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豊富な実績と経験 早期対応:金融庁や日証協からの最新の制度情報に基づいて検証
設立後の運営を支援 実務に直結:コンプライアンス・事務管理ご担当者様の負担を軽減

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本ページでは、昨今ホットなテーマとなっているESG投資について、投資に馴染みのない方にとっても分かりやすく、情報配信していきます。

更新日:2021年10月19日

◎ESG投資について

 ESGとは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の頭文字を取ったものです。昨今、企業の長期的な成長のためには、ESGという3つの観点が必要であるという考え方が世界的に広まってきています。
 ESG投資は、投資家が企業に投資する際に、従来の財務情報だけではなく、その企業のESGに対する取組み(非財務情報)も考慮に入れる投資のことを言います。
 最近では、非財務情報の開示のためのガイダンスが官公庁から出されたり、企業の環境への貢献度から指数が算出されたりと、企業価値を高めるためにはESGに取り組まざるを得ない状況が作り出されてきています。実際、アメリカのアップルやグーグルといった超有名企業もESGの取組みに特化した報告書を提出するようになっています。
 今後、ESG投資の考え方がどんどん広まり、いつしか当然の投資方法になるかもしれません。ここでは、このESG投資にスポットを当てて、国内・海外を問わず注目すべきニュースを配信していきます。

※ESG投資の興り、背景についてはこちらをご覧下さい。

◎トピックス

2021/10/15 JPX、環境債の情報基盤整備へ検討会 実務者で議論《日本経済新聞》 日本取引所グループは、グリーンボンドの情報基盤を整備するための検討会を立ち上げます。国内のグリーンボンドの発行企業が個別に情報開示をしている現状に鑑みて、横並びで開示情報を比較する仕組みを検討します。2022年春までに結論を出すことを目指しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB14DIE0U1A011C2000000/
2021/10/14 気候リスク開示、日本は22年から 一部企業で実質義務《日本経済新聞》 2022年4月以降、東証市場再編後のプライム市場に上場する企業はTCFD提言に基づく気候変動リスクの情報開示が義務付けられます。開示内容の雛形は提示されておらず、企業に任せられており、企業の負担感を軽減するための政策の議論が待たれます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB143XS0U1A011C2000000/?unlock=1
2021/10/14  EUが過去最大規模のグリーンボンドを発行《野村総研》 EUは10月12日に15年物のグリーンボンドを初めて発行し、約1兆5,700億円を調達しました。発行額・応札額ともに過去最大規模となりました。EUは2026年までにグリーンボンドを最大2,500億ユーロ発行する予定であり、その場合世界最大のグリーンボンド発行体となる可能性があります。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/1014
2021/10/12 「第7回 インパクト投資に関する勉強会」の開催について《金融庁》 第7回では、これまで約1年3か月にわたって開催されてきたこの勉強会を「第一フェーズ」として振り返り、これまでの成果や今後の課題について議論されました。インパクト投資に関する国内外の最新動向についても共有されました。「第二フェーズ」は2022年初頭に予定されています。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20211012.html
2021/10/12 日生など、脱炭素の国際枠組みに加盟 4大生保が足並み《日本経済新聞》 日生、明治安田および住友生命は、脱炭素に向けた国際的な機関投資家の枠組み「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」へ今月にも加入します。第一生命は既に加入しており、今回の動きにより同アライアンスでの日本の存在感が高まり、国際的な交渉の場で日本の主張を反映させることを目指します。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB11CXD0R11C21A0000000/?unlock=1
2021/10/5 アセマネOneなど資産運用2社、環境株主提案にすべて賛成《日本経済新聞》 企業に環境対応の強化を求める環境アクティビストによる株主提案に機関投資家も賛成する動きが米国だけでなく、国内でも出始めています。背景には、運用会社に資金を預けているGPIFなどのアセットオーナーの意向があります。今後さらに国内の運用会社の判断が注目されることとなるでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD297MM0Z20C21A9000000/
2021/10/4 アジアの脱炭素移行で指針 三菱UFJ、ASEAN主要行と《日本経済新聞》 三菱UFJ銀行は、ASEANの主要銀行とともに、脱炭素を徐々に進めるための投融資を指す移行金融の指針策定に乗り出します。アジアでは移行金融を重視する機運が高まっていますが、ルール次第では脱炭素を遅らせかねないとの批判もあり、注視していく必要があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD30ENK0Q1A930C2000000/?unlock=1
2021/9/27 東京海上、石炭開発向けの保険引き受け停止 国内勢で初《日本経済新聞》 東京海上HDは、石炭火力発電向けの国内外の炭鉱開発に係る新規の保険引受や投融資を10月から停止します。炭鉱開発の保険引受停止の動きは国内で同社が初めてです。炭鉱開発は「座礁資産」という金融リスクを抱えるとされており、保険会社も脱炭素への取組みを加速しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2198Q0R20C21A9000000/?unlock=1
2021/9/22 「サステナブルファイナンス有識者会議」(第9回)議事次第を公表しました。 《金融庁》 これまでの議論の総括になる回です。「企業開示の充実」等の今までの提案に関する具体的な検討を行う際の留意点は何か、ESG関連の情報をワンストップで提供できるプラットフォームの付加価値をどうするか、などが論点として挙がっています。
https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/202100922.html
2021/9/21 ESG開示、乱立基準の統一模索 日本も主導権争い参入《日本経済新聞》 世界の運用資産の4割弱に達するESG投資のための世界基準が2022年6月までに策定される予定です。既に国際的に使われているTCFD提言がベースになりますが、詳細な開示項目については各国の主導権争いの的になっています。日本も投資マネーを呼び込むための発信が必要となってきています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0943L0Z00C21A9000000/?unlock=1
2021/9/10 アセマネOne、脱炭素企業に30兆円 30年中間目標《日本経済新聞》 アセットマネジメントOneは2030年までの中間目標として、脱炭素を実現した企業ならびに排出削減および情報開示に取り組む企業に運用資産全体の5割超に当たる30兆円を振り向けることとしました。成果が無い投資先企業については投資撤退も視野に入れます。中間目標の策定は日本で初めてです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD103HA0Q1A910C2000000/?unlock=1
2021/9/7 それでも膨らむESG投信、設定前年超え 個人マネー吸収《日本経済新聞》 国内でもESG関連投信の残高が急拡大しています。比較的高い信託報酬を設定できるため、運用各社の収益増も期待されています。一方、何をもってESG関連とするのかについては疑問の声が上がっており、顧客へのより丁寧な説明が求められています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD272C40X20C21A8000000/?unlock=1
2021/9/2 気候リスク・指名報酬委の活動 金融庁、開示義務化検討《金融庁/日本経済新聞》 金融庁にて、気候変動リスクと企業統治に関する有価証券報告書への開示が議論されます。前者についてはTCFDに基づく開示、後者については指名/報酬委員会の活動状況の開示義務化が焦点とされます。企業による開示への取組みの促進および投資家の判断材料の充実が狙いです。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20210902.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB01C2T0R00C21A9000000/
2021/8/30 「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について《金融庁》 6月18日に公表された「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」について、概要の英訳が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210618-2.html
2021/8/26 証券監督者国際機構(IOSCO)が、ESG格付け及びデータ提供者についての意見募集を開始《金融庁》 IOSCOは、ESG格付およびESGデータの信頼性・比較可能性の向上、ESG評価手法の透明性、発行体とESG格付業者の利益相反の管理などについての提言を公表しました。当該提言に対するコメント期限は2021年9月6日までとなっています。
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20210826/20210826.html
2021/8/24 ESG「インパクト投資」に広がり 看板倒れを防止《日本経済新聞》 ESG投資の中でもインパクト投資が広がりを見せています。背景には、見せかけESGファンドへの規制強化があり、インパクト投資では運用会社が環境・社会への貢献度を定期的に開示するため、規制を受けにくいことがあります。ただこの開示も運用会社によりまちまちであり、今後比較可能な世界共通の開示指針について議論される予定です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB166D70W1A810C2000000/?unlock=1
2021/8/23 社会貢献債、発行急増 金融庁は指針で民間後押し《日本経済新聞》 社会貢献債の発行が急拡大している一方で、対象となる事業の基準や調達資金の使途の定義が曖昧であるという声が民間から上がっており、金融庁は今秋にも社会貢献債の最終的な指針を取りまとめます。企業の開示負担といった課題も残っており、今後の官民連携の深化が望まれます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB129GF0S1A810C2000000/
2021/8/16 REITが脱炭素けん引、物件の過半環境対応 達成度で選別《日本経済新聞》 REIT(不動産投資信託)が日本の不動産の脱炭素を牽引しています。上場REITの保有物件の環境認証の取得割合は2021年6月末に過半数になり、資金調達でもESG対応を進め、投資家層の拡大を図っています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB296N40Z20C21A7000000/?unlock=1
2021/8/11 自然言語処理技術を応用したSDGs債の判定に関する研究開始について 《野村證券》 野村證券はソニーコンピュータサイエンス研究所の技術協力を得て、事業債のSDGs債判定に関する研究を開始しました。SDGs債に分類されていない事業債がグリーン、ソーシャル、サステナビリティの性質をどの程度持ち合わせているかを評価することで、SDGs債の判定を定量化、精緻化しながら、投資対象のユニバース拡大を両立させることを目指します。
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20210811/20210811.pdf
2021/8/10 京都大学×日本証券業協会 SDGsシンポジウムを開催いたします! 《日本証券業協会》 カーボン・ニュートラルに向けた取組みとそのために必要なサステナブルファイナンスについて考えるシンポジウムが9月6日に開催されます。京都大学のほか、コモンズ投信、みずほ証券、大和ハウス工業などが参加し、様々な立場から多面的に論じられます。
https://www.jsda.or.jp/sdgs/20210806155852.html
2021/8/5 ESG達成度でレート変動の金融派生商品 三井住友信託 《日本経済新聞》 環境関連の目標の達成状況に応じて為替レートやスワップ金利を変動させる金融派生商品「サステナビリティ・リンク・デリバティブ」の開発が相次いでいます。海外で先行していますが、日本でも三井住友信託銀行が環境目標の達成度と外貨の調達レートを連動させる商品の提供を始めます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB021V50S1A800C2000000/?unlock=1
2021/8/4 「第6回 インパクト投資に関する勉強会」を開催しました。 《金融庁》 第6回では、融資・地域金融を通じたインパクト投資をテーマに、融資・地域金融ならではのインパクト投資の特徴、融資におけるIMM(Impact Measurement & Management)の難しさや、地域課題解決や地域経済の持続的成長に向けた金融機関の役割や地域社会との共創のあり方等について議論されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20210804.html
2021/8/3 金融庁、脱炭素へ指針 「移行債」も後押し 中島長官 《日本経済新聞》 中島長官によると、金融庁は今年度中にも金融機関が投融資先に脱炭素を促す際の指針を作る方針で、移行債市場も整備する予定です。この他の検討項目として、グリーン国際金融センターの整備、見せかけESG排除、企業による開示の充実が挙げられています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB033O10T00C21A8000000/?unlock=1
2021/7/27 サステナブル投資残高の増加は継続 《大和総研》 サスティナブル投資残高は2019年末時点で17年末から15%増加しています。投資手法別ではESGインテグレーションが1位で、ESG要素を考慮したパッシブ運用の拡大が原因とされています。欧州では残高が減少していますが、これは「名ばかり」サスティナブル投資の排除が進んでいることの証左と見られています。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20210727_022424.pdf
2021/7/27 スマホ証券のスマートプラス、ロボアドでESG投資《日本経済新聞》 スマートフォン専業証券スマートプラスは、ロボアドバイザーにESG投資の機能を設けます。ESG投資への関心の高まりが背景にあり、米国金融情報大手ファクトセット傘下のESG評価会社のデータを採用し、企業のESGへの取組みを投資基準に反映してポートフォリオを組みます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB167U20W1A710C2000000/
2021/7/27 脱炭素ファンド、Appleなど参画 三井住友銀行も出資《日本経済新聞》 米国投資ファンドTPGキャピタルは気候変動対策ファンドを組成します。当初の運用規模は約6,000億円で、脱炭素ファンドでは過去最大規模です。アップルなどの米国大手企業に加え、日本からは三井住友銀行が出資します。脱炭素技術を持つ世界のベンチャー企業に投資することで、新技術の開発を促すことが狙いです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB273460X20C21A7000000/
2021/7/26 三井住友銀行、温暖化リスク算定で新手法 情報開示の基盤に《日本経済新聞》 三井住友銀行は衛星データや人工知能を駆使して、水害による損失リスクを世界で初めて開示します。この新手法はリスク開示の精度を高めることにつながります。同行は、分析結果を踏まえ、情報開示について対話することも視野に入れており、情報開示の基盤として企業の利用が広がる可能性があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB170U00X10C21A7000000/
2021/7/26 企業の気候変動リスク、開示を義務付けへ 金融庁検討《日本経済新聞》 金融庁は今夏にも検討会議を立ち上げ、有価証券報告書に記載すべき事項として気候リスクを追加するための議論を行う見通しです。世界各国でも企業による気候変動リスク開示の法制化への動きが相次いでおり、国際的な統一基準の模索も進んでいます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB207280Q1A720C2000000/?unlock=1
2021/7/19 オリックス、再生エネ投資1兆円に倍増 ファンドも検討《日本経済新聞》 オリックスは国内外の再エネ関連の投資を拡大し、今後5年間で運用資産を2倍の1兆円に増やす方針です。同社は再エネの開発から運営、インフラファンド運用まで一貫して手掛けることで、独自性を打ち出します。世界で再エネ投資が活発化する中、日本勢として遅れを取り戻せるか注目されます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB30C5J0Q1A630C2000000/?unlock=1
2021/7/15 「野村グループ TCFDレポート2021」発行について《野村ホールディングス》 本レポートでは、TCFD提言に基づき、野村HDの気候変動に関するリスクと機会およびサステナビリティに関する最新の取組みを報告しています。脱炭素社会への移行の影響を最も受けやすい信用リスク・エクスポージャーの計測指標や、ESG関連の金融サービスの紹介など報告内容は多岐にわたっています。
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20210715/20210715.pdf
2021/7/14 証券監督者国際機構(IOSCO)による「企業のサステナビリティ開示に関する報告書」の公表について《金融庁》 2021年6月にIOSCOは、IFRS財団によるサステナビリティ基準の策定に関するビジョンを示した報告書を発表しました。基準設定主体の設置、既存枠組みの活用およびビルディングブロックアプローチの3つの目的に沿って、今後IOSCOとIFRS財団の作業が進められる予定です。
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20210714-1/20210714-1.html
2021/7/14 証券監督者国際機構(IOSCO)が、資産運用におけるサステナビリティ関連の規制・監督上の期待についての意見募集を開始《金融庁》 IOSCOは資産運用におけるサステナビリティ関連の実務等の提言案に対する意見を募集しています。当提言案は、証券監督当局がアセットマネージャーに対してサステナビリティ関連のリスクと機会に関する規制・監督上の期待を設定することを検討するよう提言しています。募集は8月15日までです。
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20210714-2/20210714.html
2021/7/10 運用大手、環境投資会社を買収 森林・農地の知見吸収《日本経済新聞》 世界の大手運用会社の間で、ESG分野に強みを持つ投資会社を買収する動きが広がっています。年金基金などの運用資金の出し手から選ばれるには、ESG商品の拡充が欠かせません。特に森林や再エネなどの運用にはノウハウが必要で、専門投資会社の買収が有力な選択肢になっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB01EAG0R00C21A7000000/?unlock=1
2021/7/8 第一生命・三菱UFJが出資、ブラックロック再生エネ基金《日本経済新聞》 インパクト投資と位置付けられる、ブラックロックが運用する新興国向け官民ファンドに国際協力銀行(出資額約33億円)、第一生命(同約55億円)および三菱UFJ銀行(同約22億円)が正式に出資します。各社長は、新興国市場の持続可能な成長に期待を寄せています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB085BQ0Y1A700C2000000/
2021/7/7 中国上場企業のESG報告の実態 《みずほリサーチ&テクノロジーズ》 中国上場企業のESG開示について、狭い項目範囲やデータ不足など課題が山積していますが、サステナビリティ投資ファンドの急増などの影響でESG情報開示の強化が期待されます。一方、サプライチェーン上で中国上場企業と深く関わる日本企業もサプライヤーのリスク評価など適切に対応する必要があります。
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2021/pdf/insight-as210707_2.pdf
2021/7/7 「ソーシャルボンドガイドライン(案)」の公表について《金融庁》 「ソーシャルボンドガイドライン」の案に対するパブリックコメントの募集が開始されました。これは、ICMAソーシャルボンド原則との整合性を踏まえつつ、民間企業によるソーシャルボンドの発行を念頭に、実務担当者が具体的対応を検討する際に参考にできるようにしたものです。募集期間は8月10日までです。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210707-1.html
2021/7/6 コード改訂に対応する CG 報告書記載事例《大和総研》 プライム/スタンダード市場へ移行する上場各企業は、改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書を2021年12月30日までに提出します。今回は「中核人材における多様性の確保」および「サステナビリティ開示」について、開示事例が示されています。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20210706_022390.pdf
2021/7/6 投資先の排出ゼロに、三井住友トラストAM 目標分析も《日本経済新聞》 三井住友トラスト・アセットマネジメントは、2050年実質CO2排出ゼロを目指す運用会社の国際団体に加盟しました。取組強化の一環として、まずは日本企業を対象に排出削減目標の妥当性や50年実質ゼロに必要な技術を調査し対話の高度化を進めていきます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0607Y0W1A700C2000000/?unlock=1
2021/7/5 日仏独、脱炭素で官民基金 ブラックロックが新興国支援《日本経済新聞》 ブラックロックが官民ファンド「クライメート・ファイナンス・パートナーシップ」を組成し、独仏の政府系機関や日本の第一生命、三菱UFJ銀行などが出資を決めています。アジア、中南米、アフリカの再エネなどのインフラ整備を投資対象としており、中国の動きを念頭においたものとも言えそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0229T0S1A700C2000000/
2021/7/4 ESG、静かなデータ革命 「可視化」が変える経営軸《日本経済新聞》 ESGへの取組が市場で評価され、企業価値に反映される、という本来の在り方が現実になろうとしています。情報量の増加により金額換算されるESG情報の種類も増えており、今を「ESG情報が財務情報に転換する黎明期」と見る向きもあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0103F0R00C21A7000000/?unlock=1
2021/7/1 「脱炭素」特化の投信相次ぐ ESGより基準明確《日本経済新聞》 「脱炭素」関連投信の設定が国内で相次いでいます。ESG投信よりも銘柄選定基準や投資目的が明確であるのが特徴です。背景には世界で加速する脱炭素投資の動きがあります。一方、テーマ型投信は流行に左右されやすいため、長期の資産運用に有用な投資商品になれるかが課題です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD30DOG0Q1A430C2000000/?unlock=1
2021/7/1 ESG連動の役員報酬、欧州に続き米国企業でも拡大《FT(日本経済新聞)》 ESGを経営陣のボーナスに連動させる動きが、英国や欧州だけでなく米国でも広がっています。投資家にとってもESGと報酬の連動の優先順位は上がっています。一方で、企業がESGを報酬増加の正当化のための道具に使わないよう注視する必要があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270AZ0X20C21A5000000/?unlock=1
2021/6/30 企業のサステナビリティ情報開示の義務化に向けた検討が開始か 《大和総研》 コーポレートガバナンス・コード改訂だけではなく、法令レベルでも企業のサステナビリティ情報開示を求める動きが加速しつつあります。海外の規制動向を見ながらの検討になると思われますが、有価証券報告書などでの法定開示などが考えられ、今後の動向を注視する必要があります。
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/securities/20210630_022368.pdf
