれだけ使用しているか)も重要になっています。
 ただ、カーボンフットプリントの測定方法が複雑であることから、統一された方法はまだありません。また他社と比較する際の測定範囲もまちまちです。測定範囲には、Scope1:自社の工場・オフィス等、Scope2:電力など自社で排出したエネルギー、Scope3:サプライチェーン全体があるのです。このように、スタンダードが無いために、投資ポートフォリオの比較が難しくなっています。
 カーボンフットプリントの測定に関するスタンダードが確立されて、投資判断の手法として取り入れられ、引いては二酸化炭素排出削減の動きがより活発化することが望まれます。
環境省 環境情報開示基盤整備事業  環境情報開示基盤整備事業は、「企業と投資家等のためのESG対話プラットフォーム」を提供する環境省による実証事業です。企業の環境・CSR・IR・経営企画等の担当者が当該プラットフォームに自社の環境情報を掲載し、機関投資家等の投資家は、ここに掲載された情報を基にESG投資を行うことができます。
 また両者は、直接対話機能を備えた当該プラットフォームで、お互いに直接コミュニケーションを交わすことができます。さらに、ここでは他社の情報も見ることができるので、企業は自社と他社の状況を比較でき、投資家は様々な企業を比較分析し、投資対象を見極めることができます。
 国内ESG投資合計額の推移は2015年の26.7兆円から2018年の232.0兆円と飛躍的に増大しており、それに合わせるように、この事業への参加者も64社から530社へと大幅に増加しています。
 この事業は2016年度から運用実証段階に入っており、2021年度から本格運用の予定となっています。企業と投資家等との間の豊かなESG対話のますますの促進が望まれます。
 詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.env-report.env.go.jp/outline.html
JPX サステナビリティ推進本部  日本取引所グループ(JPX)は2017年12月にSSEイニシアティブに参加し、2018年4月には第二次中期経営計画の中でESG投資の普及に取り組むことを明示しました。
 これを受けて、JPXは全社的にESGに取り組んでいくことを目的に、2018年7月にサステナビリティ推進本部を設置しました。
 当該本部の目玉となる取り組みとしては、上場会社のESGへの取り組み支援が挙げられます。例えば、E・S・G全ての項目を網羅しているコーポレートガバナンス・コードを策定し、定期的に見直し・改定を行っています。
 さらなる取り組みとして、テーマ銘柄の選定が挙げられます。これは、JPXが他の関係機関と共に特定のテーマ・指標を設定し、そのテーマに関して積極的に取り組む企業を選定・公表するというものです。2019年7月現在、女性の活用を積極的に進めている企業を選定する「なでしこ銘柄」と、従業員等の健康管理に経営の視点から取り組む企業を選定する「健康経営銘柄」が紹介されています。
GRESB(Global Real Estate Sustainability Benchmark)  不動産会社・ファンド(運用機関)によるESG配慮を測るための年次のベンチマーク評価及びこれを運営する機関の名称です。2009年に創設されました。
 GRESBは、世界中の不動産及びインフラが組み入れられたポートフォリオ・アセットのパフォーマンスをサステナビリティの観点から評価し、ESGデータ、スコアカード、ベンチマーク・レポート、ポートフォリオ分析ツールを提供しています。これらのデータをもとに、世界の75以上の機関投資家が投資先の選定や投資先との対話を行っています。
 不動産会社等を評価するに当たって、コアとなる観点が以下の7つです。
1.マネジメント:サステナビリティに係る目標、ビジネス戦略、組織体制等
2.ポリシーと開示:ポリシーの制定、投資家等への開示
3.リスクと機会:サステナビリティ・リスク評価、省エネ診断、エネルギー・水使用効率の向上施策等
4.モニタリング:環境マネジメントシステムとデータ管理システムの活用、エネルギー・水消費のモニタリング手法
5.ステークホルダーとの関係構築(従業員、テナント、サプライヤー、コミュニティ等)
6.パフォーマンス指標:エネルギー・温室効果ガス・水・廃棄物のデータ収集、実績、目標設定
7.グリーンビル認証:DBJ Green Building認証、CASBEE不動産評価認証等の取得比率
 GRESBの評価は、不動産会社やインフラに留まらず、銀行等も対象になっており、サステナビリティの観点から適正な融資を行っているか等が留意点となっています。
 
