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本ページでは、昨今ホットなテーマとなっているESG投資について、投資に馴染みのない方にとっても分かりやすく、情報配信していきます。

更新日:2019年12月6日

◎ESG投資について

 ESGとは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の頭文字を取ったものです。昨今、企業の長期的な成長のためには、ESGという3つの観点が必要であるという考え方が世界的に広まってきています。
 ESG投資は、投資家が企業に投資する際に、従来の財務情報だけではなく、その企業のESGに対する取組み(非財務情報)も考慮に入れる投資のことを言います。
 最近では、非財務情報の開示のためのガイダンスが官公庁から出されたり、企業の環境への貢献度から指数が算出されたりと、企業価値を高めるためにはESGに取り組まざるを得ない状況が作り出されてきています。実際、アメリカのアップルやグーグルといった超有名企業もESGの取組みに特化した報告書を提出するようになっています。
 今後、ESG投資の考え方がどんどん広まり、いつしか当然の投資方法になるかもしれません。ここでは、このESG投資にスポットを当てて、国内・海外を問わず注目すべきニュースを配信していきます。

※ESG投資の興り、背景についてはこちらをご覧下さい。

◎トピックス

2019/12/5 東京都の個人向け環境債、利率は年1.6%に《日本経済新聞》 東京都は、6日に個人向けの米ドル建て環境債「東京グリーンボンド」を利率年1.60%で発行します。発行額は9,400万ドル(約100億円)で、調達資金は都有施設・道路の照明のLED化などの環境施策に充てられます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53008190V01C19A2L83000/
2019/12/3 三菱UFJ、国内初の外貨建て社会貢献債《日本経済新聞》 三菱UFJフィナンシャル・グループは、国内初となる外貨建ての社会貢献債(ソーシャルボンド)を発行します。ESG評価会社のサステナリティクスから認証を受けた社債であり、将来的にはESG意識が高い欧州等での発行も検討しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52927490T01C19A2EE9000/
2019/11/29 SDGs債の発行状況を掲載しました《日本証券業協会》 日本証券業協会は、2019年1月から10月に起債されたSDGs債の発行額・発行件数をグラフで発表しました。SDGs債は、サステナビリティ債、ソーシャル債およびグリーン債に大別されています。
http://www.jsda.or.jp/about/torikumi/sdgs/sdg-bond-issuance.html
2019/11/28 三菱UFJ銀、資金使途限らずESG融資 まず日本郵船向け《日本経済新聞》 三菱UFJ銀行は、ESGを重視する企業に対し、従来のESG関連の融資とは異なり、資金使途を限らずに金利などを優遇した融資を手掛けます。欧州で増えている「サステナビリティ・リンク・ローン」を国内で初めて採用し、日本郵船に融資します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52733900Y9A121C1EE9000/
2019/11/25 MSCI、2,800超の企業のESGスコアを公開《MSCI》 インデックス開発会社MSCIは、インデックス「MSCI ACWI」を構成する2,800超の企業について、ESGスコアを公開しました。2020年にはインデックス「MSCI ACWI Investable Markets」の構成銘柄7,500社まで対象を広げる予定です。
https://www.msci.com/documents/10199/fda1c3c5-2062-835b-ae35-111aba6c0d19
2019/11/22 シンポジウム「TCFDを巡る企業と投資家の対話のあり方 ~気候リスク及び機会に応じた企業戦略とその開示の観点から~」を開催します。《金融庁》 12月20日にTCFDに関するシンポジウムが開催されます。TCFD提言に基づく開示に取り組む意欲のある日本企業や金融機関のサポート、および企業と投資家の建設的な対話の促進という観点から、気候リスクおよび機会への戦略的対応とその開示をいかに行うべきに関する議論を深めます。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191111/20191111.html
2019/11/21 米シティ、環境投融資の10兆円目標を前倒し達成へ《日本経済新聞》 米金融大手シティグループは、気候変動対策や環境活動に1,000億ドル(約10兆8,000億円)を投融資する計画について、前倒しで達成できる見通しを明かしました。バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスも環境投融資に積極的になっており、米金融界では競争が激しくなっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52423680R21C19A1EE9000/
2019/11/20 2020年までに、全アセットにESG投資を実施《Schroders》 英大手運用会社シュローダーは、2020年までにすべてのファンドにESG投資を適用することを発表しました。同社は今年、ESG投資のパフォーマンスを総合的に検証し、5年連続で高いパフォーマンスを発揮したことが分かり、今回の決定を下しました。