2021/6/28 ESG社債発行、世界で3倍 脱炭素で資金調達活発に《日本経済新聞》 世界の企業によるESG社債の発行は昨年上半期に比べ3.4倍になりました。投資家の需要は高まっており、通常の社債の利率より低くなる事例も出てきています。情報開示の重要性が増しており、調達資金に伴う金利負担もあることから、生産性向上も企業にとって喫緊の課題となっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD18E570Y1A610C2000000/?unlock=1
2021/6/24 本邦初のグリーン金融政策の威力を占う《大和総研》 日本銀行は、民間金融機関の気候変動対応投融資をバックファイナンスするグリーンオペの導入を発表しました。グリーンオペの骨子は7月に公開される予定で、グリーンオペの資金使途、企業にとって魅力的な投融資条件となるか、などの点について注目されます。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20210624_022356.pdf
2021/6/23 改訂 CG コードを踏まえたサステナビリティ に関する開示《大和総研》 6月11日に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」のサステナビリティに関する開示を中心に、東証のパブリックコメントへの回答を整理しています。質・量ともに充実した開示を行うために、取組体制の整備、ビジネスモデルの整理といった開示までのプロセスを丁寧に進めることが示唆されています。
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/securities/20210623_022355.pdf
2021/6/18 「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」について公表しました。《金融庁》 6月11日の会議を踏まえて、最終的に報告書が決定されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210618-2.html
2021/6/14 第一生命、不動産投資でESG優遇 都心に木造ビル《日本経済新聞》 第一生命保険は、不動産投資についてESG関連物件を優遇する基準を導入します。ESG関連物件の収益性が相対的に高く、投資リスクが低いことが判明したためです。これを受けて、同社は2025年以降の竣工を目途に、CO2排出を削減できる賃貸オフィスビルの建設の検討を始めました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB19AZT0Z10C21A5000000/
2021/6/11 「投資家と企業の対話ガイドライン」(改訂版)の確定について公表しました。《金融庁》 「投資家と企業の対話ガイドライン」および「コーポレートガバナンス・コード」が改訂されました。主な改訂点は、取締役会の機能発揮、企業の中核人材における多様性の確保およびサステナビリティ課題への取組みです。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210611-1.html
2021/6/11 「サステナブルファイナンス有識者会議」(第8回)議事次第について公表しました。 《金融庁》 当該有識者会議の報告書案が提示されました。サステナビリティ情報に関する適切な企業開示のあり方、投融資の活性化における市場の主要プレイヤーの役割および金融機関による投融資先支援とリスク管理が主な論点となっています。
https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210611.html
2021/6/7 三菱UFJ銀、国内全拠点を再エネに切り替え《日本経済新聞》 三菱UFJ銀行は、6月中に国内で使う電力全てを再生可能エネルギーに切り替えます。今年中にグループの信託銀行や証券会社でも切り替える方針です。CO2排出実質ゼロ目標に自ら取り組むことで機関投資家からの理解を得たい考えです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD075C00X00C21A6000000/?unlock=1
2021/6/7 中銀、企業に脱炭素促す 社債購入に環境配慮条件《日本経済新聞》 国債などの資産購入により資金供給する政策を行う各国中央銀行は、保有資産の価格変動リスクに備えて、脱炭素政策に動き始めています。例えばイングランド銀行は、社債購入時に企業の気候変動リスクを考慮した運用を始めており、日銀も環境分野への関与を強めざるを得ないという声が出ています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB315HH0R30C21A5000000/?unlock=1
2021/6/3 「ソーシャルボンド検討会議」(第3回)議事次第について公表しました。 《金融庁》 「ソーシャルボンドガイドライン」の案が公表されました。ソーシャルボンドの概要、ソーシャルボンドに期待される事項および具体的対応方法、投資家に望まれる事項に大きく分かれており、今回の会議を経て、正式に施行される予定です。
https://www.fsa.go.jp/singi/social_bond/siryou/20210603.html
2021/6/3 気候変動や女性登用、運用会社が企業に圧力《日本経済新聞》 国内外の機関投資家が議決権行使の基準を厳格化しています。近く改定される「コーポレートガバナンス・コード」および来年の市場再編成に伴い、環境対応と取締役会の多様性という両面で企業への圧力を強めています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD28E6J0Y1A520C2000000/?unlock=1
2021/6/2 りそな、ESG投融資10兆円 中小企業に変化促す《日本経済新聞》 りそなホールディングスは2030年度までに中堅・中小企業向けに10兆円のESG投融資を行います。大企業が素早く対応している中、中堅・中小企業にも必ず波及するとして、環境規制等への対応やトランジション・ファイナンスなどを通して中堅・中小企業が成長軌道に乗れるよう後押しする方針です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD310TS0R30C21A5000000/?unlock=1
2021/6/2 金融庁、社会貢献債の民間発行に道 先進国初の指針策定《日本経済新聞》 金融庁は、社会貢献債の発行指針を作成し8月に施行します。社会貢献債の資金使途の要件、調達資金の管理、調達後の報告および外部機関の評価などについて明確化し、民間企業での発行を円滑にする狙いです。日本での発行も近年拡大しており、指針策定を機にさらに市場が活性化することが期待されます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB025QF0S1A600C2000000/
2021/5/31 キャシー・松井氏ら160億円VCファンド設立 ESG重視《日本経済新聞》 ゴールドマンサックス出身の松井氏らが、ESG重視の成長が見込める国内外のスタートアップに投資するVCファンドを設立しました。ファンド総額は約160億円を予定しています。投資先企業の経営や組織作りを、上場前からESGやダイバーシティの観点で支援します。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC310HX0R30C21A5000000/?unlock=1
2021/5/31 住友生命、企業年金でESG特化の新商品《日本経済新聞》 住友生命保険は確定給付型企業年金向けに、10月からESGに特化した商品を販売します。企業年金の収益源の多様化と社会課題解決のニーズに応えたもので、100億円規模の運用を目指します。主な投資対象は日本株で、アナリストによる国内企業のESGへの取組み評価を基に、収益拡大を狙います。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB28BTW0Y1A520C2000000/?unlock=1
2021/5/28 「サステナブルファイナンス有識者会議」(第7回)議事次第について公表しました。《金融庁》 今後の金融行政におけるサステナブルファイナンスの推進を目指して、これまでの会議における議論の結果が報告書として取りまとめられました。企業開示の充実、市場機能の発揮および金融機関の投融資先支援とリスク管理という主に3つの視点から今後の方向性が示唆されています。
https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210528.html
2021/5/25 農林中金、ESG投融資10兆円に 温暖化ガス50%減《日本経済新聞》 農林中央金庫は2030年度までにESG関連で計10兆円の投融資を実施します。投融資先にはCO2排出削減を促し、30年度の排出量を13年度比で50%減らすよう求めます。国内大手行よりも短期間で高い目標に取り組むことで、事業基盤である国内農林水産業への悪影響を減らす狙いです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB240W90U1A520C2000000/?unlock=1
2021/5/24 みずほ銀、中国の環境債で主幹事《日本経済新聞》 みずほ銀行は、環境対応車の自動車ローンのみを裏付けとする資産担保証券でありながら環境債の認定を受けた中国初の債券の発行で、主幹事になりました。発行総額は約150億円です。中国では市場規模の拡大に伴い、環境債の認定を受けた資産担保証券の発行増加の可能性が高くなっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM232S60T20C21A5000000/?unlock=1
2021/5/22 年金マネー、脱炭素を後押し 再生エネの投資拡大《日本経済新聞》 世界の年金基金が再生可能エネルギーへの投資に力を入れています。再エネ市場への投資マネーは過去10年で3倍に膨らみ、2020年の投資額は3,000億ドルで、全体の2割に当たります。公的マネーだけでは足りない脱炭素に向けた投資を、年金などの機関投資家が担うようになっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB215340R20C21A4000000/?unlock=1
2021/5/20 「○○ボンド」は新たな資金調達手段として根付くか?《大和総研》 本レポートでは、SDGs債やサステナビリティ・リンク・ボンドなどの新たな債券を、ローンや普通社債などの既存の資金調達手段と比較し、その活用動向が分析されています。発行事例の蓄積を通じて、発行体の裾野が一層広がることが期待されます。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20210520_022291.pdf
2021/5/20 政投銀のESG向け投融資、最大8割増 企業の対応促す《日本経済新聞》 日本政策投資銀行は、今後5年間の投融資総額のうち約4割の5.5兆円をESG分野に充てる計画です。従来実績比5~8割の増加であり、投融資先企業による環境技術の開発や普及を後押しします。企業にとっては、資金調達の条件としてESG対応がより一層重要となります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD191FE0Z10C21A5000000/?unlock=1
2021/5/17 三菱UFJ、2050年に温暖化ガス排出実質ゼロへ《日本経済新聞》 三菱UFJFGは、2050年までに取引先も含めたCO2の排出量を実質ゼロにします。脱炭素を明確に打ち出すのは国内金融機関で初めてで、来年度にも具体的な取組みと2030年までの中間目標を示します。FG自身によるCO2排出量も2030年までに実質ゼロにします。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD175ZB0X10C21A5000000/
2021/5/12 三井住友FG、取引先のCO2削減へ 目標設定は邦銀初《日本経済新聞》 三井住友FGは、取引先のCO2排出量を把握し、削減に向けた目標を定めます。取引先などの他社の排出の削減について目標を定めたのは邦銀として初めてです。グリーンファイナンスの実行額の引上げも行うなど、環境課題への取組みを活発化させています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB122U90S1A510C2000000/
2021/5/10 「TCFD開示とトランジションファイナンス-2050年カーボンニュートラルに向けて-」の開催について《金融庁》 4月28日に、TCFD開示に取り組む企業、投資家等を対象に、日本における今後のTCFDを巡る展開に関するオンラインセミナーが開催されました。機関投資家の注目度が高い「戦略」と「指標と目標」の開示の在り方に焦点が当てられました。セミナーの様子の動画配信が5月10日付で開始されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210406.html
2021/5/7 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について《金融庁》 標記の基本指針に対するパブリックコメントの結果が公表されました。集められた意見を基に、当該基本指針が確定されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210507_2.html
2021/4/28 鉄鋼などの脱炭素「移行債」で後押し 政府が市場整備へ《日本経済新聞》 企業による脱炭素への「移行」を後押しするため、政府は移行債や移行融資を客観的に評価・認定するための基本指針を5月にまとめる予定です。調達資金の使途が限定されないため、市場整備が進めば今年度の発行額が数千億円に上る可能性があると見る向きもあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB23B1C0T20C21A4000000/?unlock=1
2021/4/26 三菱UFJ、既存設備にも原則停止へ 石炭火力向け投融資《日本経済新聞》 三菱UFJフィナンシャル・グループは、石炭火力発電所への投融資方針を6月に厳格化し、既存発電所の拡張にも適用します。一方、CO2排出量の削減に繋がる技術がある場合の具体的な例外規定を初めて明らかにしました。背景には、環境NGOからの圧力の高まりがありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD264RE0W1A420C2000000/?unlock=1
2021/4/22 損保ジャパン、国外の投融資も「脱石炭」 21年度から《日本経済新聞》 損害保険ジャパンは2021年度から、国内だけでなく海外の石炭火力発電所に対して新規の保険引受・投融資を実施しない方針です。世界の「脱石炭」への取組みの広がりを受けた対応です。一方で自社ビルの「脱炭素」も進めており、23年度末までに使用電力の25%を再生可能エネルギーに切り替える予定です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB202W40Q1A420C2000000/?unlock=1
2021/4/22 排出削減めぐり「移行債」活用へ 金融庁が有識者会議《日本経済新聞》《金融庁》 金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」にて、グリーン/トランジションボンドの市場活性化に取り組む海外事例やESG関連債専用サイトを開設したロンドン証券取引所の事例などが紹介されました。5月頃を目途に議論が取りまとめられ、政府の成長戦略に反映される予定です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB227P30S1A420C2000000/
https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210422.html
2021/4/20 ESG金融、評価機関独自性競う R&Iは地銀と連携《日本経済新聞》 ESG投融資が増加するに伴い、当該投融資が原則に合致しているかを評価・認定する第三者機関の競争も激しくなっています。新生銀行は第三者機関によらずにESG金融を提供する体制を整えました。政府は、ESG評価の普及を目的に第三者機関への補助金を拡充する方針です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF014SP0R00C21A3000000/?unlock=1
2021/4/19 環境債の国際市場整備 金融庁構想、脱炭素マネー獲得へ《日本経済新聞》 金融庁は、通常の社債などを扱う市場とは別に、グリーンボンドの取引市場を整備する構想を明らかにしました。東証と連携する予定で、「グリーン国際金融センター」を目指します。脱炭素マネーの獲得競争で遅れを取っている日本も、先行事例に倣って整備を急ぐ方針です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197L90Z10C21A4000000/
2021/4/15 SMBC日興など、脱炭素投信の報酬を一部寄付《日本経済新聞》 SMBC日興証券と三井住友DSアセットマネジメントは、脱炭素社会の実現に取り組む企業の株式を集めた「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」の信託報酬の一部を、カーボンニュートラルに関する研究・開発を行う団体に寄付する取組みを始めます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1546Q0V10C21A4000000/?unlock=1
2021/4/13 「ソーシャルボンド検討会議」(第2回)議事次第《金融庁》 第1回の議論をさらに進めて、ソーシャルプロジェクトの対象となる課題はどのようなものか、日本特有の具体的事例はどうなるかなどについて、ANAによる実際の発行事例やBNPパリバ証券の分析を踏まえて議論されます。
https://www.fsa.go.jp/singi/social_bond/siryou/20210413.html
2021/4/7 日米欧、ESG開示拡大競う 3000兆円マネー争奪《日本経済新聞》 企業にESG情報の開示拡大を求める動きが世界で広がっています。投資しやすい環境を作り、全体の3割に当たる約3,400兆円に及ぶESGマネーを自国市場に呼び込むのが狙いです。一方でESG情報の開示の枠組みが統一されておらず、投資家からは共通の物差しを求める声が多くなっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF108EL0Q1A310C2000000/?unlock=1
2021/4/7 投資家と企業の対話ガイドライン改訂案の公表について《金融庁》 金融庁において、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の提言を受け、標記改訂案が取りまとめられました。パブリックコメントの募集期間は5月7日までとなっています。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210407.html
2021/4/6 「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について《金融庁》 「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」が取りまとめられました。改訂の主なポイントは①取締役会の機能発揮、②中核人材における多様性の確保、③持続可能性を巡る課題への取組み、④利益相反管理、英文開示の推進等の4つです。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210406.html
2021/4/6 3月末の投信残高、「未来の世界(ESG)」が1兆円台《金融庁》 国内公募追加型株式投信で、3月末時点の純資産残高の首位は前月に続き、アセットマネジメントOneの「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界(ESG)>」でした。残高は1兆円台に乗せ、2020年7月の設定以降、継続して300億円超の資金が流入しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL021CB0S1A400C2000000/?unlock=1
2021/4/5 クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)について《金融庁》 金融庁、経済産業省および環境省共催の「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」における検討を経て、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の案が公表されました。パブリックコメントの募集期間は4月16日までとなっています。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210405.html
2021/4/2 ガバナンス・コード改訂の内容固まる《大和総研》 コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表されました。独立社外取締役の増員、英文開示など、東証再編で生まれるプライム市場独自の原則が置かれます。新グロース市場に上場する企業には大きな影響は無いものの、コード改訂の趣旨を踏まえた対応が期待されます。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20210402_022199.pdf
2021/4/1 三菱UFJ、環境・社会分野の投融資目標、35兆円に《日本経済新聞》 三菱UFJFGは、2030年度までの環境・社会分野への投融資を従来目標の20兆円から35兆円に引き上げます。再生可能エネルギーや水素などの次世代エネルギーのほか、大気中のCO2を化学原料などに変える「カーボンリサイクル」を重点領域に掲げます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD01A9W0R00C21A4000000/?unlock=1
2021/4/1 住友生命、50年に投資先CO2排出量ゼロ 高田新社長《日本経済新聞》 高田新社長は、投資家としての脱炭素へのコミットを表明しました。住友生命は投資先に脱炭素への取組みを促すことにより、2050年にCO2排出量を実質ゼロにします。この目標は第一生命に続く動きであり、今年度には全資産の投資を対象にESGの観点から審査する枠組みを導入します。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF314QF0R30C21A3000000/?unlock=1
2021/3/31「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」(第2回)議事次第について公表しました。《金融庁》 今回の議題は、「トランジション・ファイナンス基本指針」(案)、トランジションローンの概要と評価の視点およびトランジション・ファイナンスの今後の進め方となっています。
https://www.fsa.go.jp/singi/transition_finance/siryou/20210331.html
2021/3/30 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第26回)議事次第について公表しました。《金融庁》 幾度かのフォローアップ会議を経て、標記のコードの改訂案等が公表されました。改訂内容は、サステナビリティ対応の一層の強化、少数株主の保護、独立社外取締役の増強などであり、今回の会議後、改訂が施行される予定です。
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20210331.html
2021/3/30 脱炭素に貢献、世界株投信、三井住友DSが設定《日本経済新聞》 三井住友DSアセットマネジメントは、CO2排出量の実質ゼロ化へ貢献する技術を持つ企業の株式に投資する公募投信「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を新たに設定します。CO2排出実質ゼロをテーマに投資先を選ぶ投信は国内初です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB283N70Y1A320C2000000/
2021/3/29 ESGファンド、資金流入継続に死角あり?《日本経済新聞》 英国ではコロナ禍も理由にESGファンドへの資金流入が続いています。一方で、今では石油や資源関連などを含めた多くの企業がESG課題への取組みを強化しているため、投資リターンの向上には企業の適切な評価・分析が必要です。より一層のESG投資の拡大には組入れ銘柄の裾野拡大が課題になりそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL175HD0X10C21A3000000/
2021/3/27 企業に気候リスク開示迫る 金融庁・東証が新統治指針《日本経済新聞》 コーポレートガバナンス・コードが2021年6月に改定され、今年度から上場企業に気候変動関連の情報開示が求められます。当該コードに法的拘束力は無いものの、従わない場合は理由の説明が必要です。気候リスク情報開示を迫る流れは今後も強まる可能性があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF222QW0S1A320C2000000/?unlock=1
2021/3/26 世界の中銀、気候リスク重視 日銀は考査で金融機関点検《日本経済新聞》 日銀は銀行考査において、2021年度から気候変動リスクに対する認識や取組みを本格的に調べます。世界の主要な中央銀行の7割が金融政策の枠組みを見直す余地があるとしています。一方で中銀の使命は「物価安定のみ」とする向きもあり、気候変動への対応は手探りの段階にあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF129NU0S1A310C2000000/?unlock=1
2021/3/25 「サステナブルファイナンス有識者会議」(第5回)議事次第について公表しました。《金融庁》 5回目以降では、1~4回までの会議を踏まえて踏み込んだ議論がなされる予定です。今回はサステナブルファイナンスの考え方、インパクト投資の意義およびカーボンニュートラル実現に向けた課題などにスポットが当てられます。