グリーンボンド  企業や地方自治体等が、国内外の環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に要する資金を調達するために発行する債券のことです。
 一般の債券と違い、調達資金の使い道がグリーンプロジェクトに限定されており、調達資金が適切な目的のために使われているか追跡管理され、さらにはグリーンボンド発行後の報告を通じて透明性が確保されます。
 スイスに本部を置く国際団体ICMA(International Capital Market Association;国際資本市場協会)は2014年に、適格性のあるグリーンプロジェクト、プロジェクトの評価方法・プロセス及び報告内容等について定めた「GBP(Green Bond Principles;グリーンボンド原則)」を策定しました。
 環境省は、日本でのグリーンボンド発行を促進するため、2018年から「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」を始めました。この事業では主に、グリーンボンドの発行支援を行う者の登録、情報共有などのためのプラットフォームの整備や、発行支援を行う者に対しての費用の補助がされます。
ESG投資の代表的な方法  世界のESG投資額を集計している国際団体GSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は、ESG投資の方法を以下の7つに分類しています。

1.ネガティブ・スクリーニング(Negative/exclusionary screening)
 ESGの観点から特定の基準を設け、その基準を満たさない企業を投資対象から除外すること。
2.ポジティブ・スクリーニング(Positive/best-in-class screening)
 ESGの観点から評価の高い企業のみを投資対象として組み入れたり、比率を高くすること。
3.規範に基づくスクリーニング(Norms-based screening)
 OECD、国連、ユニセフ等により策定されたESG分野の国際基準に照らし合わせ、その基準を満たしていない企業を投資対象から除外すること。
4.インテグレーション(ESG integration)
 従来考慮してきた財務情報の分析だけでなく、ESG分析も投資決定プロセスに組み入れること。
5.サステナビリティ・テーマ投資(Sustainability themed investing)
 サステナビリティを全面に謳ったファンド(クリーン・エネルギー、グリーン・テクノロジー若しくは持続可能な農業等)への投資。
6.インパクト投資(Impact/community investing)
 社会・環境問題の解決に貢献する技術やサービスを提供する企業に対して行う投資。
7.エンゲージメント・議決権行使(Corporate engagement and shareholder action)
 社会的責任の観点から企業行動を改善させるために、株主が企業に働きかけを行うこと。

 GSIAの2018年版レポートによると、世界で最も用いられている手法は、上位からネガティブ・スクリーニング、インテグレーション、エンゲージメント・議決権行使でした。一番少なかったのが、インパクト投資でした。
SSEイニシアティブ  Sustainable Stock Exchanges Initiative(持続可能な証券取引所イニシアティブ)の略。
 世界中の証券取引所が、投資家や上場会社等のステークホルダーと協働しながら、持続可能な社会の構築に向けた取り組みについて主体的に模索していく活動で、国連貿易開発会議(UNCTAD)、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)、責任投資原則(PRI)により運営されています。
 2019/6/20現在、当該イニシアティブに加盟している証券取引所は世界で約80あり、ロンドン証券取引所やニューヨーク証券取引所、ナスダックは2012年の設立初期から加盟しています。一方、日本取引所グループの加盟は先進国の中で最も後発でした。
非財務情報開示に関する代表的な指針/基準/スタンダード *GRI(Global Reporting Initiative)スタンダード
 非営利団体GRIが2016年に公表した、サステナビリティ報告書作成のための世界初の指針です。経済・環境・社会に与える影響について、企業が一般に報告できるようにするために策定されました。

*SASB(Sustainable Accounting Standards Board; サステナビリティ会計基準審議会)スタンダード
 11産業77業種ごとに、環境・社会における重要性の高い(マテリアルな)非財務情報の開示項目を指定しています。米国のSASBが2018年に最終版を策定しました。SASBは米国財務会計基準審議会(FASB)のESG版と言えます。

*TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures;気候関連財務情報開示タスクフォース)提言
 金融安定理事会により設立されたTCFDが2017年に提言した、気候関連に特化した財務情報開示の枠組み。企業は気候関連のリスクとビジネスチャンスを適切に評価し、気候変動のシナリオを策定・分析することが求められています。

*価値協創ガイダンス
 経済産業省が2017年に策定。企業の情報開示の質を高め、企業と投資家との対話を促すための基本的な枠組みを提示しています。企業には自らの経営理念・戦略等を外部に発信するための指針、投資家側では企業評価・投資判断に役立つ手引となっています。
統合報告書  従来までの財務情報とESG関連の非財務情報を統合し、企業理念から経営計画まで一貫したストーリーで企業の事業活動について報告する文書のことを言います。
 国際的に統一された統合報告書作成の推進を目的として、IIRC(International Integrated Reporting Council;国際統合報告評議会)というイギリスの非政府組織が、2013年に「国際統合報告フレームワーク」を発表しました。
 当該フレームワークでは、財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本及び自然資本の6つの資本を企業の価値創造プロセスにおける重要な要素として位置付けています。
 日本では、統合報告書作成に先進的に取り組んできた企業の一例として、エーザイ株式会社が挙げられます。
 
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