https://www.schroders.com/en/media-relations/newsroom/all_news_releases/schroders-commits-to-full-esg-investment-integration-by-2020/
2019/11/12 気候変動適応格付サービスを提供《GRESB》 GRESBは、ESGに特化したリスク分析会社Verisk Maplecroftと共同で、不動産アセットの気候変動に対する適応能力に関する格付サービス「Climate Risk & Resilience Scorecard」をリリースしました。すでに964の不動産企業・アセットに実施済みで、24の指標が用いられました。
https://gresb.com/gresb-and-verisk-maplecroft-launch-the-climate-risk-resilience-scorecard/
2019/11/6 IIF、ESG投資用語の簡素化を提案《IIF》 IIF(国際金融協会)は、ESG投資手法に関する用語を3つに集約し、市場における透明性・信頼性を高めることを提案しました。その3つとは、エクスクリュージョン投資、反対のインクリュージョン投資及びインパクト投資です。
https://www.iif.com/Press/View/ID/3637/IIF-Proposes-Alignment-Around-Fewer-Simpler-Sustainable-Investment-Terms-to-Enhance-Transparency-and-Bolster-Confidence-in-the-Integrity-of-the-Market
2019/10/29 世界銀行、国レベルのESGデータポータルサイトをリリース《世界銀行》 世界銀行は、投資家が国レベルのESGデータを閲覧できるオンラインプラットフォームをリリースしました。当該データはSDGsの17の目標全てをカバーした、67の指標で構成されています。将来的に、自然資本、人的資本、貧困対策および座礁資産等の新指標も追加される予定です。
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2019/10/29/world-bank-launches-sovereign-esg-data-portal
2019/10/23 ESG連動で金利変化 バークレイズが仕組み債《日本経済新聞》 英国のバークレイズ銀行は、ESG関連企業の株価によって金利が変動する私募の円建て仕組み債を10月末に発行します。利回りは独自のESG指数に連動し、当該指数はESGへの取り組みが優れている国内上場企業30社の株価で構成されます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51288730T21C19A0EE9000/
2019/10/22 年金基金によるESG投資監督のための当局用ガイドライン発行《IOPS》 IOPS(年金監督者国際機構)は、加盟国の年金基金監督局(日本では厚生労働省)向けに「年金基金の投資とリスクマネジメントにおけるESGインテグレーションに関する監督ガイドライン」を発行しました。当該ガイドラインの採否は加盟国当局の判断に委ねられています。
http://www.iopsweb.org/iops-supervisory-guidelines-esg-factors.htm
2019/10/22 FDにおけるESG投資の必要性の増大《UNEP FI》 国連責任投資原則(PRI)、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)その他アメリカの団体は、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー(FD)の関係性に関する最終報告書を発表しました。金融規制においてESG投資は極めて重要になっていることを示しました。
https://www.unepfi.org/news/industries/investment/an-updated-look-at-fiduciary-duty-in-the-21st-century/
2019/10/21 グリーンボンド発行額が2,000億米ドルを突破《CBI》 国際NGO団体CBI(Climate Bonds Initiative)によると、2019年における世界全体のグリーンボンド及びローンの発行額が2,000億米ドル(約21.7兆円)を超えました。資金使途の内訳はエネルギー、不動産、輸送が一番多く、国別ではアメリカ、フランス、中国の発行額が最多となりました。
https://www.climatebonds.net/2019/10/green-bond-issuance-tops-200bn-milestone-new-global-record-green-finance-latest-climate
2019/10/17 ダボス会議、「持続可能な世界」をテーマに、20年1月《日本経済新聞》 2020年1月21~24日にスイスで開催される「ダボス会議」は、「ステークホルダーがつくる持続可能で結束した世界」をテーマに議論します。企業経営や投資でも環境配慮やガバナンスを重視する「ESG」が重視されており、会議でも議題になりそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51085030X11C19A0FF1000/