https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210325.html
2021/3/19 かんぽ生命、ESG債に100億円 感染症対策などに活用《日本経済新聞》 かんぽ生命保険は、米州開発銀行およびアジア開発銀行が発行した2種類のESG債券に約100億円を投資しました。当該債券による調達資金は、中南米やカリブ海地域における動物由来の感染症研究などの導入支援と、アジア太平洋地域の女性の教育支援に充てられます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF191E70Z10C21A3000000/
2021/3/16 米SEC、ESG開示基準見直しへ 意見募集開始《日本経済新聞》 米証券取引委員会は、企業のESG対策に関する開示ルールの見直しについて専門家などから意見を募集します。気候変動に加えて、人材や役員の多様性確保、政治献金とESG方針との整合性の検証もテーマとして挙げられています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15CMC0V10C21A3000000/
2021/3/15 株式会社野村総合研究所 サステナビリティ・リンク・ボンド《格付投資情報センター》 野村総合研究所は、サステナビリティ・リンク・ボンドを50億円発行します。事前に設定したサステナビリティ目標を達成すると早期償還が可能となるコールオプションを付けます。早期償還条項を採用したサステナビリティ・リンク・ボンドは今回が世界初です。
https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2021/03/news_release_suf_20210315_jpn_01.pdf
2021/3/13 三菱UFJ銀、社会貢献投資の国際原則に署名 邦銀初《日本経済新聞》 三菱UFJ銀行は邦銀として初めてインパクト投資の運用原則に署名しました。原則に沿ってCO2削減の測定結果を毎年公表し、外部機関による査定も数年に一度受けます。さらに船舶向けの投融資の運用を定めたポセイドン原則にも署名しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF124FR0S1A310C2000000/?unlock=1
2021/3/11 英HSBC、石炭関連の融資廃止を総会に提案《日本経済新聞》 HSBCホールディングスは、2040年までに石炭火力発電などへの融資を段階的に廃止する方針を決め、5月28日の株主総会に提案します。1月にアムンディなど15の機関投資家から気候変動の対応強化を求められていたことが背景にあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB118LY0R10C21A3000000/
2021/3/10 「ソーシャルボンド検討会議」(第1回)議事次第《金融庁》 当該検討会議では、2020年に急拡大し始めたソーシャルボンドについて検討されます。そもそもソーシャルボンドを推進するメリットは何か、発行実務ガイドラインを策定するに当たって検討すべき事項は何か、などについて話し合われる模様です。
https://www.fsa.go.jp/singi/social_bond/siryou/20210310-3.html
2021/3/10 ESGに目標付き融資 達成なら企業に金利優遇《日本経済新聞》 企業が環境保護などの数値目標を設定し、達成すると融資金利が引き下げられるサステナビリティ・リンク・ローンが注目されています。企業と銀行が共同で目標を作るため、ESG対応が遅れている企業などが検討しやすいローンです。国内では今までに約15件まで増加し、今後も拡大すると見られています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF183C20Y1A210C2000000/?unlock=1
2021/3/10 かんぽ生命、全運用資産でESG審査 21年度から《日本経済新聞》 かんぽ生命保険は2021年4月から全ての運用資産を対象にESG審査を行います。外部情報に加え、独自の点数化モデルで投資先の取組みを評価します。同時期にインパクト投資にも取り組む予定で、さらに「カーボンニュートラル」に向けて投資先企業との対話活動も強化します。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF090EE0Z00C21A3000000/?unlock=1
2021/3/9 証券監督者国際機構(IOSCO)が国際的なサステナビリティ開示基準の緊急性に係るプレス・リリースを公表 《金融庁》 金融市場は、投資判断に重要な財務結果やその他の情報の完全かつ正確で適時な開示に依存しているため、IOSCOは①国際的に一貫した基準の奨励②比較可能な指標及び定性情報の促進③開示アプローチ全体の協調、という3つの優先事項を特定しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20210309-2/20210309-2.html
2021/3/4 第一生命、投資先のCO2排出3割減 25年までに 《日本経済新聞》 第一生命保険は、投資先のCO2排出量を2025年までに20年比で約3割減らす中期計画を実行に移します。こうした中期目標は国内機関投資家では初めてで、50年までに排出量実質ゼロを目指します。脱炭素の動きは世界で加速しており、企業は株価維持の観点からも早期の対応が迫られています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0231U0S1A300C2000000/?unlock=1
2021/3/4 あおぞら銀、環境債を初発行 140億円規模 《日本経済新聞》 あおぞら銀行は同行初のグリーンボンドを国内の機関投資家向けに発行します。ドル建てで、約145億円の発行額を見込んでおり、調達資金は再生可能エネルギーなどへの融資に充てます。国内の民間企業として初めて国際証券決済機関ユーロクリアの同時決済機能を使います。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF041GB0U1A300C2000000/?unlock=1
2021/3/3 「ソーシャルボンド検討会議」の設置について 《金融庁》 コロナ禍で、社会的課題解決プロジェクトの資金調達のためのソーシャルボンドが世界的に注目され、日本でも民間による発行が少しずつ始まっています。企業等が発行に当たり参照できる実務指針の策定を検討するため、「ソーシャルボンド検討会議」が設置されました。初回は3月10日開催予定です。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210310-2.html
2021/3/3 石炭火力への新規投融資、三井住友FGが停止を検討 《日本経済新聞》 三井住友FGは、新設の石炭火力発電所への投融資をやめる検討に入りました。石炭火力発電所向けの融資残高を2040年度を目途にゼロにする方針は既に掲げており、2020年改定の融資方針でも新設向けの融資を「原則実施しない」としていますが、「原則」の文言を落とす方向で調整しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0392X0T00C21A3000000/?unlock=1
2021/3/2 「第4回 インパクト投資に関する勉強会」の開催について 《金融庁》 第4回目では、スタートアップ企業に対するインパクト投資における「インパクト測定とマネジメント(IMM)」がテーマでした。IMMを実施することの重要性、実施する上での課題、インパクト投資のメリットを共有した上で、未上場企業へのインパクト投資を増やす方法などについて議論されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210302/20210302.html
2021/3/2 世界の投資マネー、2割が脱炭素へ 投資先の選別厳しく 《日本経済新聞》 資産運用業界で、投資先のCO2排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げる動きが広がっています。「排出ゼロ」を目指すマネーは約2,000兆円と世界の投資マネーの2割に達する見込みです。排出削減に消極的な企業は投資対象から外されるリスクが高まっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD292C30Z21C20A2000000/?unlock=1
2021/3/1 「サステナブルファイナンス有識者会議」(第4回)議事次第 《金融庁》 第4回目のテーマは、「金融機関によるサステナブルファイナンスの推進」です。銀行、保険業界における現状の取組みの紹介と今後金融機関に求められる対応について討議される模様です。
https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210301.html
2021/2/25 確定拠出年金(DC)向けESG投資商品のリニューアルについて 《野村アセットマネジメント》 野村アセットマネジメントは、16年間の運用実績をもつ確定拠出型年金向けESGファンドの名称を変更し、信託報酬率を世界株式に投資するESGファンドの中で最低水準まで引き下げました。運用方針および体制等には変更ありません。
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20210225/nam20210225.pdf
2021/2/25 パリ協定準拠の投信、第一生命とアセマネOneが開発 《日本経済新聞》 第一生命とアセットマネジメントOneは、パリ協定に準拠した投資信託を共同開発しました。環境関連企業などへの投資を増やして高収益を見込めるのが特徴です。パリ協定に準拠した投信は世界的にも珍しく、脱炭素に向けた投資の普及を目指しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF252ZW0V20C21A2000000/
2021/2/22 統合報告書「気候リスク」開示6割増 20年末215社 《日本経済新聞》 2020年末の統合報告書の発行社数は前年比10%増で591社、その内TCFDに沿って「シナリオ分析」などを記載した企業は146社で前年比2.8倍でした。投資家も注目する中、気候リスクが財務に与える影響を分析する動きが広がっており、今後も統合報告書の発行増加、非財務情報の開示強化が見込まれます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD225110S1A220C2000000/?unlock=1
2021/2/19 中小企業のSDGs対策、地銀が支援 信用力補完に一役 《日本経済新聞》 中部地方の地銀が、SDGsに関連した中小企業向けの支援を強化しています。SDGs対応の有無が中小企業の信用力も左右し始めています。銀行側はSDGs対応策を取引先企業のアピールポイントに繋げてもらうことで、企業の業績拡大を促します。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD161QN0W1A210C2000000/?unlock=1
2021/2/18 「サステナブルファイナンス有識者会議」(第3回)議事次第 《金融庁》 第3回のテーマは「金融資本市場を通じた投資家への投資機会の提供」です。これに沿って「ESGデータの課題と解決策」、「証券業界の課題認識」、「トランジションファイナンスの動向」などに係る資料が提供されています。
https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210218.html
2021/2/18 上場企業、脱炭素へ大型投資 ESGマネー取り込み 《日本経済新聞》 上場企業が脱炭素に向けた大型投資に力を入れる背景に、機関投資家によるESG投資の増加およびそれに伴う株価への影響があります。英文開示が改善されれば、日本企業に対する評価は高まるとの声もあり、脱炭素の投資は中長期的に加速していく可能性があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD25EDE0V21C20A2000000/?unlock=1
2021/2/16 新生銀、「サステナ債」発行 機関投資家向け国内初 《日本経済新聞》 新生銀行は、機関投資家向けに初めて、資金使途を環境保護と社会課題解決事業に限定する「サステナビリティボンド」を発行し、100億円規模の調達を見込みます。調達資金は取引先のESG向上につながる融資に充てます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF10CC30Q1A210C2000000/?unlock=1
2021/2/12 ゴールドマン・サックス、8億ドルのサステナビリティボンドを発行 《ゴールドマン・サックス》 ゴールドマン・サックスは、初めてサステナビリティボンドを発行します。発行額は約850億円で、年限は5年です。調達資金は、2030年までに持続可能な投融資およびアドバイザリーに約800億円を投じるなど、サステナブルな金融活動に充てられます。
https://www.goldmansachs.com/media-relations/press-releases/current/sustainability-bond-feb-2020.html
2021/2/10 東南アジアのESG情報開示の課題~マレーシアとシンガポールを事例に~ 《みずほ総研》 マレーシアとシンガポールは、取引所による上場企業へのサステナビリティ報告の義務化によって、高い報告率を達成したものの、自社の事業やサプライチェーン上に環境・社会問題を抱え、開示内容に質的な課題を抱えています。日本の報告でも開示不足が指摘されており、改善の余地が大いにあります。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as210210.pdf
2021/2/9 「サステナブルファイナンス有識者会議」(第2回)議事次第を公表しました。 《金融庁》 今回の会議のテーマは「企業による気候関連開示の充実」です。海外における事業会社による情報開示の状況、企業による報告の重要性、機関投資家によるESG情報の活用の現状などについて紹介され、それを基に自由に討論される予定です。
https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210209.html
2021/2/8 脱炭素で運用先選別 ゴールドマン「排出量25%減」基準《日本経済新聞》 ゴールドマン・サックスAMは、運用の一部で投資先企業のCO2排出量を経営リスクとして計量的に分析し、運用目標の指数平均比で25%以上減になるよう選別します。具体的には各企業の供給網全体のCO2排出量と、エネルギー企業の埋蔵量からの推定の2種類の排出量から算定します。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB0223P0S1A200C2000000/?unlock=1
2021/2/5 滋賀銀、日本郵船に環境対応型融資53億円《日本経済新聞》 滋賀銀行は、日本郵船に対し、環境保護等に繋がる目標の達成度に応じて貸出金利を優遇する「サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)」を実施します。地銀で単独または主幹事としてSLLを行うのは目下滋賀銀だけで、地銀の再編機運が高まる中、滋賀銀が独自路線を貫けるかの試金石となります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB045JR0U1A200C2000000/
2021/2/4 FTSE Nomura Climate CaRD WGBI Index Seriesの公表について《野村證券》 野村證券はFTSE Russellと共同で「FTSE Nomura Climate CaRD (Carry and Roll Down) World Government Bond Index」を開発し、公表を開始しました。本指数は世界の債券市場の50%以上を占める国債市場でのESG投資を可能にし、期待リターンも高められるとされています。
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20210204/20210204.pdf
2021/2/3 中国銀行と岡山大学、SDGs達成へ連携協定《日本経済新聞》 中国銀行と岡山大学はSDGsの達成に向けて連携協定を結びました。岡山大の強みであるAI、IoT、情報セキュリティの技術を生かし、地元企業のDX化や新事業・商品開発を支援します。中国銀は、将来的にスマートシティなどの大きなインパクトを与える施策を実践したいと述べています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB0343D0T00C21A2000000/
2021/2/2 英投信、アクティブ復権のカギ握るESGファンド《日本経済新聞》 2020年英国において、アクティブ型ファンドは2年連続の流出超ではあったものの、前年よりも大幅に縮小しました。その背景にはESGファンドへの資金流入があります。ESGの観点から企業を評価する流れは今後も加速すると見られ、2021年はESG投資が「アクティブ復権」の鍵を握りそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00007_Z20C21A1000000
2021/1/30 日本生命、投資先の排出量ゼロに 対応不十分なら売却も《日本経済新聞》 日本生命保険は投資先について、2050年に全体でCO2排出量をゼロにします。投資先には排出削減の取組みを促し、不十分な場合は株式等の売却も検討します。背景には脱炭素の取組みが企業価値に及ぼす影響力があり、投資先の対応が遅れれば自社の保有資産の価値も目減りする恐れがあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF228IG0S1A120C2000000/
2021/1/29 「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」(第1回)議事次第について公表しました。《金融庁》 第1回目のテーマは、「トランジション・ファイナンス基本指針骨子案」の検討でした。当該指針は、日本でのトランジション・ファイナンスの普及を目的とし、ICMAハンドブックを踏まえ、「トランジション」として商品化するための基本方針をまとめたものです。
https://www.fsa.go.jp/singi/transition_finance/siryou/20210129.html
2021/1/28 持続可能性(サステナビリティ)に関する重要課題(マテリアリティ)の公表について《野村アセットマネジメント》 野村アセットマネジメントは、ESGを含むサステナビリティに関する自社の中長期的な重要課題を公表しました。その中身はインベストメント・チェーンの強化、健全な地球環境の実現、人権が尊重される社会の実現およびガバナンスを通じた企業価値向上に大別されます。
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20210128/nam20210128.pdf
2021/1/26 上場子会社、社外取締役増員を 統治指針改定で有識者《日本経済新聞》 金融庁と東証による企業統治指針改定に向けた会議で、親子上場について、少数株主との利益相反を防ぐために子会社の取締役会に過半数の独立社外取締役を置くべきとの意見が相次ぎました。経営資源の配分については、人材投資の取組みについて他社と比較できるように開示を求めるべきとの提案もありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD2628G0W1A120C2000000
2021/1/26 脱炭素資金、調達しやすく 排出量多い電力・鉄鋼にも《日本経済新聞》 日本でも、すぐにCO2排出ゼロを実現できない産業(主に鉄鋼、化学、電力、海運など)が脱炭素に向かうための資金調達手段を整えるために、近く原案が示され、今年4月には正式に決定される予定です。経産省は4月以降に業界別のCO2削減に向けた工程表の作成を始めるとされています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF228FC0S1A120C2000000?unlock=1
2021/1/25 脱炭素で企業選別 野村アセット、300社を評価《日本経済新聞》 野村アセットマネジメントは、まず300の企業を対象にCO2排出量をコストに換算し、財務情報に変換して投資判断に活かします。世界でも脱炭素への取組みの要請が強まっており、市場評価に直結することから、企業も対策を急いでいます。企業が保有する資産価値の再評価が必要になると見られています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB153WZ0V10C21A1000000?unlock=1
2021/1/21 「サステナブルファイナンス有識者会議」(第1回)議事次第を公表しました。《金融庁》《野村総研》 資料の内容は、①パリ協定とサステナブルファイナンスの現状②企業による情報開示③投資家への投資機会の提供④金融機関によるサステナブルファイナンスの促進とリスク管理に大別されます。野村総研は公表された資料を基に、独自の考察を行っています。
https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210121.html
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0125
2021/1/20 第6回サステナブルファイナンス大賞(一般社団法人環境金融研究機構)サステナブル・イノベーション賞の受賞について《野村證券》 本大賞は、環境金融研究機構が日本のグリーン&サステナブルファイナンスの分野で目覚ましい活動を展開した企業を表彰するもので、今回野村證券は、新株予約権を活用した日本エアーテックのサステナブルFITsが日本独自のサステナブルファイナンスの発展に貢献すると評価されました。
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20210120/20210120.pdf
2021/1/20 ESG情報開示、5年目の成果と課題《日本経済新聞》 5年間で、ESGに特化した説明会を開く企業が増加、機関投資家との情報開示に関する対話も進展しました。一方で、ESGの企業価値への影響を計るための統一的な尺度、より充実した情報開示が求められ、企業と投資家間のESGに対する考え方のギャップにも対応していく必要があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD14EC10U1A110C2000000?unlock=1
2021/1/19 脱炭素に資金誘導 金融庁、気候変動対策を監督項目に《日本経済新聞》 金融庁は「サステナブルファイナンス有識者会議」の初会合を開きます。脱炭素社会に移行する過程で企業に必要な資金が回るようにする議論が中心になりそうです。日本は環境対応で世界から遅れをとっている中、機関投資家が気候変動対策を投資の判断材料としており、日本もマネー集めへの取組みが必須となっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF186UM0Y1A110C2000000?unlock=1
2021/1/13 かんぽ生命、ESG債に330億円 低炭素移行など支援《日本経済新聞》 かんぽ生命保険は、欧州復興開発銀行と国際復興開発銀行が発行するESG債券に約330億円を投資しました。債券の内訳は、企業が事業モデルを低炭素化に転換するために発行するトランジションボンドと、コロナ禍での経済復興と脱炭素化に活用する債券です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF139Q20T10C21A1000000?unlock=1
2021/1/13 脱炭素、投資家の圧力一段と 債券・融資の指針も整備《日本経済新聞》 ESG市場で脱炭素が注目を集めており、温暖化ガス排出量が多い企業が低炭素化を進めるトランジション(移行)が特に重要視されています。環境関連事業を持たない企業でもESG債発行などによる資金調達の道が開かれてきており、ますますESG市場の拡大が見込まれます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB08B980Y1A100C2000000?unlock=1
2021/1/11 HSBCに気候変動対応求める 機関投資家が株主提案《日本経済新聞》 欧州の主要銀行の中でも化石燃料関連企業への与信が多いとされる英大手銀行HSBCに対して、仏資産運用大手アムンディなどが株主提案し、気候変動問題への対応強化を求めました。日本でもみずほFGが気候変動関連の株主提案を昨年受けており、世界中で気候変動対応に関する投資家からの圧力が高まっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB093IQ0Z00C21A1000000
2020/12/29 IFRS財団「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対する意見提出について《日本取引所グループ》 JPXおよび東証は、2020年9月にIFRS財団が発表した「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対して、意見を提出しました。概ね賛同の意を表しており、IFRS財団において、統一的なサステナビリティ報告基準が策定されることを期待している模様です。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20201229-01.html
2020/12/28 世界のESG投融資7362億ドル 脱炭素へ資金調達加速《日本経済新聞》 2020年は、ESG関連の投融資額が世界で約76兆1,900億円となり、昨年から6割伸びました。国や企業が脱炭素に向けて動き、必要な資金調達を急いでいます。日本政府も2050年の脱炭素社会実現を掲げ、来年は日本企業の取組みも一段と加速しそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD236130T21C20A2000000