2019/10/11 MUFG、ESG投融資に貢献、フレームワーク策定、使途を社会分野へ拡大《ニッキン》 三菱UFJフィナンシャルグループは日本初の「グリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドフレームワーク」を策定しました。環境分野に限定していたフレームワークを社会分野へ拡大しました。国際資本市場協会策定のガイドラインにも該当していることが認められました。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20191011/169767.php
2019/10/11 国内市場、ESG債の発行増加、地域金融機関の投資拡大《ニッキン》 ESG債の発行が国内で増えています。2019年度9月までの発行額が5585億円で、既に18年度通年の5141億円を上回っています。グリーン債に加えて、ソーシャル債、環境・社会の両面の性質を持つサステナビリティ債の比率が高まっているのが特徴となっています。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20191011/169757.php
2019/10/11 政府、TCFDサミット開く、投融資指針を公表《ニッキン》 10月8日、世界で初めて、企業による気候関連の情報開示に関する国際会合「TCFDサミット」が開かれました。さらに同日「TCFDコンソーシアム」は、企業の開示情報を評価するための視点をまとめた、金融機関向けの「グリーン投資ガイダンス」を公表しました。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20191011/169754.php
2019/10/10 個人のESG投資に「自分好み」の流れ《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 投資家が自分で好きな株を選択し、より安価に投資できるテクノロジーが発達しています。この波はESG投資にも広がりそうです。顧客から関心のある環境分野や社会貢献等をヒアリングし、各顧客に合ったポートフォリオを提供する企業が出てきています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50821880Q9A011C1EE9000/
2019/10/5 気候変動対応で企業評価 投資の指針策定《日本経済新聞》 10月8日に「TCFDサミット」が開かれ、企業や投資家の代表団は、企業の気候変動への対応力を評価するポイントを整理した指針をまとめます。2018年のESG投資額は2年前に比べ3割増加し、企業に気候変動の影響に関する開示を迫る圧力は増す見通しです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50656510V01C19A0EA3000/
2019/10/4 「ESGファイナンス・アワード」の創設について《環境省》 環境省では、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード」(環境大臣賞)を創設します。表彰については、令和2年2月26日(水)に開催予定です。
https://www.env.go.jp/press/107266.html
2019/10/4 ESG投資への関心・投資行動の高まり《Morgan Stanley》 モルガンスタンレーは、米国個人投資家のESG投資への意識調査結果を発表しました。関心と実際の投資行動には差があるものの、高まりを見せています。課題は、商品ラインナップで、確定拠出年金での活用などの投資家の需要に応えられる商品開発が求められているようです。
https://www.morganstanley.com/ideas/sustainable-investing-growing-interest-and-adoption.html
2019/10/4 「社会的インパクト投資」における国内初の実態調査《SIIF》 一般社団法人社会変革推進財団(SIIF)は「社会的インパクト投資」の認知度・関心度に関する実態調査を国内で初めて実施しました。全体の認知度は6.8%で、投資経験者、ミレニアル世代、高年収世帯でより認知度が高く、購入関心層は20.7%でした。
http://siif.or.jp/wp-content/uploads/2019/10/%E3%80%90%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%80%91%E8%A8%BC%E5%88%B8%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E6%97%A5%EF%BC%8810%E6%9C%884%E6%97%A5%EF%BC%89%E5%9B%BD%E5%86%85%E5%88%9D%E3%80%8C%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%AF%E3%83%88%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%80%8D%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C.pdf
2019/10/4 SASB・CDSB「TCFD 実務ガイド」解説セミナー(2019年10月10日)《JPX》 昨今TCFD提言に基づく情報開示の実践や深化が期待されている中、上場会社の開示をサポートする観点から、「TCFD実務ガイド」が発行されています。今回当該ガイドの日本語版が作成されることを受けて、解説セミナーが開かれることになりました。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/news-events/20191004-01.html
2019/10/2 「カントリーESG評価は企業ESG評価に影響与える」サステイナリティクス分析 《サステイナリティクス》 ESG評価機関サステイナリティクスは、国全体のカントリーESGリスク格付と、当該国で事業を展開する企業のESG評価の関係性について調査しました。企業がESGリスクマネジメントをしていても、創業国のカントリーESG評価の影響を免れることはできないという結論に至りました。
https://www.sustainalytics.com/esg-blog/impact-country-esg-risk-on-company-operations/
2019/10/1 機関投資家イニシアチブILN、機関投資家向けのTCFDガイドライン発行 《ILN》 機関投資家団体ILNは、機関投資家のための気候変動情報開示ガイダンス「TCFD Implementation」を発行しました。2017年公開のTCFDガイドラインに則り、「ガバナンス」「戦略」「シナリオ分析」「リスク管理」「指標と目標」の観点で、記載推奨内容がまとめられています。
https://www.investorleadershipnetwork.org/en/investor-leadership-network-advocates-for-stronger-climate-change-disclosure/
2019/9/30 CBI、気候変動適応のグリーンボンド・ローン原則CRP発行 《CBI》 国際NGOのCBI(Climate Bonds Initiative)は、気候レジリエンス原則(CRP;Climate Resilience Principles)を発行しました。気候変動適応を資金使途とするグリーンボンド/ローンの適格性を判断する原則で、欧州復興開発銀行がCRPに準拠した債券を7億ユーロ発行しています。
https://www.climatebonds.net/2019/09/new-climate-resilience-principles-launched-us-market-climate-week-nyc
2019/9/26 ニッセイアセット、SDGsの欧州社債ファンドを設定《日本経済新聞》 ニッセイアセットマネジメントは、SDGs関連事業の収益率が高い欧州企業の社債に投資する「ニッセイSDGs欧州クレジットファンド」を設定します。販売先は親会社の日本生命保険等の機関投資家で、SDGs関連事業は市場拡大が見込め、社債のデフォルトリスクの低減につながると見ています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50231650W9A920C1EE9000/
2019/9/13 ASFによるアジア・太平洋地域のESG投資等に関する実態調査《日本証券業協会》 日本証券業協会が事務局である、アジア証券人フォーラムは、アジア太平洋地域のESG投資及びサスティナブル・ファイナンスの実態に関する調査結果を公表しました。
http://www.jsda.or.jp/about/international/ASFSDGSurveyJP.html
2019/8/19 「2018年度 ESG活動報告」を刊行しました《GPIF》 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、昨年に引き続き2回目の「2018年度ESG活動報告」を刊行しました。本報告では初めて、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に従って、GPIFの気候関連情報を開示しました。
https://www.gpif.go.jp/investment/190819_Esg_Katudohoukoku.pdf
2019/8/16 3メガバンクG、気候変動リスクを定量開示、「炭素資産」割合など《ニッキン》 3メガバンクグループはTCFD提言を踏まえ、気候変動に関する財務情報に関する数値による定量的な開示を進めています。7月の各社統合報告書では、貸出残高に占める「炭素関連資産」の割合を示しました。その他自社のCO2削減に向けた取組も開示し、持続可能性に注力しています。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20190816/167016.php
2019/8/16 日銀が関心、ESG投資が急拡大、株式需給へ影響も《ニッキン》 日本銀行が世界的に拡大するESG投資に注目しています。機関投資家等がESG要素を投資先選定プロセスに組み込んだり、石炭関連資産等から投資撤退する動きが活発になり、株式需給にも影響を及ぼしつつあります。一方、ESG投資の一層の拡大には、評価方法の統一等の課題が残っています。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20190816/167009.php
2019/8/12 ESG×収益力、欧米企業が先行 持続性重視へ新指標《日本経済新聞》 自己資本利益率にESGスコアを掛け合わせた「ROESG」を調べたところ、上位100位のうち8割を欧米企業が占めました。企業の収益力とESGの両立を重視する流れが強まっています。一方、日本企業は欧米勢の半分の水準であり、開示への意識の低さが目立ちました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48482550R10C19A8MM8000/?n_cid=NMAIL007
2019/7/18 「気候リスク開示、義務化も」イングランド銀総裁 《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 英国中央銀行、イングランド銀行のカーニー総裁は金融機関等に対して、気候変動リスクをいち早く報告書に組み込むよう求めています。気候変動リスクに対する関心が高まる中、同リスクに関する情報開示の義務化の可能性は高いと総裁は見ています。誰が先手を打って規制に乗り出すかが注目されます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47464840Y9A710C1000000/