2020/12/28 東大×日本証券業協会「大学債/ソーシャルボンドカンファレンス初の大学債 発行の意義と SDGs への貢献」の開催について《日本証券業協会》 日本証券業協会は東京大学と共同で、ソーシャルボンドとして発行された大学債をテーマとしたカンファレンスを実施します。大学債の社会的意義、資金調達手段としての役割、大学債のソーシャル性・SDGsへの整合性およびソーシャルボンドの現状と課題が主なテーマとなります。
https://www.jsda.or.jp/about/houdou/2020/20201228_toudai.pdf
2020/12/25 「サステナブルファイナンス有識者会議」の設置について《金融庁》 金融庁は、「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置します。主なテーマとして、金融機関によるサステナブルファイナンスの推進、金融資本市場を通じた投資家への投資機会の提供および企業による気候関連開示の充実が挙げられています。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201225-5/20201225-5.html
2020/12/25 「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」の開催について《金融庁》 12月9日に国際資本市場協会から「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」が公表されました。金融庁は、経産省・環境省と共に、2020年1月から標記検討会を開催し、当該ハンドブックも踏まえて、トランジション・ボンド等による資金調達を行う際の国内基本指針の策定を行います。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201225-6/20201225-6.html
2020/12/24 気候変動リスク、有識者で議論 日銀《日本経済新聞》 日銀は、気候変動の金融システムへの影響に関する会合を2021年3月に開催します。国内外の有識者、中央銀行、監督当局および民間金融機関関係者が参加します。目下、気候変動のリスク分析や把握は影響が長期に及ぶため手探りの状態にあり、今回の会合では金融の安定に向けた取組み等について話し合われる予定です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF243I30U0A221C2000000
2020/12/24 新生銀行の工藤社長「ESG特化銀行」に転換《日本経済新聞》 新生銀行の工藤社長は、ESGに特化した金融機関を目指す方針を明らかにしました。コロナ禍で持続可能性への関心が高まる中、ESGに配慮した金融サービスを主軸に置き、社会課題の解決に繋げる狙いです。経営の中枢にESGを所管する専門委員会を設置します。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF232XH0T21C20A2000000
2020/12/22 「第3回 インパクト投資に関する勉強会」の開催について《金融庁》 11月20日に第3回目の「インパクト投資に関する勉強会」が開催されました。今回のテーマは「インパクト評価」で、その定義や目的等に関する議論、インパクト創出の意志、インパクト評価の在り方、資金提供者の貢献およびインパクトウォッシングの抑止等について議論されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201222/20201222.html
2020/12/21 グリーンボンド・トランジションボンドの信頼性を高める《日本経済新聞》 グリーンボンドに加えて、新たに広まっているのがトランジションボンドです。CO2排出量が多い企業などが将来の排出量削減に繋がる事業に資金を充てる目的で発行する債券です。一方で国際資本市場協会は、投資家の信頼感を高めるために、これらの債券に関する指針を出しています。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/1221
2020/12/15 女性役員比率、企業が「公約」 ESG重視 株主に明示《日本経済新聞》 菅政権が女性管理職比率を30%に高める目標を打ち出し、投資家も投資先の選別基準としてESGを重視する傾向が強まっています。上場企業は株主らに女性比率を数値で公約することにより、経営陣の多様性向上を本格化させ始めています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00018_V11C20A2000000
2020/12/11 世界の運用大手30社、運用先の温暖化ガス50年ゼロへ《日本経済新聞》 世界の運用大手30社は2050年までに運用先の温暖化ガス排出量実質ゼロを目指すと発表し、イニシアティブを共同で設立しました。運用会社が個別に対話や議決権行使を通じて、企業に脱炭素を迫ります。国内の運用会社ではアセットマネジメントOneのみが参加します。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB1059H0Q0A211C2000000
2020/12/10 米のESG投資、駆け込み規制 トランプ政権下で当局《日本経済新聞》 米国で政権交代前のESG投融資規則変更により、大手銀行や年金基金は困惑しています。一度決まった規則を覆すのは難しく、バイデン大統領の下ESG投資は加速すると見られる一方で、当該規則変更で投資抑制を招く懸念も強く出ています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF101LL0Q0A211C2000000?unlock=1
2020/12/8 米政権末期駆け込み 反ESG規則の波紋《日本経済新聞》 米国通貨監督庁は、総資産約10.5兆円以上の銀行を対象に、政治的・社会的な理由で金融サービスの提供を拒んではいけないという内容の新ルール案を発表しました。ESG投資の勢いに逆行するルール案であり、金融機関はエネルギー業界とESG投資家の狭間で難しいかじ取りを迫られています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07BNW0X01C20A2000000?unlock=1
2020/12/7 米金融大手、社会貢献債の発行急増 コロナ禍で加速《日本経済新聞》 米国大手金融機関の間でソーシャルボンドの発行が急増しています。投資家の需要が旺盛であるだけでなく、発行する銀行にとってもマーケティング効果が大きいことが理由です。今後の一層の拡大のためには、起債の統一基準などのインフラ整備が重要になります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04A8E0U0A201C2000000?unlock=1
2020/12/5 役員報酬、ESGと連動 世界で導入広がる《日本経済新聞》 役員報酬をESGに連動させる企業が増えています。背景には投資家からの要請があり、役員報酬をESG評価に連動させることで経営者にインセンティブが働き、責任を持って取り組むようになると考えられています。一方で企業のESGへの取組みを役員報酬にどう反映させるかが課題となっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67054370V01C20A2EA1000?unlock=1
2020/12/5 社外取締役、3分の1以上に 「新1部」企業統治指針《日本経済新聞》 金融庁と東証は2021年3月を目途に「企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)」を改定し、同年6月より適用する予定です。主な改定点は取締役会の機能強化で、新「プライム市場」の上場企業は取締役の3分の1以上を社外取締役にするなど、従来よりも厳しい基準でガバナンスの透明性向上を目指します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67054240V01C20A2MM8000?unlock=1
2020/12/4 NY株ハイライト 改めて高まるESGへの関心 株式投資に変化も《日本経済新聞》 企業・投資家ともにESG投資への関心を高めています。ESG投資家は手数料の多少の高さには目をつぶるようで、資産運用業界にとって大きなチャンスとなりそうです。長期的な視点で安定して保有する投資家が増えれば、株式投資の常識も少しずつ変わっていくかもしれません。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04H3C_U0A201C2000000?unlock=1
2020/12/3 ESG債、最高の1.6兆円超 国内企業が資金調達の柱に《日本経済新聞》 ESG債券の発行が急増し、2020年度の国内企業の発行額は1兆6,000億円を超え、過去最高になりました。背景には各国政府によるESG関連の政策対応と当局による機関投資家向け行動指針があります。日本のシェアは世界の3%と小さいですが、国内のESG市場は当面拡大すると見られています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66978990T01C20A2DTA000?unlock=1
2020/12/2 気候変動リスク、銀行に分析促す 金融庁・日銀《日本経済新聞》 金融庁は3メガバンクに対し2021年までに、今後30年を見据えた気候変動リスクを加味した財務分析と対策の報告を求め、同年以降日銀も同リスクの金融機関経営への影響を点検します。同様の対応は欧州で先行しており、日本でも各行が自主的な取組みや分析、対策が求められるようになります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66893780S0A201C2SHA000?unlock=1
2020/12/1 政投銀、環境目標達成で金利優遇 三菱ケミカル向け《日本経済新聞》 日本政策投資銀行はESGを重視する企業に対し、資金使途を限らずに金利を優遇する融資制度「サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)」を新設しました。SLLは欧州で活用が広がっており、ESGに前向きな企業において新たな事業機会を生み出すのに役立っています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66857560R01C20A2EE9000/
2020/11/30 英LGIM、ESG情報で開示基準 水準未達で反対票《日本経済新聞》 英国運用会社LGIMは、投資対象企業に対して気候関連、取締役の属性などESG6分野で開示を求め、一定水準に満たない企業には2022年から株主総会で反対票を投じます。同社は日本企業1,400社以上に投資しており、開示が遅れている企業は対応を迫られそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66807750Q0A131C2DTA000/
2020/11/28 ECB、銀行の気候変動対応に指針 22年に健全性審査《日本経済新聞》 欧州中央銀行は、欧州の主要銀行による気候変動や環境のリスクの管理および開示方法に関する指針を公表しました。2022年にはストレステストを実施し、気候変動が銀行経営に与える影響に焦点を当てます。温暖化ガスを多く排出する企業が融資を受けにくくなる可能性が高くなり、欧州に進出する日本企業にも影響がありそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66770830Y0A121C2I00000
2020/11/26 証取、ESGデータ取引が主戦場 ドイツ取引所が米ISS買収《日本経済新聞》 ドイツ取引所がISSの買収を決定、ロンドン証券取引所グループが金融情報会社リフィニティブの買収の認可待ちであるなど、取引所ビジネスの変容が見られます。ESGレーティングや優良企業で構成される株価指数などの需要が増しており、ESGデータを巡る取引所間の競争が激化しつつあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66695130W0A121C2EA1000/
2020/11/26 英国、ESGファンドへの資金流入が加速《日本経済新聞》 英国において、2020年1~9月期のESGファンドへの流入額が1兆円近くに上り、前年同期の3.7倍となりました。コロナを機にESGが投資家間で浸透している他、政府によるESG投資を後押しする政策もその背景にあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66607480V21C20A1000000/
2020/11/24 新生銀行、ESG配慮の劣後ローン 国内銀行で初《日本経済新聞》 新生銀行はESGに配慮する企業に対し、劣後ローン「サステナブルインパクト資本性ローン」の提供を始めます。企業はESG関連の目標を立て、同行は継続的な対話を通じて当該企業を支援します。融資期間は5~10年で、貸出条件は通常の劣後ローンと変わりません。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66570310U0A121C2EE9000/
2020/11/20 「JPX ESG Knowledge Hub」の開設について《日本取引所グループ》 日本取引所グループは同社ウェブサイトに「JPX ESG Knowledge Hub」を開設しました。上場会社におけるESG情報開示を促進する観点から、ESG投資への理解の助けになるコンテンツ・情報にワンストップでアクセスできるようにするためのものです。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20201120-01.html
2020/11/18 ドイツ取引所、議決権助言の米ISS買収 ESG情報を強化《日本経済新聞》 ドイツ取引所は2021年前半までに米国の議決権行使助言会社ISSの株式を80%取得します。同社を傘下に収め情報事業を強化することで、ESG関連データの需要に応える狙いがあります。世界ではESG評価会社へのM&Aが相次いでいます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66357890Y0A111C2000000/
2020/11/10 TCFD 提言の活用はどれほど進んだか《大和総研》 TCFD提言は今や気候変動関連の情報開示基準になりつつある一方で、比較可能性の向上や金融資産価格への気候関連リスクの折込みなどの課題が残っています。より多くの企業が共通の指標について開示を行うとともに、政策立案者が長期目標を掲げ、企業が事業戦略を立てやすくすることが望まれます。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20201110_021881.pdf
2020/11/6 「記述情報の開示の好事例集2020」(新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示)を公表しました。《金融庁》 金融庁において新たに、「新型コロナウイルス感染症」、「ESG」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2020」が公表されました。後者に関してはSDGs、多様性、気候、人材、DXおよび経営者の項目に分けて評価されています。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20201106-3.html
2020/11/4 朝日ライフアセット、ESGファンド事業に参入《日本経済新聞》 朝日生命傘下の朝日ライフアセットマネジメントは、フランスの運用大手と提携し、ESGを重視した世界企業に投資するファンド事業に参入します。公募投信を地銀や企業年金、個人投資家に提供し、2021年に200億円の預かり資産残高を目指します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65806750U0A101C2EE9000/
2020/11/2 ブラックロックにESG圧力 米議員、企業寄りと批判《日本経済新聞》 資産運用額が世界1位であるブラックロックは、2019年の「気候変動対策に重要な株主提案」への賛成比率が12%であり消極的な姿勢が伺えることに鑑みて、政界や環境団体から圧力を受けています。2021年の株主総会では同社の対応が例年以上に注目されそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65752470S0A101C2EE9000/
2020/11/2 七十七銀、再生エネの投融資加速 19年度の融資最高《日本経済新聞》 七十七銀行はグリーンボンドへの積極的な投資や2019年度の再生可能エネルギー向け融資額が過去最高になるなど環境関連の投資や融資を加速させています。同行は2020年度のESG関連の融資や私募債、ローンの目標額を100億円としています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65701990Q0A031C2L01000/
2020/10/26 EUが巨額ESG債 社会貢献・環境で30兆円超発行へ《日本経済新聞》 EUは2021年までに合計で30兆円超に上るESG債を発行します。調達資金は雇用支援制度や再生可能エネルギー事業に充てられる予定です。EUは一挙に主要な発行体になり、マネーがESG関連に向かう流れを作り、情報開示基準を世界に広めるなどESG市場で優位に立つ狙いがあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65469600W0A021C2EE9000/
2020/10/20 日本生命、全資産にESG審査 国債・国内融資に対応《日本経済新聞》 日本生命保険は、2021年から株式、社債、海外融資だけでなく、国債、国内融資および不動産に対してもESG目線で運用する方針です。ESGを重視していない投融資先に対する具体的な対応は今後詰めていきます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65233620Q0A021C2EE9000/
2020/10/19 ESG投信設定、収益の一部を寄付 野村アセット《日本経済新聞》 野村アセットマネジメントは11月30日に「グローバルESGバランスファンド」を立ち上げます。同社は当該ファンドで得る信託報酬の一部を、販売を手掛けた地方金融機関の本社がある全国道府県の関連事業の支援に充てます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65173450Z11C20A0EE9000/
2020/10/17 個人マネー、ESGに過去最大の7200億円流入 1~9月《日本経済新聞》 2020年1~9月に、ESG関連投信に前年同期の13倍となる7,200億円が流入し過去最高となりました。株式投信全体のうちESG投信が3割を占めており、機関投資家が中心であったESG投資に個人も相次いで参加していることが分かります。今後もESG関連投信への資金流入が期待されます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65136190X11C20A0MM8000/
2020/10/16 東京都が発行するグリーンボンドの引受けについて《野村證券》 野村證券は、東京都が発行する「東京グリーンボンド」の引受けにおいて事務主幹事を務めます。今回のグリーンボンド発行による調達資金は、気候変動への適応、スマートエネルギー都市づくりおよび生活環境の向上に関連した事業等に充当される予定です。
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20201016/20201016.pdf
2020/10/16 石炭火力向け融資、3メガが残高ゼロ目標で足並み《日本経済新聞》 三菱UFJFGは、2040年度を目途に石炭火力発電所向け融資残高をゼロにする方針を示し、これで3メガバンクの足並みが揃いました。邦銀グループは石炭火力への融資残高が欧米よりも多いとされ、気候変動への取組みを重視する投資家などからは、対応を明確にするよう求められています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65035930V11C20A0EE9000/
2020/10/14 英LGIM、気候変動対応を要求 世界1000社《日本経済新聞》 英国の資産運用会社LGIMは、日本企業を含む1,000社に対して、環境関連の情報開示状況など約40項目で点数をつけ、評価結果をウェブサイトで公開します。業種ごとの最低要求基準も定めており、満たない場合は株主総会で反対票を投じるなどの措置を講じる方針です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64978600U0A011C2EE9000/
2020/10/14 ファンズ、三井住友信託とESGファンド《日本経済新聞》 融資型クラウドファンディングのファンズは、三井住友信託銀行と提携し、同行の顧客でESGを重視する企業にファンドの組成を促すことで、当該顧客に資金調達手段を提供します。顧客にとり、資金調達コストは銀行融資よりも高くつきますが、ファンズのサービス利用者に対して自社の環境対応をアピールできます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64973100U0A011C2EE9000/
2020/10/10 ESG限定の国債、2兆円超え ドイツが初めて発行 欧州中心に拡大《日本経済新聞》 2020年9月までのESG国債発行額は2兆円を超え、前年の年間発行額を超えました。国債は為替・信用リスクが小さいため、投資家の間でESG国債の人気は高まっています。一方で発行体である国との対話が難しく、実際の資金使途の確認が課題であるという指摘もあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64868050Q0A011C2MM8000/
2020/10/8 ESG情報、比較可能性求める声 基準統一で新組織《日本経済新聞》 国際会計基準の財団がESG情報開示基準統一に向けた新組織設立を提案したことにより、世界の資本市場関係者による議論が巻き起こっています。新組織が設立される場合、人選のポイントの一つは専門性の高さであり、日本も国際ルール作りに関与するためには知見を蓄積させていく必要があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64758960Y0A001C2DTA000/
2020/10/7 ESG スコアの概要と開示対応の実務《大和総研》 機関投資家によるESG投資の拡大に伴い、上場企業のESGスコアへの関心が高まっています。ESGスコアは評価機関によってまちまちであるなど課題はあるものの、上場企業にとってESGスコア対応は、自社の ESGの取組みがグローバルで期待される視点に沿って実施・開示できているかを点検する機会になります。
https://www.dir.co.jp/report/consulting/ir/20201007_021812.pdf
2020/10/5 ESG投資家が注視するメガバンクとアジア《日本経済新聞》 ESGが一時のブームではないように思われる中、メガバンクの東南アジア業務が注目されています。ASEAN域内での企業向け投融資について、泥炭地・熱帯林の破壊につながると指摘されているのです。投融資引き揚げか、投融資先に働きかけるのか、ESG投資家がアジアに注目しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64596020U0A001C2000000/
2020/10/2 ESGに覚醒、「きれい事」から「我が事」へ《日本経済新聞》 日本の個人投資家の間でも、ESGの重要性は一過性にとどまらないとの認識を共有しつつあります。2020年8月末のESG関連ファンドの純資産残高は前年末の2倍近くであり、コロナ禍を経てESGの視点は一部の機関投資家以外にも広がりを見せています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64422830Q0A930C2DTA000/
2020/9/30 MS&AD、脱石炭火力を発表《日本経済新聞》 MS&ADインシュアランスグループHDは、2021年1月から新設の石炭火力発電所およびクラスター爆弾の製造企業への保険引受けと投融資を原則行わない方針を発表しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64417420Q0A930C2EE9000/
2020/9/30 米ブラックストーン、投資先の温暖化ガス排出15%削減《日本経済新聞》 ブラックストーンは、自社の専門家を派遣して省エネ設備の導入などを支援するなどして、投資先ごとにCO2排出量を15%減らす取組みを始めます。ファンド業界でもESG投資の流れが強まっており、この背景には年金基金などの大手機関投資家の要請があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64406350Q0A930C2000000/
2020/9/29 三井住友銀、ポジティブ・インパクト金融 3メガ初《日本経済新聞》 三井住友銀行は3メガバンクで初めて、ポジティブ・インパクト金融の取扱いを始めます。これは融資などを通じて社会課題の解決に繋げるもので、同行は年1,000億円程度の与信を提供します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64372440Z20C20A9EE9000/
2020/9/28 第一生命、外国株すべてESG運用 4000億円投資《日本経済新聞》 第一生命保険は2020年度内に外国株式での運用をESG投資に全面的に切り替えます。その背景にはコロナ禍があり、同社はESG投資を強化すればより高い投資実績をあげられると判断しました。ESGへの集中的な投資は世界的な潮流であり、日本企業も対応を迫られています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64330060Y0A920C2MM8000/
2020/9/25 EUの気候ベンチマークが始動《大和総研》 EUにおいて、気候変動の移行に関連するベンチマークおよびパリ協定に関連するベンチマークの運用が開始され、ベンチマーク提供者にはESG関連の情報開示が求められます。EU域内の規制ではあるものの、日本の機関投資家が使うベンチマークにも影響してくる可能性があります。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20200925_021791.html
2020/9/24 「第2回 インパクト投資に関する勉強会」の開催について公表しました。《金融庁》 今回の論点は、①リスク・リターン・インパクトの関係についての立ち位置、②国際潮流との関係、③インパクト評価、④インパクト投資推進のために必要な取り組み・施策の4つでした。次回は11月に開催される予定です。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20200924/20200924.html
2020/9/23 大手損保、脱石炭で足並み 東京海上やMS&ADが方針《日本経済新聞》 SOMPOHDは新規の石炭火力発電所の保険引受けを原則停止する旨を発表し、東京海上HDおよびMS&ADインシュアランスグループHDも同様の方針を示す予定です。一方で取引先や政策との整合性に配慮した方針をどのように市場に説明するのか、高度なバランス感覚が問われます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64144890T20C20A9EE9000/
2020/9/18 滋賀銀、環境保護の達成度で金利優遇 地銀単独は初《日本経済新聞》 滋賀銀行は、環境保護などにつながる目標の達成度に応じて貸出金利を優遇する融資「サステナビリティ・リンク・ローン」を地銀単独では初めて実施しました。今後5年で100件の同ローン実施を目指し、地元企業に持続可能な経営を広めつつ、自行の収益多様化につなげる狙いです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63961670X10C20A9EE9000/
2020/9/18 JA系、環境配慮のETFに200億円投資《日本経済新聞》 農林中央金庫と全国共済農業協同組合連合会は、農林中金全共連アセットマネジメントが組成した、環境対策を重視する企業に着目したETFに200億円を投資し、最大規模の投資残高となりました。当該ETFは日本取引所グループなどが開発した環境分野に特化した株価指数に連動します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63962200X10C20A9EE9000/
2020/9/15 損保引き受けも脱・石炭 損保ジャパン、ESGを基準に《日本経済新聞》 損害保険ジャパンは保険の引受基準にESGリスクを採用し、2020年12月からは石炭火力発電の新設工事の保険引受を原則停止する方針を固めました。これは日本の大手損保で初めてのことで、損保業界でも追随の動きが出そうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63805810U0A910C2EE9000/
2020/9/9 経団連、ESG投資拡大へ指針 企業と投資家の対話促進 《SankeiBiz》 経団連はESG投資拡大に向け、企業と投資家間の建設的な対話を促す行動指針を取りまとめました。情報開示、デジタル基盤の活用、対話促進の結果の提示などが盛り込まれました。行動指針は15日の経団連幹事会で最終決定し、当局に申し入れると同時に、機関投資家や上場企業にも呼びかけます。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200909/mca2009090500006-n1.htm
2020/9/9 今の時代に注目しておきたい「インパクト投資」ってなに? 《東証マネ部!》 「インパクト投資」は環境や社会への貢献(インパクト)のために投資することが明確である点でESG投資と異なります。国連による新たな認証基準策定の動き、企業の存在意義の捉え方の変化および受託者責任に対する考え方の変化から、インパクト投資はさらに拡大することが予想されます。
https://money-bu-jpx.com/news/article025966/
2020/9/3 ネガティブ・スクリーニングはESG投資ではない? 《大和総研》 NPO法人日本サステナブル投資フォーラムによると、「インパクト投資」と「ネガティブ投資」はESG投資には属さず、サステナブル投資の一種になるそうです。ESG投資の最大の特徴は、「ESG課題を投資の分析と意思決定プロセスに組み込んでいる」ことになるようです。
https://www.dir.co.jp/report/column/20200903_010523.html
2020/9/2 大和、環境融資で50億円調達 太陽生命から《日本経済新聞》 大和証券グループ本社は、環境投資に充てる目的で、太陽生命保険から50億円を借り入れます。傘下の大和エナジー・インフラを通じて、再生可能エネルギーのプロジェクトに投資するほか、環境に配慮したオフィスビルに資金を提供します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63355740S0A900C2EE9000/
2020/8/27 ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ)の契約締結について(東レ株式会社)《三井住友信託銀行株式会社》 三井住友信託銀行は東レとの間で、ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)の融資契約を締結しました。PIFは同銀行独自の融資スキームで、企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、情報開示することが最大の特徴です。今回の契約で通算10件目となります。
https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/200827.pdf
2020/8/27 「自然資本」が新たなESG投資先に 環境投資が多様化《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 ESG投資のE(環境)について、気候変動以外にも枠を広げようという動きが出ています。森林の保全、持続可能な農業技術または清潔な水源の確保など、「自然資本」への投資です。英国金融大手HSBCは自然資本への投資に特化した、約1,060億円規模のファンドを立ち上げます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63093980X20C20A8EE9000/
2020/8/18 米年金、ESG投資に逆風 「利益」重視に反発も《日本経済新聞》 米国の企業年金の受託者責任を定めた新規則案は、金銭的な利益のみを考慮すべきという内容であり、ESG投資の採用抑制につながりかねません。ESG投資の運用収益への効果が明白でないことが根本にあり、米国の判断はESG投資を躊躇う日本の企業年金にも影響を与える可能性があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62743830Y0A810C2EE9000/
2020/8/17 新生銀、社会的融資などに500億円 20年度《日本経済新聞》 新生銀行は社会的課題の解決を目的とした「社会的融資」を開始し、2020年度に環境融資と合わせて500億円の実行を目指します。融資先の資金使途や社会的影響の評価プロセスを自社で内製化し、コストを抑え、制度の普及を図る方針です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62718560X10C20A8EE9000/
2020/8/13 グローバルESGファンドが新規設定額史上2位!《三菱UFJ国際投信》 2020年7月の投信全体の純設定が+4983億円で今年最大となりましたが、主な要因として7月20日に3830億円という史上2位の新規設定額となった「グローバル ESG ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)」が挙げられます。
https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_200813_1.pdf
2020/8/11 信金向けにESGファンド《日本経済新聞》 信金中央金庫グループは8月下旬に全国の信金向けに、「しんきんESG低炭素フォーカス日本株ファンド」を立ち上げます。しんきんアセットマネジメント投信が運用、しんきん証券が販売し、信用金庫がESG関連投資をしやすい環境を整える狙いです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62519420R10C20A8EE9000/
2020/7/31 「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました《経済産業省》 経済産業省は、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定・公表しました。本指針は社外取締役の役割や取組みを実務的に整理するもので、社外取締役が担う役割を果たすための具体的な取組みに関するベストプラクティスが示されています。
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731004/20200731004.html
2020/7/31 TCFDガイダンス2.0が公表されました《経済産業省》 経済産業省が2018年に策定したTCFDガイダンスは民間主導のTCFDコンソーシアムにより引き継がれ、「TCFDガイダンス2.0」として改訂されました。また同省では2020年10月9日にTCFDサミット2020をオンラインで開催する予定です。
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731002/20200731002.html
2020/7/30 三菱UFJ銀、中国で環境対応に750億円の投融資枠《日本経済新聞》 三菱UFJ銀行は中国で環境改善を進める現地企業に対する投融資枠を設け、2021年3月までに約750億円の資金を出します。今後は取引先が発行する環境債の引受も検討します。三菱UFJFGは2030年度までに環境・社会分野に20兆円の投融資を実行する目標を設定しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62112560Q0A730C2EE9000/
2020/7/22 ESG 投資家が上場企業に求める人種・民族のダイバーシティ 《大和総研》 議決権行使助言業者最大手ISSが上場企業に対し役職員の人種・民族に関する情報開示を求めるなど、欧米では人種・民族に焦点を当てた取組みを求める声が高まっています。日本における取組みとは相当な温度差がありますが、国際的に事業を展開する日本企業も何らかの取組みが期待されるかもしれません。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20200722_021662.pdf
2020/7/21 ESG投資、個人にも拡大 関連投信に8兆円流入《日本経済新聞》 ESG投資が個人投資家の間でも広がりを見せています。4~6月の世界のESG投信への純資金流入が約8兆円と過去最大になりました。日本でも、アセットマネジメントOneが7月から新たなESG投信の運用を始め、3,830億円の資金が集まるなど、長期投資を目的に現預金から資産を移す動きが多くなっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61772720R20C20A7MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200721_Y
2020/7/17 三井住友FG、英運用会社に出資《日本経済新聞》 三井住友FGは、英国運用会社アファーマティブ・インベストメント・マネジメント・パートナーズに約26億円を出資します。同運用会社はESGに基づく運用に強みを持っており、三井住友FGは傘下の運用会社を通じて国内の投資家へのESG関連商品などの提供を検討します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61665960X10C20A7EA4000/
2020/7/15 「インパクトファイナンスの基本的考え方」について《環境省》 環境省の「ESG金融ハイレベル・パネル」に設置された「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」により、「インパクトファイナンスの基本的考え方」が公表されました。インパクトファイナンスは、明確にインパクトを意図し、測定する点が特徴であるとされています。
http://www.env.go.jp/press/108151.html
2020/7/15 小泉環境相と遠藤金融庁長官、環境配慮の金融巡り会談《日本経済新聞》 小泉環境相と遠藤金融庁長官が「インパクトファイナンス」について意見交換をしました。環境相は、ESG投資の地方への拡大が課題であるとし、長官は社会的な課題解決と金融機関の長期的な収益性の両立が重要との認識を示しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61549640V10C20A7I00000/
2020/7/15 「野村グループ TCFDレポート」発行および責任銀行原則への署名について《野村HD ニュースリリース》 野村ホールディングス株式会社は、同社の気候変動に関するリスクと機会についての認識および戦略などを「野村グループTCFDレポート」としてまとめました。また、責任銀行原則に署名したことを発表しました。
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20200715/20200715.pdf
2020/7/15 米ブラックロック、53社の環境対応にノー エクソンなど《日本経済新聞》 米国資産運用最大手ブラックロックは、投資家への情報開示の一環として、投資先のESG対応の評価・選別を行い、世界の大手企業53社の取組みが不十分であると発表しました。同社の消極的な姿勢が批判されていたこともあり、この批判に対応する狙いもあると見られています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61523980V10C20A7000000/
2020/7/14 日生、社会貢献度で投資 医療・環境など300億円《日本経済新聞》 日本生命保険はインパクト投資を導入します。まず今月中にも米国運用会社のインパクト投資ファンドに約20億円を投資し、3年後を目途に300億円規模の単独投資を始める予定です。国内でもスタートアップを対象に年100億円程度投じる計画で、日生に追随する動きが出てくる可能性があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61463730T10C20A7MM8000/
2020/7/10 気候変動リスク、企業の「負債」に 数値化が課題《日本経済新聞》 毎年気候変動リスクの重要度が高まっている中、日本企業はTCFDの取組みに積極的です。ただし定性的な開示に留まっており、定量的な開示が国際的な課題になっています。投資家が意識の低い企業を避ける傾向は強まると見られ、企業は分析と開示で災害への意識を高める必要がありそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61415880Q0A710C2MM8000/
2020/7/8 ESG 投資にブレーキをかける米労働省規則案《大和総研》 米国労働省は、企業年金の運用商品・手法の選択に関する新たな規則案を公表し、パブコメに付しています。当該規則案はESG投資が年金制度加入者や受給者の利益を害する恐れを危惧している内容で、日本版スチュワードシップ・コードと真逆の規制をしているように思われます。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20200708_021639.pdf
2020/7/6 MS&AD、気候変動財務リスク予測 企業情報開示後押し《日本経済新聞》 MS&ADインシュアランスグループHDは、米国スタートアップ企業ジュピター・インテリジェンスの技術を使い、気候変動が企業に与えるリスク分析のサービスを開始します。投資家から求められる情報開示資料の作成から、事業継続計画の作成まで支援します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61197190W0A700C2MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200706_Y
2020/7/3 東和・栃木銀、環境省のESG事業に採択《日本経済新聞》 東和銀行は、環境省の「令和2年度地域ESG金融促進事業」の支援先金融機関として採択されました。同行は「災害対応型の太陽光発電・蓄電池等による電力自給」のモデル事業を申請しており、環境省は同モデルの収益性等に関する調査に必要な費用の一部を補助します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61146790T00C20A7L60000/
2020/7/1 グリーンボンドガイドラインと外部認証の関係《大和総研》 今やグリーンボンドのガイドラインが世界に多数存在しており、同ボンドの定義が複数存在している状況です。各種ガイドラインの基準には差異があり、外部認証の取得には対応ガイドラインの遵守が求められることから、発行者は投資家のニーズを見極めながら対応する必要があります。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20200701_021624.pdf
2020/6/30 環境団体と脱・対決型へ みずほ株主総会《日本経済新聞》 みずほFGの臨時報告書によると、同社開催の株主総会でNPO法人が提出した、気候変動の経営戦略を開示するよう求める定款変更の議案への賛成率は34.5%でした。否決されたものの、想定を上回る賛成を集めました。みずほに限らず、気候変動への取組みを一層進めることが日本企業に求められています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60967560Q0A630C2EE9000/
2020/6/25 脱炭素、マネーが促す 世界20銀行の投融資320兆円《日本経済新聞》 世界の大手20行の2030年までの計画では、環境・社会を考慮した投融資が320兆円に上り、企業に脱炭素を促すお金の動きが広がっています。脱炭素に消極的な企業にとっては資金調達が難しくなり、淘汰されるリスクが高まっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60812120V20C20A6MM8000/
2020/6/25 地方のESG推進、11金融機関を支援 環境省《日本経済新聞》 環境省は、ESG金融を後押しするため、今年4月から支援対象とする金融機関を募っていました。今回地銀など11の地域金融機関が採択され、これらの金融機関はESG金融を進めるための体制作りなどの助言を専門機関から受けられるようになります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60767920V20C20A6I00000/
2020/6/25 NPO法人の気候変動提案を否決 みずほFG株主総会《日本経済新聞》 みずほFGの株主総会で、NPO法人気候ネットワークによる、TCFDの提言に沿い経営戦略の開示を促す定款変更を求める株主提案が否決されました。FG側は「積極的な情報開示方針を明文化しており、定款に規定する必要はない」としていました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60766070V20C20A6EE9000/
2020/6/24 オリコ、社会貢献債100億円 事業会社の個人向けは初《日本経済新聞》 オリエントコーポレーションは、機関投資家向けと個人向けでそれぞれ50億円のソーシャルボンドを発行します。国内の事業会社としては初めて個人向けにソーシャルボンドを発行することになります。同社は2019年には環境債も発行していました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60734860U0A620C2EE9000/
2020/6/23 「第1回 インパクト投資に関する勉強会」の開催について《金融庁》 金融庁において、Global Steering Group for Impact Investment(GSG)国内諮問委員会との共催で、インパクト投資に関する勉強会が開催されました。今後2か月に1回程度の頻度で開かれる方針で、第1回目は2020年6月18日に開催されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200622/20200622.html
2020/6/23 信金中金、世銀債へ200億円 環境保全・医療に活用《日本経済新聞》 信金中央金庫は、世界銀行グループが発行する債券「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」に約214億円を投資します。同金庫は2019年に「SDGs宣言」を策定しており、今年度中にSDGs関連で同規模の追加投資も検討しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60676060T20C20A6EE9000/
2020/6/17 ESG評価会社が乱立 欧米当局が聴取、規制も検討《日本経済新聞》 ESGに特化した機関投資家に加え、ESGを銘柄要素にする個人向け投信の定着などESG投資の裾野が広がる中、ESG評価会社の乱立への懸念が強まっています。会社によって評価内容が大きく異なる事例もあり、評価のインフラや利用する際の基準を整える必要性が高まっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60444740X10C20A6EE9000/
2020/6/11 日本独自のESG情報開示 日生、三菱UFJなど研究会《日本経済新聞》 ESG関連の情報開示の枠組みが多数存在し、日本に合わせた評価指標作りを求める声が高まっていることを背景に、ESG情報開示に関する研究会が6月下旬に発足することになりました。日本生命保険、三菱UFJFGなど19社が参加し、2年後には機関投資家などが活用できるように取りまとめられる予定です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60252260R10C20A6EE9000/
2020/6/11 黒人差別問題の企業対応、投資家注目 ESGが後押し《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 米国における黒人差別に対する抗議活動が激化している中、ESG投資を重視する投資家が世界的に増加していることを背景に、企業は行動を伴わない発言には注意する必要があります。「気にしているふり」をするだけの企業は淘汰されていく可能性があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60220770R10C20A6I00000/
2020/6/9 ESGファンドに向かう英個人資金《日本経済新聞》 英国では、今年1~3月期の株式で運用するファンドの資金流出が約1,670億円に達した一方で、ESG関連ファンドは約1,850億円の資金流入となりました。コロナ禍においてもESGスコアが高い企業の株価は底堅く、ESGに積極的に取り組む企業が投資対象として選好される流れが今後一段と加速するかもしれません。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59859040S0A600C2000000/
2020/6/2 世界の銀行、融資厳しく 脱炭素計画 年度内に国連報告《日本経済新聞》 世界の大手銀行が、石炭事業への融資基準を厳格化するなど、脱炭素へ動き始めています。背景には、銀行自身の責任が問われ始めたこと、株主からの圧力そして金融当局・中央銀行の姿勢があります。この動きにより、脱炭素を推し進めない企業にとって、資金調達が困難になる可能性が出てきています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59887340S0A600C2EE9000/
2020/6/1  NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による「監督当局者向け手引書:気候関連及び環境リスクの健全性監督への組込み」及び「グリーン、非グリーン及びブラウン金融資産と潜在的なリスク差異に係る金融機関の経験の現状」の公表について《金融庁》 NGFSは、「監督当局者向け手引書:気候関連及び環境リスクの健全性監督への組込み」及び「グリーン、非グリーン及びブラウン金融資産と潜在的なリスク差異に係る金融機関の経験の現状」を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20200528/20200528.html
2020/6/1 コロナ債、世界で13兆円規模 10カ国が国債で費用調達《日本経済新聞》 コロナ債の発行主体が、信用力の高い国際機関だけでなく、国家へと広がっています。ESGを重視する機関投資家にとってコロナ債は有望な投資先となっていますが、国家が発行するコロナ債は通常の国債と同様、情報開示義務が無いので、資金使途の管理などの課題が見えてきています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59823930R00C20A6MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200601_Y
2020/5/28 銀行はコロナ後にらみ「座礁資産」の洗い出しを NGFSが警告《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 世界の中央銀行がコロナ後の経済再生に注力している中、「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)」は、気候変動リスクの分析を忘れないよう警告しました。金融機関が、気候変動により資産の多くが「座礁資産」になるリスクを捉えないことで、対応が遅れていることを懸念しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59667820Y0A520C2I00000/