2019/7/17 「SDGs債、増加続く」大和証券副社長 投資の潮流を議論《日本経済新聞》 SDGsに関するシンポジウムが開催されました。国内グリーンボンド及び世界でのSDGs債の発行額の増加の反面、SDGsについての中小企業の認知度の低さ、企業がSDGsに関わるメリット作り、長期的な投資家と企業の対話といった課題も挙げられました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47430050X10C19A7EE9000/
2019/7/8 広がるESG投資、信組や学校が債券購入 18年度3.5倍《日本経済新聞》 信用金庫や学校法人等の中小の投資家・企業がESG債券投資を積極化し、国内発行が急増しています。ただ世界のESG投資額と比較するとまだまだ規模が小さいのが現状です。欧州や米国に比べると、国内では投資可能なESG関連の債券や株式が少なく、ESG市場の育成が課題となっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47109500Y9A700C1EE8000/
2019/7/4 米マッキンゼー、投資家に気候変動リスクを警告《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 マッキンゼーを始め、気候変動がビジネスや金融市場に与える影響について懸念する企業が増加しています。環境の激変で生じる「座礁資産」の規模は、2050年までに欧州・米国・日本の金融業界でそれぞれ約5兆ドル、3兆ドル、1兆ドルと見積もられています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46931450U9A700C1000000/
2019/6/28 「SDGs経営/ESG投資研究会報告書」《経済産業省》 昨今、企業においてSDGsをいかにして企業経営に取り込み、ESG投資を呼び込んでいくかは、持続的な企業価値の向上の観点から重要な課題です。 経済産業省では、2018年11月に「SDGs経営/ESG投資研究会」を立ち上げ、6回にわたり議論を深め、研究会での議論の成果として報告書を取りまとめました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190628007/20190628007.html
2019/6/26 ESG投資、普及の年に《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 ESGの会計監査制度の改善、SNS上の運動、規制の強化等に伴い、企業への監視の目が厳しくなる中、投資家や企業経営者はESG無視に伴うコストが受入れのコストを上回ることに気付き始めています。ESGはもはやリスク管理手段にもなっているのです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46532250V20C19A6TCR000/?n_cid=NMAIL007
2019/6/10 QUICK、独アラベスクと提携 ESGスコアを毎日提供《日本経済新聞》 金融情報サービスを提供する㈱QUICKは、ドイツのESG評価会社であるArabesque S-Ray社(アラベスク)と提携しました。QUICKはアラベスクが日々算出するESGスコア等の詳細データの提供を金融機関等、事業法人向けに開始します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45883020Q9A610C1000000/
2019/6/3 Sustainable Stock Exchanges (SSE) Initiatives「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」(日本語版)の公表について《JPX》 日本取引所グループは、上場企業がESGに関する情報開示を検討するにあたっての参考となるように、SSEイニシアティブが策定している「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語訳を作成・公表しました。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20190603-01.html
2019/3/4 IOSCOによる最終報告書「企業のESG情報の開示に関するIOSCO声明」について公表しました。《金融庁》 IOSCO(証券監督者国際機構)は、2019年1月に企業のESG情報開示に関する声明を公表しました。投資家からのESG情報開示のニーズの高まり、情報開示の枠組み整理の進展に鑑み、企業もESG情報開示について検討・実行することを推奨しています。
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20190304-2/20190304-2.html
2019/2/4 非財務情報 開示広がる ESG対応など、約400社が統合報告書 基準多様化、企業手探り《日本経済新聞》 ESGに関する非財務情報を開示する企業が増加し、統合報告書を発行する上場企業は2018年に400社近くに上り、投資家の注目を集めています。ただ統一的な開示ルールはまだなく、投資家に分かりやすい情報開示方法の模索が続いています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40778840R00C19A2TCJ000/
 