2020/5/26 JPXとTSE、「ESG情報開示実践ハンドブック」の英語版公表について《JPX》 日本取引所グループおよび東証は、海外投資家などのために、2020年3月31日に公表した「ESG情報開示実践ハンドブック」の英訳を公表しました。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20200526.html
2020/5/26 農林中金、世銀債に1500億円 環境・食糧支援に活用《日本経済新聞》 農林中央金庫は、国際復興開発銀行が同金庫向けに独自に発行した、環境問題対策等の資金使途を絞った私募債に約1,500億円を投資しました。農林中金は世界的なESG投資の広がりを受け、ESG関連の運用残高を半年で約8割増やすなど、同分野に力を入れています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59576390W0A520C2EE9000/
2020/5/25 エクソン対ESGマネー コロナ後占う株主総会《日本経済新聞》 機関投資家の間で、環境保護分野への投資を増やしコロナ後の経済復興と脱炭素社会への移行を両立させる「グリーンリカバリー」という提案が注目されています。背景にあるのは、気候変動対策は経済効果も高いと結論付けた英国大学の報告とNPOやNGOの影響力の高まりです。これらを背景に27日開催の米国石油大手エクソンの株主総会が注目の的になっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59437370S0A520C2DTA000/?n_cid=DSMMAA10
2020/5/20 JPモルガンに株主圧力、「気候変動対策を」賛成5割迫る《日本経済新聞》 米国金融大手JPモルガン・チェースの株主総会で、NPO団体が「パリ協定」に沿った行動計画の公表を求め、有力機関投資家を含め5割近い賛成を集めました。直近では環境問題対策に加え、社会的責任を果たすよう求める機関投資家が増え、大手企業も投資家の声を無視できなくなっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59320710Q0A520C2000000/
2020/5/18 ESG投資、日本株対象の指数開発 欧米運用会社、年金などの需要開拓《日本経済新聞》 欧米の運用会社の間でESG指数を使ったビジネス拡充の動きが広がっています。特に日本の顧客向けのESG指数販売に乗り出しており、新型コロナウイルス問題を契機とする企業の持続可能性への関心の高まりと相俟って、日本でもESG投資が本格化する見通しです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59240310Y0A510C2EE9000/
2020/5/15 拡大するESG投資の評価項目 《大和総研》 従来ESG投資で注目されていたのはG(ガバナンス)やE(環境)でしたが、新型コロナウイルス拡大の影響で、労使関係、リモートワークの整備などS(社会)への関心が高まっています。企業の持続的な成長の在り方が問われています。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20200515_021534.pdf
2020/5/14 ナスダック、ESGフットプリントをリリース《ナスダック》 米国証券取引所ナスダックは、機関投資家および個人投資家向けに、最新のESGデータサービス「ナスダックESGフットプリント」をリリースしました。60のソースからESGデータを取得し、約13,000銘柄からスタートします。
https://www.nasdaq.com/articles/nasdaq-launches-esg-footprint-to-improve-impact-investing-decisions-2020-05-14
2020/5/12 三菱UFJ、国内初「コロナ債」600億円 中小融資に活用《日本経済新聞》 三菱UFJFGは、新型コロナウイルス対応を目的として、6月上旬を目途に約600億円の社債発行を目指します。調達資金は資金繰りに苦しむ中小企業への融資に充てられ、ESGを重視する投資家を呼び込むのが狙いです。同FGは当該社債の継続発行を検討しており、将来的には医療機関や製薬会社への融資にも調達資金の使途を広げる考えです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58939560R10C20A5MM8000/
2020/5/8 新タクソノミーで提唱された“brown”の定義 《大和総研》 EUのTEG(サステナブルファイナンスに関する専門家会議)はタクソノミー(環境的にサステナブルな事業の分類システム)に関する最終報告書を出しました。新たに「ブラウン」という定義を創設し、ブラウンに分類される事業は投資対象から外される可能性があります。EU域内が対象とはいえ、EU域内の投資家に影響を与えるものであることから、投資対象となる日本企業も今後の動向に注視する必要があります。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20200508_021520.pdf
2020/5/7 統合報告書におけるSDGs関連開示の拡大《大和総研》 非財務情報の開示の強化が求められている中で、本レポートでは表彰を受けた54社の統合報告書におけるSDGs関連情報の開示方法を整理しています。各ステークホルダーのSDGsへの関心はこの先も高まっていくと考えられ、各社は表彰企業の開示方法も参考にしつつ、独自の開示を行っていくことが期待されます。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20200507_021518.html
2020/5/1 CDP、金融独自の質問新設、気候変動スコアに影響も《ニッキン》 国際NGOのCDPは、金融セクターに特化した26の質問項目を初めて設けます。焦点は、自機関の投資ポートフォリオの気候変動影響についてで、投資先との対話や除外方針などもテーマになります。この新しい質問に適切に答えられないと評価が下がる可能性もあります。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20200501/198216.php
2020/4/24 証券業界「株主優待SDGs基金」によるWFP国連世界食糧計画への寄付を実施《日本証券業協会》 日本証券業協会では、2019年4月より「株主優待SDGs基金」が設置されています。今回、2019年度支援として、「WFP国連世界食糧計画」に約1,200万円が寄付されました。
http://www.jsda.or.jp/about/houdou/2020/20200424_sdgskikin.pdf
2020/4/23  IOSCOによる最終報告書「サステナブルファイナンス及び証券当局とIOSCOの役割」について掲載しました。《金融庁》 証券監督者国際機構(IOSCO)は、市場参加者がサステナビリティと気候変動に関連する問題に取り組むのを支援するため、報告書「サステナブルファイナンス及び証券当局とIOSCOの役割」を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20200422.html
2020/4/22 「上場株式投資におけるインパクト投資活動に関する調査」報告書について公表しました。 《金融庁》 金融庁は、ニッセイアセットマネジメント株式会社に調査を委託し、上場株式投資におけるインパクト投資に焦点を当てて、機関投資家等の取組み状況や今後の課題等に関する報告書を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20200420/20200420.html
2020/4/22 発電所融資停止 みずほ「残高ゼロ」の波紋《日本経済新聞》 石炭火力発電所への与信残高を将来的にゼロにするというみずほFGの決断が波紋を広げています。環境団体は法人向け融資には制限を課していないとして厳しい姿勢を見せる一方、日本では石炭火力への関与がなお必要とする見方が残っています。この狭間で企業や市場との対話が一層望まれます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58376660S0A420C2EE9000/
2020/4/21 モーニングスター、サステイナリティクスを買収し、ESG関連情報を拡大《モーニングスター》 投資情報提供サービス大手のモーニングスターは、ESG格付会社大手のサステイナリティクスの完全子会社化を発表しました。2020年第3四半期のM&A完了を目指します。世界中の企業に関する質の高いESG格付を行うサステイナリティクスを買収することで、投資分析力を底上げする狙いです。
https://newsroom.morningstar.com/newsroom/news-archive/press-release-details/2020/Morningstar-to-Acquire-Sustainalytics-and-Expand-Access-to-ESG-Research-Data-and-Analytics-for-Investors-Worldwide/default.aspx
2020/4/20 証券業界におけるSDGs推進に向けた取組みを取りまとめたサイト「証券業界のSDGs」をオープンしました!《日本証券業協会》 日本証券業協会HPにおいて、証券業界におけるSDGsへの取組みをまとめたサイトが開設されました。
http://www.jsda.or.jp/sdgs/
2020/4/16 石炭火力、三井住友FGも「原則投融資せず」《日本経済新聞》 三井住友FGは、石炭火力発電所への投融資を原則行わないとする新たな融資方針を発表しました。当該方針は5月から適用されます。環境に配慮する姿勢を打ち出す狙いです。水力発電所やシェールガスの採掘所などについても、融資の際に環境や社会へ与える影響の評価を行うこととしました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58135040W0A410C2EE9000/
2020/4/14 石炭火力3メガが融資停止 「環境」投資家の圧力一段と《日本経済新聞》 国内3メガバンクが石炭火力発電所への新規融資を停止する背景には、気候変動への取組みを重視する投資家や環境団体の存在があります。外国人株主が3割を占める国内銀行も圧力に逆らうのは難しい状況です。一方で、実際に気候変動の影響は銀行にとり財務上のリスクとなりつつあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58041780U0A410C2EE9000/
2020/4/14 石炭火力の新規融資停止 みずほ、50年に残高もゼロに《日本経済新聞》 みずほFGは、新たな石炭火力発電所建設のための融資をしない旨を改定基本方針に明記し、6月から適用します。融資した資金の借り換えにも原則応じないことで、2030年度に残高を半減させ、2050年度までにゼロとします。これで3メガバンクが足並みをそろえたことになります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58039820U0A410C2MM8000/
2020/4/7 ESG 格付はどのように利用されているか《大和総研》 ESG投資の拡大に伴って、ESG格付の利用が進んでいます。ただし、投資家のESG格付に対する信頼度は高くなく、より多くの企業情報やESG情報を集めることが主な利用目的となっているようです。この目的での利用が増えれば、網羅性がESG格付への評価につながる可能性もあります。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20200407_021450.pdf
2020/4/1 三井住友FG、環境融資に10兆円 29年度までに《日本経済新聞》 三井住友FGは、今後10年間で環境に配慮した融資を10兆円実施する方針です。環境に配慮した事業融資や、取引先が発行する環境債の引受けを通じて、SDGsの期限である2030年までに融資目標を達成したい考えです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57516440R00C20A4EE9000/
2020/3/31 「ESG情報開示実践ハンドブック」の公表について《JPX》 日本取引所グループおよび東証は、「ESG情報開示実践ハンドブック」を公表しました。上場会社がESG情報の開示について検討する際のポイントをまとめ、既存の取組みや開示例を紹介することで、上場会社が開示作業に着手しやすい実践的な内容となっています。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/nlsgeu000004mxqp.html
2020/3/31 国内運用会社、ESG体制を強化 マネー取り込み狙う《日本経済新聞》 国内の資産運用会社の間で、運用委託先の選定時にESGへの取組みを重視する海外の年金基金などの需要に応えるため、ESG専門部署を新設し、調査・運用体制や顧客向けの情報発信を拡充する動きが広がっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57462270R30C20A3EE9000/
2020/3/30 「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」の改訂について《環境省》 環境省は2018年度から「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」を実施し、支援事業における事例等を実践ガイドとしてまとめています。今回、2019年度の支援事業の成果も踏まえ、①シナリオ分析を進める上でのポイントを解説し、②2019年度支援企業の事例、③外部データ・ツール集等を追加し、改訂いたしました。
http://www.env.go.jp/press/107853.html
2020/3/30 石油元売りにESG認定融資 みずほ銀が組成、国内初《日本経済新聞》 みずほ銀行は国内の石油元売り(コスモエネルギーHD)向けに初めて、ESGへの取組みが進展すれば貸出金利を引き下げるシンジケートローンを組成しました。グリーンローンとは異なり、借り手は資金使途の制約を受けません。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57395050Q0A330C2EE9000/
2020/3/29 公的年金、ESG投資を拡充 指数連動運用や外国株で《日本経済新聞》 政府からの要請に対応する形で、公的年金がESG投資の対象資産を拡充し、パッシブ運用や外国株・債券等に広げます。背景には今年2月改正の積立金基本方針があります。市場では、公的年金の次は企業年金にESG投資が広がるとの見方が出てきています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57382290Z20C20A3NN1000/
2020/3/25 ESG投資に舵を切るヘッジファンド《大和総研》 ヘッジファンドにおいてもESG投資への動きが目立ち始めています。その主な背景として、アセットオーナーからのESGの考慮を求める声、超過リターンの獲得およびリスク管理が挙げられます。短期的なリターンを求める傾向のヘッジファンドが中長期的なESG投資をどう位置付けるのか、的確な判断が求められます。
https://www.dir.co.jp/report/column/20200325_010428.html
2020/3/24 金融庁、投資家指針を改定 ESGを重視《日本経済新聞》 金融庁は、機関投資家のスチュワードシップ・コードを3年ぶりに改定し、ESGをどのように考慮しているかを運用戦略で示すよう求める内容を初めて盛り込みました。ESGに焦点を当てて投資先企業の持続的成長をめぐる対話を深める狙いで、6月の株主総会から対応が広がると見込まれます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57170430U0A320C2EE9000/
2020/3/22 日生、社債投資でも企業と対話 ESG対応求める《日本経済新聞》 約1.5兆円の投資残高を持ち、民間では国内最大級の社債投資家、日本生命保険は投資先企業との対話対象資産に国内社債を加え、気候変動に関する情報開示などを求めていきます。社債を加えることで長期的な企業価値を高め、投資収益の向上につなげる考えです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57082070S0A320C2NN1000/
2020/3/20 信金中金、ESG投融資を強化、2019年4―12月で544億円《ニッキン》 信金中央金庫はESG投融資を強化しています。2019年度4~12月には544億円をグリーンボンドの購入等に充て、子会社しんきんアセットマネジメント投信を通じたESG投資の普及にも取り組んでいます。信金業界では3~4割の信金がSDGs宣言を打ち出し、ESG投融資を強化しています。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20200320/177349.php
2020/3/20 東京都、ESGファンド、50億円超めざす《ニッキン》 東京都はスパークス・アセット・マネジメントと共に「東京版ESGファンド」を創設しました。「国際金融都市・東京」構想の一環で、ESG投資の普及・促進が狙いです。国内の再生可能エネルギー発電施設を投資対象とし、都が5億円を出資、民間投資家から出資を募り50億円以上の規模を目指します。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20200320/177304.php
2020/3/19 ESG投資家、企業の従業員待遇を注視 新型コロナで《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 新型コロナウイルス危機とそれに伴う相場の下落は、どの企業がステークホルダーのことを本気で考え、企業の存在意義を重視しているのかを試す機会だとする見方があります。ESG投資家の間では、感染拡大を受けて、従業員の扱いなど「社会」の面から企業を評価する動きが活発になりつつあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56976390Z10C20A3000000/
2020/3/16 環境関連の計画、みずほに開示を要求 株主のNPO法人《日本経済新聞》 NPO法人気候ネットワークは、株式を保有するみずほFGに対して、TCFDに沿った気候変動に関する経営戦略を開示するよう株主提案をしたと発表しました。同法人によると、日本企業に対して環境関連の開示を求める株主提案は初めてだということです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56829560W0A310C2EE9000/
2020/3/14 ESG評価し金利下げ みずほ銀、タイ企業に協調融資《日本経済新聞》 みずほ銀行は、タイの石油化学企業に対し、アジアで初めて、ESGの取組みが一定の評価を受ければ金利を引き下げる仕組みを入れた協調融資を実施します。第三者評価機関が借り手のESGへの取組みを評価し、借り手は資金使途の制約を受けず、独自の事業に資金を活用できます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56813270U0A310C2EA3000/
2020/3/10 「グリーンボンドガイドライン2020年版」の改訂等《環境省》 環境省は、ICMAのグリーンボンド原則の改訂や発行実務の進展等に鑑み、2017年策定のグリーンボンドガイドラインを改訂しました。また融資による資金供給も後押しする観点から、国際的な原則との整合性も取りつつ、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインを策定しました。
https://www.env.go.jp/press/107803.html
2020/3/4 「コロナショック」に沈む資源株、ESGで探る浮上の芽《日本経済新聞》 新型肺炎の感染拡大の影響で、需要減の懸念で資源価格が急落し、資源関連企業の株価が下がってきています。しかし下げ幅には差異があり、ESGスコアが高い企業の株価の下げ幅は小さい傾向にあるようです。長期投資家がESGへの取組みを評価材料にしている中、日本の資源関連企業も評価を高めていく必要があるでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56333670T00C20A3000000/
2020/3/3 令和元年度「なでしこ銘柄」の公表について《JPX》 東京証券取引所は経済産業省と共同で毎年、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として発表しています。8回目となる今回は、ダイバーシティ経営に必要とされる取組とその開示状況について評価を行い、業界ごとにスコアが上位の企業を46社選定しました。
https://www.jpx.co.jp/news/1120/20200303-01.html
2020/3/2 「健康経営銘柄2020」の公表について《JPX》 東京証券取引所は経済産業省と共同で毎年「健康経営銘柄」を発表しています。「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営の観点から考え戦略的に実践することで、第6回目の発表となる今回は「健康経営」に取り組む企業を30業種から40社選定しました。
https://www.jpx.co.jp/news/1120/20200302-01.html
2020/2/28 英中銀総裁、気候変動対策「金融は極めて重要」《日本経済新聞》 イングランド銀行のカーニー総裁は、COP26に向けた金融界のイベントで、「民間金融の目標は、あらゆる金融の判断において気候変動を考慮に入れることだ」と訴え、情報開示やリスク管理の強化に焦点をあてる方針を示し、各国当局にTCFDに基づく開示の義務化を呼び掛ける構えです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56159510Y0A220C2000000/
2020/2/27 米銀JPモルガンの気候変動対策、抗議回避に効果なし《日本経済新聞》 米国大手銀行JPモルガン・チェースは、年次投資家向け説明会にて、石炭業界への融資の制限、北極圏での石油・ガス開発への新規融資の停止など新たな気候変動対策を公表しました。しかし一部の環境団体からは対策が不十分だとの批判が出ています。大手銀行と環境団体との攻防は続きそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56103630X20C20A2EE9000/
2020/2/22 議決権行使の基準にESG 機関投資家、企業に改善促す《日本経済新聞》 世界の機関投資家が株主総会の議決権行使の基準にESG評価を組入れ始めています。欧州に遅れ気味であった米国勢、特に世界最大手の運用会社ブラックロックが動き始めたインパクトは大きく、業界全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。企業側のESG対応がこれまで以上に求められそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55915110R20C20A2EA1000/
2020/2/13 TOKYO PRO-BOND Marketのグリーン・ソーシャルボンドプラットフォームにおける初のグリーンボンドが上場《JPX》 東証のプロ投資家向け債券市場TOKYO PRO-BOND Marketにて、地方公共団体金融機構による総額5億ユーロのグリーンボンドが上場しました。同債券は、東証のグリーンボンド・ソーシャルボンドの情報掲載プラットフォームにおける初のグリーンボンドとなります。
https://www.jpx.co.jp/news/1070/20200213-01.html
2020/2/13 ニューバーガー、ESG評価連動融資 北米金融機関初《日本経済新聞》 米国の独立系運用会社ニューバーガー・バーマンは北米で初めて、三菱UFJ銀行などとESG評価に基づいて優遇を受けられる融資契約「サステナビリティー・リンク・ローン」を結びました。ESG関連の目標の年次の達成度合いに応じて借入条件が変わり、期限は2025年2月4日となっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55588010T10C20A2EE9000/
2020/2/6 SDGs債の発行状況を更新しました《日本証券業協会》 前々月までに起債されたSDGs債の情報について更新されました。
http://www.jsda.or.jp/about/torikumi/sdgs/sdg-bond-issuance.html
2020/1/30 ESGファンド初の10億ユーロ乗せ間近-アムンディとブラックロック《ブルームバーグ》 ESG投資に特化するアムンディとブラックロックのETFがそれぞれ10億ユーロ(約1,200億円)規模に近づいています。1年前はどちらも1.5億ユーロ未満でした。ファンドの急成長の背景にはESGを投資の基準にするクレジット投資家の急増があります。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-30/Q4WIUHT0G1KZ01
2020/1/28 新生銀、ESG評価済み投資商品 2月から機関投資家向け《日本経済新聞》 新生銀行は2月に法人営業部門内に「サステナブルインパクト推進部」を立ち上げ、事前にESGの国際評価基準や独自評価に基づき組成した投資商品を機関投資家に提供するほか、省エネ型の工場建設などを評価する独自認証やESG専用の融資商品も開発します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54936330Y0A120C2EE9000/
2020/1/28 「金融行政とSDGs」の更新について公表しました。《金融庁》 2018年12月21日に金融庁により公表された「金融行政とSDGs」について、現在の取組み状況が反映・更新されました。
https://www.fsa.go.jp/policy/sdgs/FSAStrategyforSDGs_rev2.pdf
2020/1/26 21世紀の受託者責任を語ろう (シグナル)《日本経済新聞》 受託者責任に照らしてESG投資が適正なのか、疑問を持つ向きもある中で、2019年10月に発表された国連環境計画金融イニシアチブによる報告書では、ESG要因の考慮は受託者責任に適合するとの結論が出されました。ESG投資への支持が世界中で広がる中、国内の運用会社からも「環境宣言」が相次ぐ可能性があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54846110V20C20A1K12400/
2020/1/22 ESGレポーティング簡素化のための新プラットフォームを公開《ナスダック》 ナスダックは、同社市場の上場企業向けに、ESGに関する報告プロセスを簡素化するためのプラットフォームの運営を始めます。TCFDやSASB等の報告フレームワークをカバーしており、プラットフォームの活用が進めば、ナスダックがベンチマークを測ったりトレンドを分析できるようになるといいます。
https://www.nasdaq.com/articles/nasdaq-unveils-new-platform-to-simplify-esg-reporting-2020-01-22
2020/1/20 増えるESGテーマの投信 運用の中身はどうチェック《NIKKEI STYLE》 ESGに対する社会的関心の高まりを背景に、ESGをテーマにした投資信託が増えています。これらの投信を選ぶ際に、新たな投信の評価指標である「ESG度指数」が参考になります。QUICK資産運用研究所とESG研究所は、日本株投信がどれだけESG評価の高い企業に投資しているかを測る「投信のESG度指数」を開発しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200120-00000004-nikkeisty-bus_all
2020/1/16 ブラックロックの環境宣言、金融他社の対応圧力に《日本経済新聞》 「サステナビリティ重視へ」というブラックロックの投資決定方針の転換を懐疑的に見る向きもありますが、同社がESG金融商品に本腰を入れればその影響力は計り知れません。またこの方針転換は他の巨大な金融機関への圧力となり、化石燃料等からの投資撤退が進む可能性があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54444040W0A110C2I00000/
2020/1/15 米ブラックロック、ESG軸の運用強化 石炭向け削減《日本経済新聞》 資産運用会社ブラックロックは、ESGを軸にした運用の強化を表明しました。気候変動が企業の長期的業績を左右しつつあるという認識のもと、同社は企業に対してESGに関する情報開示を急ぐよう求めると同時に、2020年半ばまでに石炭関連企業への投資を大幅に減らす方針です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54397850V10C20A1EE9000/
2020/1/10 ブラックロック、「グリーンウォッシュ批判」を受けClimate Action 100+《Financial Times》 運用資産約7,500兆円で世界最大の運用会社ブラックロックは、気候変動分野の機関投資家イニシアティブ「Climate Action 100+」に参加しました。グリーンウォッシュ批判を受けていた同社も、気候変動はシステミック・リスクであるという認識に至り、運用業界にとり重要な変化になりそうです。
https://www.ft.com/content/16125442-32b4-11ea-a329-0bcf87a328f2
2020/1/9 金融もESG待ったなし 環境情報開示、日本最多に《日本経済新聞》 TCFDへの賛同企業に関し世界約900社中、日本企業が約200社を占めており、欧米を押さえ国別最多となっています。国内運用会社も海外マネーの受託のためにはESG重視の潮流に対応せざるを得ない局面に来ており、石炭火力発電への融資が多い間接金融分野では慎重な融資判断が迫られています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54192060Z00C20A1EE9000/
2020/1/6 東京都、環境債100億円増額へ 機関投資家の需要強く《日本経済新聞》 東京都は環境債「東京グリーンボンド」の2020年度の発行額を前年度に比べ100億円増やす方針を固めました。増えたのは機関投資家向けで、調達資金は下水道整備や再生可能エネルギーの拡充に充てられる予定です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54089300W0A100C2L83000/
2020/1/6 岡三、企業の非財務情報を数値化 2020年度にも提供《日本経済新聞》 岡三証券グループは2020年度にも、個別企業の開示書類に記載された非財務情報から、当該企業の事業リスクやESGへの取組み度合いを分析して、その結果を主に機関投資家に提供するサービスを始めます。分析は自然言語処理や画像処理の技術で自動化して行われます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54063590W0A100C2EE9000/
2020/1/5 農林中金、ESG重視の不動産投資商品 国内初《日本経済新聞》 農林中央金庫はグループ内のアセットマネジメント会社と共同で、国内初のESGを重視した不動産運用商品を開発し、自社で100億円投資しました。GRESBを評価基準とし、一定以上のREITを選別して分散投資するもので、今後機関投資家・個人向けの投信等の開発を目指します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54047530V00C20A1NN1000/
2019/12/25 ESG情報を含む任意の開示資料の「東証上場会社情報サービス」への掲載について《JPX》 近年、上場会社においてESGを含む情報の積極的な開示への取組が進められている中で、日本取引所グループは同グループのウェブサイト「東証上場会社情報サービス」においてESGに関する任意の開示資料を新たに掲載対象に加えることになりました。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20191225-01.html
2019/12/22 ESGマネーの奔流、資本主義の再定義促す《日本経済新聞》 メディアでの「ESG」への言及が急増、ESG投資の規模も急拡大するなど、ESGの存在感は世界的に高まっています。一方で、ESG投資の有効性について意見が分かれたり、ESGの定義の曖昧さという懸念が依然としてあるなど、アプローチすべき課題は残っています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53495570Y9A211C1000000/
2019/12/18 取引所、最終的なESG開示ガイドラインを公表《香港証券取引所》 香港証券取引所は、上場企業に対する最終的なESG情報開示義務化ルールを公表しました。153件に及ぶパブリックコメントを経たもので、2020年7月1日から施行されます。
https://www.hkex.com.hk/News/News-Release/2019/191218news?sc_lang=en
2019/12/18 気候変動がもたらす金融リスク、欧米当局が分析開始《日本経済新聞》 欧米の金融当局が、異常気象の頻発による経済的損失などのため、気候変動による金融リスクを分析する取組みを始めました。その分析結果をストレステストや金融・経済リスクの管理方法に反映させていく方針です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53490170Y9A211C1000000/
2019/12/17 環境債、19年27兆円超で最高 マネーに新潮流《日本経済新聞》 世界的に環境債の発行が急増し、2019年には約27兆円を超え、過去最高を更新しました。日本では11月に日本電産が国内最大となる1,000億円の環境債を発行しています。課題は、発行後も公表される資金使途や効果に関する報告書における開示項目をいかに統一していくかとなっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53313600T11C19A2EE9000/
2019/12/17 ゴールドマン、石炭関連の融資削減へ 米初の本格対策《日本経済新聞》 ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOは、「環境政策構想」を発表し、今後10年間に約82兆円を再エネ開発に投じる一方で、化石燃料分野への融資を抑制する計画を盛り込みました。この分野では、欧州が一歩リードしています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53439890X11C19A2EE9000/
2019/12/12 日本証券業協会「SDGsレポート」を公表しました《日本証券業協会》 日本証券業協会は、証券業界におけるSDGsの取組みへの理解促進を広げるため、「SDGsレポート」を発表しました。
http://www.jsda.or.jp/about/torikumi/sdgs/files/sdgs_report.pdf
2019/12/12 野村、ESG事業拡大 米社買収発表 研究拠点も新設《日本経済新聞》 野村ホールディングスは、ESG投資関連事業の拡大に向けて、環境関連分野に強みを持つ米国のM&A助言会社グリーンテック・キャピタルの買収を正式に発表しました。さらにESG動向を調査する研究センターも設立しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53279440S9A211C1EE9000/
2019/12/10 投資家指針、ESGを明記へ 20年春改定で普及を後押し《日本経済新聞》 金融庁は、スチュワードシップ・コードを2020年春に改定し、ESG投資を重視する内容を初めて明記します。投資先企業との対話を深め、投資戦略にどう位置づけるかを明確に示すよう機関投資家に対して求めます。英国では10月にESGの側面を重視する内容に同国の指針を改定しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53177140Q9A211C1MM8000/?n_cid=NMAIL007_20191210_Y
2019/12/7 GPIF貸株停止が海外に波紋 ESG時代、是非議論《日本経済新聞》 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日に株券の貸出停止を発表し、海外の波紋を呼んでいます。GPIFはESG投資の時代には企業との対話が重要であり、株券を一時的でも手放すべきではないと判断しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53091890X01C19A2EA2000/
2019/12/5 東京都の個人向け環境債、利率は年1.6%に《日本経済新聞》 東京都は、6日に個人向けの米ドル建て環境債「東京グリーンボンド」を利率年1.60%で発行します。発行額は9,400万ドル(約100億円)で、調達資金は都有施設・道路の照明のLED化などの環境施策に充てられます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53008190V01C19A2L83000/
2019/12/3 三菱UFJ、国内初の外貨建て社会貢献債《日本経済新聞》 三菱UFJフィナンシャル・グループは、国内初となる外貨建ての社会貢献債(ソーシャルボンド)を発行します。ESG評価会社のサステナリティクスから認証を受けた社債であり、将来的にはESG意識が高い欧州等での発行も検討しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52927490T01C19A2EE9000/
2019/11/29 SDGs債の発行状況を掲載しました《日本証券業協会》 日本証券業協会は、2019年1月から10月に起債されたSDGs債の発行額・発行件数をグラフで発表しました。SDGs債は、サステナビリティ債、ソーシャル債およびグリーン債に大別されています。
http://www.jsda.or.jp/about/torikumi/sdgs/sdg-bond-issuance.html
2019/11/28 三菱UFJ銀、資金使途限らずESG融資 まず日本郵船向け《日本経済新聞》 三菱UFJ銀行は、ESGを重視する企業に対し、従来のESG関連の融資とは異なり、資金使途を限らずに金利などを優遇した融資を手掛けます。欧州で増えている「サステナビリティ・リンク・ローン」を国内で初めて採用し、日本郵船に融資します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52733900Y9A121C1EE9000/
2019/11/25 MSCI、2,800超の企業のESGスコアを公開《MSCI》 インデックス開発会社MSCIは、インデックス「MSCI ACWI」を構成する2,800超の企業について、ESGスコアを公開しました。2020年にはインデックス「MSCI ACWI Investable Markets」の構成銘柄7,500社まで対象を広げる予定です。
https://www.msci.com/documents/10199/fda1c3c5-2062-835b-ae35-111aba6c0d19
2019/11/22 シンポジウム「TCFDを巡る企業と投資家の対話のあり方 ~気候リスク及び機会に応じた企業戦略とその開示の観点から~」を開催します。《金融庁》 12月20日にTCFDに関するシンポジウムが開催されます。TCFD提言に基づく開示に取り組む意欲のある日本企業や金融機関のサポート、および企業と投資家の建設的な対話の促進という観点から、気候リスクおよび機会への戦略的対応とその開示をいかに行うべきに関する議論を深めます。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191111/20191111.html
2019/11/21 米シティ、環境投融資の10兆円目標を前倒し達成へ《日本経済新聞》 米金融大手シティグループは、気候変動対策や環境活動に1,000億ドル(約10兆8,000億円)を投融資する計画について、前倒しで達成できる見通しを明かしました。バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスも環境投融資に積極的になっており、米金融界では競争が激しくなっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52423680R21C19A1EE9000/
2019/11/20 2020年までに、全アセットにESG投資を実施《Schroders》 英大手運用会社シュローダーは、2020年までにすべてのファンドにESG投資を適用することを発表しました。同社は今年、ESG投資のパフォーマンスを総合的に検証し、5年連続で高いパフォーマンスを発揮したことが分かり、今回の決定を下しました。
https://www.schroders.com/en/media-relations/newsroom/all_news_releases/schroders-commits-to-full-esg-investment-integration-by-2020/
2019/11/12 気候変動適応格付サービスを提供《GRESB》 GRESBは、ESGに特化したリスク分析会社Verisk Maplecroftと共同で、不動産アセットの気候変動に対する適応能力に関する格付サービス「Climate Risk & Resilience Scorecard」をリリースしました。すでに964の不動産企業・アセットに実施済みで、24の指標が用いられました。
https://gresb.com/gresb-and-verisk-maplecroft-launch-the-climate-risk-resilience-scorecard/
2019/11/6 IIF、ESG投資用語の簡素化を提案《IIF》 IIF(国際金融協会)は、ESG投資手法に関する用語を3つに集約し、市場における透明性・信頼性を高めることを提案しました。その3つとは、エクスクリュージョン投資、反対のインクリュージョン投資及びインパクト投資です。
https://www.iif.com/Press/View/ID/3637/IIF-Proposes-Alignment-Around-Fewer-Simpler-Sustainable-Investment-Terms-to-Enhance-Transparency-and-Bolster-Confidence-in-the-Integrity-of-the-Market
2019/10/29 世界銀行、国レベルのESGデータポータルサイトをリリース《世界銀行》 世界銀行は、投資家が国レベルのESGデータを閲覧できるオンラインプラットフォームをリリースしました。当該データはSDGsの17の目標全てをカバーした、67の指標で構成されています。将来的に、自然資本、人的資本、貧困対策および座礁資産等の新指標も追加される予定です。
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2019/10/29/world-bank-launches-sovereign-esg-data-portal
2019/10/23 ESG連動で金利変化 バークレイズが仕組み債《日本経済新聞》 英国のバークレイズ銀行は、ESG関連企業の株価によって金利が変動する私募の円建て仕組み債を10月末に発行します。利回りは独自のESG指数に連動し、当該指数はESGへの取り組みが優れている国内上場企業30社の株価で構成されます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51288730T21C19A0EE9000/
2019/10/22 年金基金によるESG投資監督のための当局用ガイドライン発行《IOPS》 IOPS(年金監督者国際機構)は、加盟国の年金基金監督局(日本では厚生労働省)向けに「年金基金の投資とリスクマネジメントにおけるESGインテグレーションに関する監督ガイドライン」を発行しました。当該ガイドラインの採否は加盟国当局の判断に委ねられています。
http://www.iopsweb.org/iops-supervisory-guidelines-esg-factors.htm
2019/10/22 FDにおけるESG投資の必要性の増大《UNEP FI》 国連責任投資原則(PRI)、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)その他アメリカの団体は、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー(FD)の関係性に関する最終報告書を発表しました。金融規制においてESG投資は極めて重要になっていることを示しました。
https://www.unepfi.org/news/industries/investment/an-updated-look-at-fiduciary-duty-in-the-21st-century/
2019/10/21 グリーンボンド発行額が2,000億米ドルを突破《CBI》 国際NGO団体CBI(Climate Bonds Initiative)によると、2019年における世界全体のグリーンボンド及びローンの発行額が2,000億米ドル(約21.7兆円)を超えました。資金使途の内訳はエネルギー、不動産、輸送が一番多く、国別ではアメリカ、フランス、中国の発行額が最多となりました。
https://www.climatebonds.net/2019/10/green-bond-issuance-tops-200bn-milestone-new-global-record-green-finance-latest-climate
2019/10/17 ダボス会議、「持続可能な世界」をテーマに、20年1月《日本経済新聞》 2020年1月21~24日にスイスで開催される「ダボス会議」は、「ステークホルダーがつくる持続可能で結束した世界」をテーマに議論します。企業経営や投資でも環境配慮やガバナンスを重視する「ESG」が重視されており、会議でも議題になりそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51085030X11C19A0FF1000/
2019/10/11 MUFG、ESG投融資に貢献、フレームワーク策定、使途を社会分野へ拡大《ニッキン》 三菱UFJフィナンシャルグループは日本初の「グリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドフレームワーク」を策定しました。環境分野に限定していたフレームワークを社会分野へ拡大しました。国際資本市場協会策定のガイドラインにも該当していることが認められました。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20191011/169767.php
2019/10/11 国内市場、ESG債の発行増加、地域金融機関の投資拡大《ニッキン》 ESG債の発行が国内で増えています。2019年度9月までの発行額が5585億円で、既に18年度通年の5141億円を上回っています。グリーン債に加えて、ソーシャル債、環境・社会の両面の性質を持つサステナビリティ債の比率が高まっているのが特徴となっています。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20191011/169757.php
2019/10/11 政府、TCFDサミット開く、投融資指針を公表《ニッキン》 10月8日、世界で初めて、企業による気候関連の情報開示に関する国際会合「TCFDサミット」が開かれました。さらに同日「TCFDコンソーシアム」は、企業の開示情報を評価するための視点をまとめた、金融機関向けの「グリーン投資ガイダンス」を公表しました。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20191011/169754.php
2019/10/10 個人のESG投資に「自分好み」の流れ《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 投資家が自分で好きな株を選択し、より安価に投資できるテクノロジーが発達しています。この波はESG投資にも広がりそうです。顧客から関心のある環境分野や社会貢献等をヒアリングし、各顧客に合ったポートフォリオを提供する企業が出てきています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50821880Q9A011C1EE9000/
2019/10/5 気候変動対応で企業評価 投資の指針策定《日本経済新聞》 10月8日に「TCFDサミット」が開かれ、企業や投資家の代表団は、企業の気候変動への対応力を評価するポイントを整理した指針をまとめます。2018年のESG投資額は2年前に比べ3割増加し、企業に気候変動の影響に関する開示を迫る圧力は増す見通しです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50656510V01C19A0EA3000/
2019/10/4 「ESGファイナンス・アワード」の創設について《環境省》 環境省では、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード」(環境大臣賞)を創設します。表彰については、令和2年2月26日(水)に開催予定です。
https://www.env.go.jp/press/107266.html
2019/10/4 ESG投資への関心・投資行動の高まり《Morgan Stanley》 モルガンスタンレーは、米国個人投資家のESG投資への意識調査結果を発表しました。関心と実際の投資行動には差があるものの、高まりを見せています。課題は、商品ラインナップで、確定拠出年金での活用などの投資家の需要に応えられる商品開発が求められているようです。
https://www.morganstanley.com/ideas/sustainable-investing-growing-interest-and-adoption.html
2019/10/4 「社会的インパクト投資」における国内初の実態調査《SIIF》 一般社団法人社会変革推進財団(SIIF)は「社会的インパクト投資」の認知度・関心度に関する実態調査を国内で初めて実施しました。全体の認知度は6.8%で、投資経験者、ミレニアル世代、高年収世帯でより認知度が高く、購入関心層は20.7%でした。
http://siif.or.jp/wp-content/uploads/2019/10/%E3%80%90%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%80%91%E8%A8%BC%E5%88%B8%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E6%97%A5%EF%BC%8810%E6%9C%884%E6%97%A5%EF%BC%89%E5%9B%BD%E5%86%85%E5%88%9D%E3%80%8C%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%AF%E3%83%88%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%80%8D%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C.pdf
2019/10/4 SASB・CDSB「TCFD 実務ガイド」解説セミナー(2019年10月10日)《JPX》 昨今TCFD提言に基づく情報開示の実践や深化が期待されている中、上場会社の開示をサポートする観点から、「TCFD実務ガイド」が発行されています。今回当該ガイドの日本語版が作成されることを受けて、解説セミナーが開かれることになりました。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/news-events/20191004-01.html
2019/10/2 「カントリーESG評価は企業ESG評価に影響与える」サステイナリティクス分析 《サステイナリティクス》 ESG評価機関サステイナリティクスは、国全体のカントリーESGリスク格付と、当該国で事業を展開する企業のESG評価の関係性について調査しました。企業がESGリスクマネジメントをしていても、創業国のカントリーESG評価の影響を免れることはできないという結論に至りました。