◎関連法規制

東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」  上場企業における実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目的とした主要な原則を取りまとめたもの。本コードでは、上場企業が、サステナビリティ(持続可能性)課題に積極的・能動的に取り組むように検討すべきとされています。
 さらに2018年6月改訂版では、ESGに関する対話が進む中、「非財務情報」にいわゆるESG要素に関する情報が含まれることを明確化しています(基本原則3)。
 

◎用語集

フィデューシャリーデューティー(FD)  FDとは、逐語訳をすると、Fiduciary(受託者)のDuty(義務)であり、一般的に「受託者責任」と訳されます。これは、金融庁が金融機関に対し訴えかけている「顧客本位の業務運営」と同義であり、金融機関は資産を預けている顧客に対し、その利益を最大限にすることを目標にし、顧客の利益に反することは行ってはならないというものです。
 FDとESG投資の関係に関して、受託者(運用会社など)がESG投資をすることはFDを損なうのではないかという議論がありました。受託者がESG要素を追求することによって、顧客が本来享受すべき収益が確保できなくなるのではないかということです。
 しかし最近では、気候変動への対処や持続可能性の追求が金融システミックリスクへの対処に繋がると考えられるようになり、ESG要素を投資分析や投資方針決定プロセスに組み入れることがFDの観点からも必要であると、FDとESG投資の関係性が見直されつつあります。
SBT(Science Based Targets)  SBTとは、地球の気温上昇を産業革命前の気温と比べて2℃未満に維持するという、企業の温室効果ガス削減目標のことで、「科学的根拠に基づいた排出削減目標」と訳されます。温室効果ガス増大の問題を解決するために設立されたSBTイニシアティブにより、2015年に提唱されました。
 SBTイニシアティブは、気候科学者が推奨する科学的な知見と一致した温室効果ガス削減目標を掲げた企業を認定する取組みを行っています。具体的には以下の通りです。
 ①認定希望企業の目標の審査・認定
 ②認定企業やSBTへの参加を表明した企業名のウェブサイト等での公表
 SBT認定を受けることで、企業が環境のためのイノベーションを推進したり、競争力を高めることが期待されます。認定を受けた先駆者的な企業として、ソニー株式会社や第一三共株式会社が挙げられます。
クライメトリクス  企業による環境情報開示を推進する国際NGOであるCDP(Carbon Disclosure Project)と、議決権行使助言会社ISS傘下の気候変動アドバイザリーであるISS-Climateが、世界初のファンドの気候変動格付「クライメトリクス」を2017年7月に開始しました。
  以下の3つの評価手法により、ファンド全体の投資プロセスを評価します。
 ①ポートフォリオの組入銘柄の評価
 ②ファンドの投資方針の評価
 ③運用会社の気候変動に関するガバナンスや投資プロセスの評価
 評価の段階は、最高位5から最低位1までの5段階評価で、評価が5または4のファンドが公表されます。 従来は欧州籍のファンドを分析してきましたが、2019年1月31日に初めて日本籍ファンドを対象に実施結果を公表しました。結果から、日本の運用会社の気候変動問題に対するガバナンスは、欧州と比較して途上であることが言われています。
 アセットマネージャーはクライメトリクスの結果を使って、新たな低炭素ファンドを組成したり、低炭素アセットに資金を移動させることができます。
日本政策投資銀行のESGへの取組み(2)  日本政策投資銀行の2つ目の取組みとして、環境・社会への配慮がなされているかどうか、不動産を評価するGreen Building認証制度を2014年に創設しました。評価の際には以下のソフト面・マネジメント面を含めた5つの観点が用いられます。
 ①Ecology:建物の環境負荷低減(ビルの省エネ性能、再生可能エネルギーの創出など)
 ②Amenity/Diversity:利用者の快適性・多様性(施設の利便性など)
 ③Community:周辺環境・コミュニティへの配慮(ユニバーサルデザインなど)
 ④Partnership:ステークホルダーとの協働(情報共有など)
 ⑤Risk Management:安全・安心(ビルのセキュリティなど)
特に優れた取組みに対して、上記項目のスコアに「イノベーションポイント」が加算されます。
この取組みのほか、2014年に日本で初めてGRESBの投資家メンバーに参加しました。
日本政策投資銀行のESGへの取組み(1)  日本政策投資銀行はESGへの取組みの先駆者的な幅広い活動をしています。その一つとして2004年から開始された「評価認証型融資」があります。これは特定の観点から企業を評価・点数化し、この結果をもとに融資条件を決定するというものです。当該融資には以下の3種類があり、すべて世界初の取組みとなりました。
 ①環境格付融資:「経営全般」「事業関連」「パフォーマンス関連」の3分野で、企業の環境経営度を評点化し、これを融資条件に反映させる。
 ②事業継続マネジメント格付融資:独自の評価システムにより、防災・事業継続対策への取組みが優れた企業を評価・選定し、その評価結果に応じて融資条件を設定する。予防だけでなく、危機事案発生後の戦略・体制等を含めた企業の事業継続性を総合的に評価する。
 ③健康経営格付融資:独自の評価システムをもとに、従業員の健康配慮への取組みに優れた企業を評価・選定し、その評価結果に応じて融資条件を設定する。
Trucost  Trucostはイギリスの大手環境評価機関です。2000年に設立され、二酸化炭素排出データなどの環境評価分野での先駆者となっています。
 同社は15,000社以上の環境パフォーマンスを緻密かつ包括的に評価し、評価対象会社数を拡大しています。
 2016年10月よりS&Pグローバルの一部門となり、ESG関連ビジネスを含め、環境評価データの提供サービスを世界中で展開しています。日本における評価対象会社数は1,500社以上に拡大しており、市場の時価総額合計の98%を占め、日本でのESG投資の盛り上がりに寄与しています。
カーボンフットプリント  カーボンフットプリントとは、商品やサービス等が、生産・流通・消費・廃棄を経てリサイクルされるまでの間にどれくらいの二酸化炭素を排出しているかを数値化したものです。
   投資先の社会的影響を測るのに最も使われている方法が、ポートフォリオのカーボンフットプリントの測定です。最近では、ウォーターフットプリント(水をどれだけ使用しているか)も重要になっています。
 ただ、カーボンフットプリントの測定方法が複雑であることから、統一された方法はまだありません。また他社と比較する際の測定範囲もまちまちです。測定範囲には、Scope1:自社の工場・オフィス等、Scope2:電力など自社で排出したエネルギー、Scope3:サプライチェーン全体があるのです。このように、スタンダードが無いために、投資ポートフォリオの比較が難しくなっています。
 カーボンフットプリントの測定に関するスタンダードが確立されて、投資判断の手法として取り入れられ、引いては二酸化炭素排出削減の動きがより活発化することが望まれます。
環境省 環境情報開示基盤整備事業  環境情報開示基盤整備事業は、「企業と投資家等のためのESG対話プラットフォーム」を提供する環境省による実証事業です。企業の環境・CSR・IR・経営企画等の担当者が当該プラットフォームに自社の環境情報を掲載し、機関投資家等の投資家は、ここに掲載された情報を基にESG投資を行うことができます。
 また両者は、直接対話機能を備えた当該プラットフォームで、お互いに直接コミュニケーションを交わすことができます。さらに、ここでは他社の情報も見ることができるので、企業は自社と他社の状況を比較でき、投資家は様々な企業を比較分析し、投資対象を見極めることができます。
 国内ESG投資合計額の推移は2015年の26.7兆円から2018年の232.0兆円と飛躍的に増大しており、それに合わせるように、この事業への参加者も64社から530社へと大幅に増加しています。
 この事業は2016年度から運用実証段階に入っており、2021年度から本格運用の予定となっています。企業と投資家等との間の豊かなESG対話のますますの促進が望まれます。
 詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.env-report.env.go.jp/outline.html
JPX サステナビリティ推進本部  日本取引所グループ(JPX)は2017年12月にSSEイニシアティブに参加し、2018年4月には第二次中期経営計画の中でESG投資の普及に取り組むことを明示しました。
 これを受けて、JPXは全社的にESGに取り組んでいくことを目的に、2018年7月にサステナビリティ推進本部を設置しました。
 当該本部の目玉となる取り組みとしては、上場会社のESGへの取り組み支援が挙げられます。例えば、E・S・G全ての項目を網羅しているコーポレートガバナンス・コードを策定し、定期的に見直し・改定を行っています。
 さらなる取り組みとして、テーマ銘柄の選定が挙げられます。これは、JPXが他の関係機関と共に特定のテーマ・指標を設定し、そのテーマに関して積極的に取り組む企業を選定・公表するというものです。2019年7月現在、女性の活用を積極的に進めている企業を選定する「なでしこ銘柄」と、従業員等の健康管理に経営の視点から取り組む企業を選定する「健康経営銘柄」が紹介されています。
GRESB(Global Real Estate Sustainability Benchmark)  不動産会社・ファンド(運用機関)によるESG配慮を測るための年次のベンチマーク評価及びこれを運営する機関の名称です。2009年に創設されました。
 GRESBは、世界中の不動産及びインフラが組み入れられたポートフォリオ・アセットのパフォーマンスをサステナビリティの観点から評価し、ESGデータ、スコアカード、ベンチマーク・レポート、ポートフォリオ分析ツールを提供しています。これらのデータをもとに、世界の75以上の機関投資家が投資先の選定や投資先との対話を行っています。
 不動産会社等を評価するに当たって、コアとなる観点が以下の7つです。
1.マネジメント:サステナビリティに係る目標、ビジネス戦略、組織体制等
2.ポリシーと開示:ポリシーの制定、投資家等への開示
3.リスクと機会:サステナビリティ・リスク評価、省エネ診断、エネルギー・水使用効率の向上施策等
4.モニタリング:環境マネジメントシステムとデータ管理システムの活用、エネルギー・水消費のモニタリング手法
5.ステークホルダーとの関係構築(従業員、テナント、サプライヤー、コミュニティ等)
6.パフォーマンス指標:エネルギー・温室効果ガス・水・廃棄物のデータ収集、実績、目標設定
7.グリーンビル認証:DBJ Green Building認証、CASBEE不動産評価認証等の取得比率
 GRESBの評価は、不動産会社やインフラに留まらず、銀行等も対象になっており、サステナビリティの観点から適正な融資を行っているか等が留意点となっています。
 
グリーンボンド  企業や地方自治体等が、国内外の環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に要する資金を調達するために発行する債券のことです。
 一般の債券と違い、調達資金の使い道がグリーンプロジェクトに限定されており、調達資金が適切な目的のために使われているか追跡管理され、さらにはグリーンボンド発行後の報告を通じて透明性が確保されます。
 スイスに本部を置く国際団体ICMA(International Capital Market Association;国際資本市場協会)は2014年に、適格性のあるグリーンプロジェクト、プロジェクトの評価方法・プロセス及び報告内容等について定めた「GBP(Green Bond Principles;グリーンボンド原則)」を策定しました。
 環境省は、日本でのグリーンボンド発行を促進するため、2018年から「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」を始めました。この事業では主に、グリーンボンドの発行支援を行う者の登録、情報共有などのためのプラットフォームの整備や、発行支援を行う者に対しての費用の補助がされます。
ESG投資の代表的な方法  世界のESG投資額を集計している国際団体GSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は、ESG投資の方法を以下の7つに分類しています。

1.ネガティブ・スクリーニング(Negative/exclusionary screening)
 ESGの観点から特定の基準を設け、その基準を満たさない企業を投資対象から除外すること。
2.ポジティブ・スクリーニング(Positive/best-in-class screening)
 ESGの観点から評価の高い企業のみを投資対象として組み入れたり、比率を高くすること。
3.規範に基づくスクリーニング(Norms-based screening)
 OECD、国連、ユニセフ等により策定されたESG分野の国際基準に照らし合わせ、その基準を満たしていない企業を投資対象から除外すること。
4.インテグレーション(ESG integration)
 従来考慮してきた財務情報の分析だけでなく、ESG分析も投資決定プロセスに組み入れること。
5.サステナビリティ・テーマ投資(Sustainability themed investing)
 サステナビリティを全面に謳ったファンド(クリーン・エネルギー、グリーン・テクノロジー若しくは持続可能な農業等)への投資。
6.インパクト投資(Impact/community investing)
 社会・環境問題の解決に貢献する技術やサービスを提供する企業に対して行う投資。
7.エンゲージメント・議決権行使(Corporate engagement and shareholder action)
 社会的責任の観点から企業行動を改善させるために、株主が企業に働きかけを行うこと。

 GSIAの2018年版レポートによると、世界で最も用いられている手法は、上位からネガティブ・スクリーニング、インテグレーション、エンゲージメント・議決権行使でした。一番少なかったのが、インパクト投資でした。
SSEイニシアティブ  Sustainable Stock Exchanges Initiative(持続可能な証券取引所イニシアティブ)の略。
 世界中の証券取引所が、投資家や上場会社等のステークホルダーと協働しながら、持続可能な社会の構築に向けた取り組みについて主体的に模索していく活動で、国連貿易開発会議(UNCTAD)、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)、責任投資原則(PRI)により運営されています。
 2019/6/20現在、当該イニシアティブに加盟している証券取引所は世界で約80あり、ロンドン証券取引所やニューヨーク証券取引所、ナスダックは2012年の設立初期から加盟しています。一方、日本取引所グループの加盟は先進国の中で最も後発でした。
非財務情報開示に関する代表的な指針/基準/スタンダード *GRI(Global Reporting Initiative)スタンダード
 非営利団体GRIが2016年に公表した、サステナビリティ報告書作成のための世界初の指針です。経済・環境・社会に与える影響について、企業が一般に報告できるようにするために策定されました。

*SASB(Sustainable Accounting Standards Board; サステナビリティ会計基準審議会)スタンダード
 11産業77業種ごとに、環境・社会における重要性の高い(マテリアルな)非財務情報の開示項目を指定しています。米国のSASBが2018年に最終版を策定しました。SASBは米国財務会計基準審議会(FASB)のESG版と言えます。

*TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures;気候関連財務情報開示タスクフォース)提言
 金融安定理事会により設立されたTCFDが2017年に提言した、気候関連に特化した財務情報開示の枠組み。企業は気候関連のリスクとビジネスチャンスを適切に評価し、気候変動のシナリオを策定・分析することが求められています。

*価値協創ガイダンス
 経済産業省が2017年に策定。企業の情報開示の質を高め、企業と投資家との対話を促すための基本的な枠組みを提示しています。企業には自らの経営理念・戦略等を外部に発信するための指針、投資家側では企業評価・投資判断に役立つ手引となっています。
統合報告書  従来までの財務情報とESG関連の非財務情報を統合し、企業理念から経営計画まで一貫したストーリーで企業の事業活動について報告する文書のことを言います。
 国際的に統一された統合報告書作成の推進を目的として、IIRC(International Integrated Reporting Council;国際統合報告評議会)というイギリスの非政府組織が、2013年に「国際統合報告フレームワーク」を発表しました。
 当該フレームワークでは、財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本及び自然資本の6つの資本を企業の価値創造プロセスにおける重要な要素として位置付けています。
 日本では、統合報告書作成に先進的に取り組んできた企業の一例として、エーザイ株式会社が挙げられます。
 
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