https://www.sustainalytics.com/esg-blog/impact-country-esg-risk-on-company-operations/
2019/10/1 機関投資家イニシアチブILN、機関投資家向けのTCFDガイドライン発行 《ILN》 機関投資家団体ILNは、機関投資家のための気候変動情報開示ガイダンス「TCFD Implementation」を発行しました。2017年公開のTCFDガイドラインに則り、「ガバナンス」「戦略」「シナリオ分析」「リスク管理」「指標と目標」の観点で、記載推奨内容がまとめられています。
https://www.investorleadershipnetwork.org/en/investor-leadership-network-advocates-for-stronger-climate-change-disclosure/
2019/9/30 CBI、気候変動適応のグリーンボンド・ローン原則CRP発行 《CBI》 国際NGOのCBI(Climate Bonds Initiative)は、気候レジリエンス原則(CRP;Climate Resilience Principles)を発行しました。気候変動適応を資金使途とするグリーンボンド/ローンの適格性を判断する原則で、欧州復興開発銀行がCRPに準拠した債券を7億ユーロ発行しています。
https://www.climatebonds.net/2019/09/new-climate-resilience-principles-launched-us-market-climate-week-nyc
2019/9/26 ニッセイアセット、SDGsの欧州社債ファンドを設定《日本経済新聞》 ニッセイアセットマネジメントは、SDGs関連事業の収益率が高い欧州企業の社債に投資する「ニッセイSDGs欧州クレジットファンド」を設定します。販売先は親会社の日本生命保険等の機関投資家で、SDGs関連事業は市場拡大が見込め、社債のデフォルトリスクの低減につながると見ています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50231650W9A920C1EE9000/
2019/9/13 ASFによるアジア・太平洋地域のESG投資等に関する実態調査《日本証券業協会》 日本証券業協会が事務局である、アジア証券人フォーラムは、アジア太平洋地域のESG投資及びサスティナブル・ファイナンスの実態に関する調査結果を公表しました。
http://www.jsda.or.jp/about/international/ASFSDGSurveyJP.html
2019/8/19 「2018年度 ESG活動報告」を刊行しました《GPIF》 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、昨年に引き続き2回目の「2018年度ESG活動報告」を刊行しました。本報告では初めて、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に従って、GPIFの気候関連情報を開示しました。
https://www.gpif.go.jp/investment/190819_Esg_Katudohoukoku.pdf
2019/8/16 3メガバンクG、気候変動リスクを定量開示、「炭素資産」割合など《ニッキン》 3メガバンクグループはTCFD提言を踏まえ、気候変動に関する財務情報に関する数値による定量的な開示を進めています。7月の各社統合報告書では、貸出残高に占める「炭素関連資産」の割合を示しました。その他自社のCO2削減に向けた取組も開示し、持続可能性に注力しています。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20190816/167016.php
2019/8/16 日銀が関心、ESG投資が急拡大、株式需給へ影響も《ニッキン》 日本銀行が世界的に拡大するESG投資に注目しています。機関投資家等がESG要素を投資先選定プロセスに組み込んだり、石炭関連資産等から投資撤退する動きが活発になり、株式需給にも影響を及ぼしつつあります。一方、ESG投資の一層の拡大には、評価方法の統一等の課題が残っています。
https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20190816/167009.php
2019/8/12 ESG×収益力、欧米企業が先行 持続性重視へ新指標《日本経済新聞》 自己資本利益率にESGスコアを掛け合わせた「ROESG」を調べたところ、上位100位のうち8割を欧米企業が占めました。企業の収益力とESGの両立を重視する流れが強まっています。一方、日本企業は欧米勢の半分の水準であり、開示への意識の低さが目立ちました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48482550R10C19A8MM8000/?n_cid=NMAIL007
2019/7/18 「気候リスク開示、義務化も」イングランド銀総裁 《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 英国中央銀行、イングランド銀行のカーニー総裁は金融機関等に対して、気候変動リスクをいち早く報告書に組み込むよう求めています。気候変動リスクに対する関心が高まる中、同リスクに関する情報開示の義務化の可能性は高いと総裁は見ています。誰が先手を打って規制に乗り出すかが注目されます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47464840Y9A710C1000000/
2019/7/17 「SDGs債、増加続く」大和証券副社長 投資の潮流を議論《日本経済新聞》 SDGsに関するシンポジウムが開催されました。国内グリーンボンド及び世界でのSDGs債の発行額の増加の反面、SDGsについての中小企業の認知度の低さ、企業がSDGsに関わるメリット作り、長期的な投資家と企業の対話といった課題も挙げられました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47430050X10C19A7EE9000/
2019/7/8 広がるESG投資、信組や学校が債券購入 18年度3.5倍《日本経済新聞》 信用金庫や学校法人等の中小の投資家・企業がESG債券投資を積極化し、国内発行が急増しています。ただ世界のESG投資額と比較するとまだまだ規模が小さいのが現状です。欧州や米国に比べると、国内では投資可能なESG関連の債券や株式が少なく、ESG市場の育成が課題となっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47109500Y9A700C1EE8000/
2019/7/4 米マッキンゼー、投資家に気候変動リスクを警告《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 マッキンゼーを始め、気候変動がビジネスや金融市場に与える影響について懸念する企業が増加しています。環境の激変で生じる「座礁資産」の規模は、2050年までに欧州・米国・日本の金融業界でそれぞれ約5兆ドル、3兆ドル、1兆ドルと見積もられています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46931450U9A700C1000000/
2019/6/28 「SDGs経営/ESG投資研究会報告書」《経済産業省》 昨今、企業においてSDGsをいかにして企業経営に取り込み、ESG投資を呼び込んでいくかは、持続的な企業価値の向上の観点から重要な課題です。 経済産業省では、2018年11月に「SDGs経営/ESG投資研究会」を立ち上げ、6回にわたり議論を深め、研究会での議論の成果として報告書を取りまとめました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190628007/20190628007.html
2019/6/26 ESG投資、普及の年に《Financial Times(日本経済新聞・訳)》 ESGの会計監査制度の改善、SNS上の運動、規制の強化等に伴い、企業への監視の目が厳しくなる中、投資家や企業経営者はESG無視に伴うコストが受入れのコストを上回ることに気付き始めています。ESGはもはやリスク管理手段にもなっているのです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46532250V20C19A6TCR000/?n_cid=NMAIL007
2019/6/10 QUICK、独アラベスクと提携 ESGスコアを毎日提供《日本経済新聞》 金融情報サービスを提供する㈱QUICKは、ドイツのESG評価会社であるArabesque S-Ray社(アラベスク)と提携しました。QUICKはアラベスクが日々算出するESGスコア等の詳細データの提供を金融機関等、事業法人向けに開始します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45883020Q9A610C1000000/
2019/6/3 Sustainable Stock Exchanges (SSE) Initiatives「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」(日本語版)の公表について《JPX》 日本取引所グループは、上場企業がESGに関する情報開示を検討するにあたっての参考となるように、SSEイニシアティブが策定している「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語訳を作成・公表しました。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20190603-01.html
2019/3/4 IOSCOによる最終報告書「企業のESG情報の開示に関するIOSCO声明」について公表しました。《金融庁》 IOSCO(証券監督者国際機構)は、2019年1月に企業のESG情報開示に関する声明を公表しました。投資家からのESG情報開示のニーズの高まり、情報開示の枠組み整理の進展に鑑み、企業もESG情報開示について検討・実行することを推奨しています。
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20190304-2/20190304-2.html
2019/2/4 非財務情報 開示広がる ESG対応など、約400社が統合報告書 基準多様化、企業手探り《日本経済新聞》 ESGに関する非財務情報を開示する企業が増加し、統合報告書を発行する上場企業は2018年に400社近くに上り、投資家の注目を集めています。ただ統一的な開示ルールはまだなく、投資家に分かりやすい情報開示方法の模索が続いています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40778840R00C19A2TCJ000/
 

◎関連法規制・諸規則等

東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」(2021年6月11日改訂版) https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210611-1/05.pdf

 「コーポレートガバナンス」とは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味します。
 本コードは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたものであり、これらが適切に実践されることは、それぞれの会社において持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応が図られることを通じて、会社、投資家、ひいては経済全体の発展にも寄与することとなるものと考えられています。
 2021年6月改訂版の主な改訂ポイントは次のとおりです。
 1.取締役会の機能発揮
 2.企業の中核人材における多様性の確保
 3.サステナビリティを巡る課題への取組み
「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ https://www.fsa.go.jp/news/r1/singi/20200324/01.pdf

 「日本版スチュワードシップ・コード」は、機関投資家が顧客・受益者と投資先企業双方を視野に入れ、「責任ある投資家」としてスチュワードシップ責任を果たすために有用と思われる諸原則を定めたもので、2014年2月26日に策定されました。
 ESG投資が世界的に広まる中、2020年3月24日の再改訂版では、機関投資家が投資先企業との対話にあたりESG要素を含む中長期的な持続可能性を考慮することが、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大につながるとし、スチュワードシップ責任を果たすに当たってのESGの重要性が追加されました。
投資家と企業の対話ガイドライン (2021年6月11日改訂版) https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210611-1/01.pdf

 「投資家と企業の対話ガイドライン」は、「スチュワードシップ・コード」および「コーポレートガバナンス・コード」の附属文書として位置づけられており、両コードが求める持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた機関投資家と企業の対話において、重点的に議論することが期待される事項を取りまとめたものです。機関投資家と企業との間で、これらの事項について建設的な対話が行われることを通じ、企業が、自社の経営理念に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、ひいては経済全体の成長と国民の安定的な資産形成に寄与することが期待されています。
  2021年6月改訂版の主な改訂ポイントは次のとおりです。
 1.取締役会の機能発揮
 2.企業の中核人材における多様性の確保
 3.サステナビリティを巡る課題への取組み
 

◎用語集

気候変動リスク 温暖化ガスの排出増加に伴う気候変動で、経済や社会が被るリスクのことを「気候変動リスク」といいます。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が、気候変動リスクを「移行リスク」と「物理的リスク」に分類し、シナリオに応じて分析するよう企業に推奨しています。
 「移行リスク」は法規制や新技術、市場の変化ならびに消費者の評判などが企業業績に与える影響のことです。一方「物理的リスク」は海面上昇や自然災害など直接的な被害を指します。
 2022年4月以降、東証再編後の最上位市場となる「プライム市場」の上場企業は、TCFD提言に沿った情報開示が求められます。3月期決算企業は2022年6月の株主総会後に提出するコーポレート・ガバナンス報告書から記載が必要となります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB184Q50Y1A011C2000000/
ポセイドン原則  ポセイドン原則は、2019年6月に欧米の11金融機関による設立されたもので、国連の専門機関である国際海事機関が2018年4月に採択した国際海運から排出されるCO2の中長期削減目標(2050年までにCO2排出量を2008年比で50%削減)を踏まえ、海運業界の気候変動リスクへの取組みに対して金融面から貢献することを目的としています。
 ポセイドン原則に署名した金融機関は、投融資対象の船舶について毎年CO2排出量削減努力の達成度を評価し、船舶ファイナンスポートフォリオ全体のCO2排出量削減寄与度を算出し公表することになります。
トランジション・ファイナンス  鉄鋼業を始めとする高炭素排出企業による事業活動は、調達資金を充当できるグリーンプロジェクトを持たないため、グリーンボンド市場での資金調達が困難です。グリーンボンドで調達した資金の使い道は限定されているからです。一方で、高炭素排出企業が低排出企業へ移行つまり「トランジション」するには、大きな投資が必要です。このニーズを満たすために唱えられたのがトランジション・ファイナンスです。
 すでにトランジション・ボンドの発行事例が出始めていますが、「トランジション」の定義が明確でないため、一部の投資家からはグリーンウォッシングではないかとの批判も出ています。
 このような状況の下、トランジション・ファイナンスについて、様々な金融関係者によるガイダンスや調査レポートが出されています。2020年12月9日には国際資本市場協会(ICMA)が、パリ協定を踏まえたトランジションを目的として債券市場で資金調達する際に参照可能となるハンドブック("Climate Transition Finance Handbook")を発行しました。
 当該ハンドブックは、トランジションに関する定義や分類を提示するものではなく、特に炭素排出削減が難しいセクターを対象として、トランジションに必要な資金の調達にあたり資金使途を限定する債券、あるいはサステナビリティにリンクさせる債券の発行に関して、推奨される情報開示内容を明確にすることを目的としています。
CDP  CDP(Carbon Disclosure Project)は、2000年にイギリスで設立されたNGOで、投資家、企業、国家、地域などが自身の活動の環境への影響を管理するための、グローバルな情報開示システムを運営しています。
 2002年に、事業・投資・政策判断において必要な情報を提供するために、気候変動に関する開示フレームワークを公表しました。CDPが取り扱う気候変動情報は、気候変動管理、リスクと機会および排出量の3つで、CDPが世界の上位上場企業に対し標準化された質問書を送付し、当該企業が質問書に回答した上で、その回答を基に評価結果がCDPデータベース上で開示されることになっています。
 当該データベースを活用することにより、投資家は自己の意思決定やリスク管理に繋げられ、企業側は気候関連活動のリスク・機会の認識を深めることができます。
Climate Action 100+  2017年9月発足、同年12月から正式に始動した機関投資家主導の5か年イニシアティブです。2019年10月現在の運用資産総額は約3,700兆円に達します。
 主な活動内容として、温室効果ガス排出量の多い企業に対し、排出量削減、気候変動に係るガバナンスの改善、気候変動に関する非財務情報開示の強化を求めるなどの、建設的な対話を行うことが挙げられます。
グリーンウォッシュ  表面上、環境保護に熱心であるように見せることを「グリーンウォッシュ」といいます。環境に配慮していることを意味する「グリーン」とごまかすことを意味する「ホワイトウォッシュ」を合わせた造語で、主に企業の広告や企業活動に対して使われる言葉です。
 グリーンウォッシュの最大の問題は、「環境に良い」と消費者が信じて買った商品が実際には環境に悪かったということで、これが度重なると企業は消費者の信用を失い、売り上げの減少につながってしまいます。
フィデューシャリーデューティー(FD)  FDとは、逐語訳をすると、Fiduciary(受託者)のDuty(義務)であり、一般的に「受託者責任」と訳されます。これは、金融庁が金融機関に対し訴えかけている「顧客本位の業務運営」と同義であり、金融機関は資産を預けている顧客に対し、その利益を最大限にすることを目標にし、顧客の利益に反することは行ってはならないというものです。
 FDとESG投資の関係に関して、受託者(運用会社など)がESG投資をすることはFDを損なうのではないかという議論がありました。受託者がESG要素を追求することによって、顧客が本来享受すべき収益が確保できなくなるのではないかということです。
 しかし最近では、気候変動への対処や持続可能性の追求が金融システミックリスクへの対処に繋がると考えられるようになり、ESG要素を投資分析や投資方針決定プロセスに組み入れることがFDの観点からも必要であると、FDとESG投資の関係性が見直されつつあります。
SBT(Science Based Targets)  SBTとは、地球の気温上昇を産業革命前の気温と比べて2℃未満に維持するという、企業の温室効果ガス削減目標のことで、「科学的根拠に基づいた排出削減目標」と訳されます。温室効果ガス増大の問題を解決するために設立されたSBTイニシアティブにより、2015年に提唱されました。
 SBTイニシアティブは、気候科学者が推奨する科学的な知見と一致した温室効果ガス削減目標を掲げた企業を認定する取組みを行っています。具体的には以下の通りです。
 ①認定希望企業の目標の審査・認定
 ②認定企業やSBTへの参加を表明した企業名のウェブサイト等での公表
 SBT認定を受けることで、企業が環境のためのイノベーションを推進したり、競争力を高めることが期待されます。認定を受けた先駆者的な企業として、ソニー株式会社や第一三共株式会社が挙げられます。
クライメトリクス  企業による環境情報開示を推進する国際NGOであるCDP(Carbon Disclosure Project)と、議決権行使助言会社ISS傘下の気候変動アドバイザリーであるISS-Climateが、世界初のファンドの気候変動格付「クライメトリクス」を2017年7月に開始しました。
  以下の3つの評価手法により、ファンド全体の投資プロセスを評価します。
 ①ポートフォリオの組入銘柄の評価
 ②ファンドの投資方針の評価
 ③運用会社の気候変動に関するガバナンスや投資プロセスの評価
 評価の段階は、最高位5から最低位1までの5段階評価で、評価が5または4のファンドが公表されます。 従来は欧州籍のファンドを分析してきましたが、2019年1月31日に初めて日本籍ファンドを対象に実施結果を公表しました。結果から、日本の運用会社の気候変動問題に対するガバナンスは、欧州と比較して途上であることが言われています。
 アセットマネージャーはクライメトリクスの結果を使って、新たな低炭素ファンドを組成したり、低炭素アセットに資金を移動させることができます。
日本政策投資銀行のESGへの取組み(2)  日本政策投資銀行の2つ目の取組みとして、環境・社会への配慮がなされているかどうか、不動産を評価するGreen Building認証制度を2014年に創設しました。評価の際には以下のソフト面・マネジメント面を含めた5つの観点が用いられます。
 ①Ecology:建物の環境負荷低減(ビルの省エネ性能、再生可能エネルギーの創出など)
 ②Amenity/Diversity:利用者の快適性・多様性(施設の利便性など)
 ③Community:周辺環境・コミュニティへの配慮(ユニバーサルデザインなど)
 ④Partnership:ステークホルダーとの協働(情報共有など)
 ⑤Risk Management:安全・安心(ビルのセキュリティなど)
特に優れた取組みに対して、上記項目のスコアに「イノベーションポイント」が加算されます。
この取組みのほか、2014年に日本で初めてGRESBの投資家メンバーに参加しました。
日本政策投資銀行のESGへの取組み(1)  日本政策投資銀行はESGへの取組みの先駆者的な幅広い活動をしています。その一つとして2004年から開始された「評価認証型融資」があります。これは特定の観点から企業を評価・点数化し、この結果をもとに融資条件を決定するというものです。当該融資には以下の3種類があり、すべて世界初の取組みとなりました。
 ①環境格付融資:「経営全般」「事業関連」「パフォーマンス関連」の3分野で、企業の環境経営度を評点化し、これを融資条件に反映させる。
 ②事業継続マネジメント格付融資:独自の評価システムにより、防災・事業継続対策への取組みが優れた企業を評価・選定し、その評価結果に応じて融資条件を設定する。予防だけでなく、危機事案発生後の戦略・体制等を含めた企業の事業継続性を総合的に評価する。
 ③健康経営格付融資:独自の評価システムをもとに、従業員の健康配慮への取組みに優れた企業を評価・選定し、その評価結果に応じて融資条件を設定する。
Trucost  Trucostはイギリスの大手環境評価機関です。2000年に設立され、二酸化炭素排出データなどの環境評価分野での先駆者となっています。
 同社は15,000社以上の環境パフォーマンスを緻密かつ包括的に評価し、評価対象会社数を拡大しています。
 2016年10月よりS&Pグローバルの一部門となり、ESG関連ビジネスを含め、環境評価データの提供サービスを世界中で展開しています。日本における評価対象会社数は1,500社以上に拡大しており、市場の時価総額合計の98%を占め、日本でのESG投資の盛り上がりに寄与しています。
カーボンフットプリント  カーボンフットプリントとは、商品やサービス等が、生産・流通・消費・廃棄を経てリサイクルされるまでの間にどれくらいの二酸化炭素を排出しているかを数値化したものです。
   投資先の社会的影響を測るのに最も使われている方法が、ポートフォリオのカーボンフットプリントの測定です。最近では、ウォーターフットプリント(水をどれだけ使用しているか)も重要になっています。
 ただ、カーボンフットプリントの測定方法が複雑であることから、統一された方法はまだありません。また他社と比較する際の測定範囲もまちまちです。測定範囲には、Scope1:自社の工場・オフィス等、Scope2:電力など自社で排出したエネルギー、Scope3:サプライチェーン全体があるのです。このように、スタンダードが無いために、投資ポートフォリオの比較が難しくなっています。
 カーボンフットプリントの測定に関するスタンダードが確立されて、投資判断の手法として取り入れられ、引いては二酸化炭素排出削減の動きがより活発化することが望まれます。
環境省 環境情報開示基盤整備事業  環境情報開示基盤整備事業は、「企業と投資家等のためのESG対話プラットフォーム」を提供する環境省による実証事業です。企業の環境・CSR・IR・経営企画等の担当者が当該プラットフォームに自社の環境情報を掲載し、機関投資家等の投資家は、ここに掲載された情報を基にESG投資を行うことができます。
 また両者は、直接対話機能を備えた当該プラットフォームで、お互いに直接コミュニケーションを交わすことができます。さらに、ここでは他社の情報も見ることができるので、企業は自社と他社の状況を比較でき、投資家は様々な企業を比較分析し、投資対象を見極めることができます。
 国内ESG投資合計額の推移は2015年の26.7兆円から2018年の232.0兆円と飛躍的に増大しており、それに合わせるように、この事業への参加者も64社から530社へと大幅に増加しています。
 この事業は2016年度から運用実証段階に入っており、2021年度から本格運用の予定となっています。企業と投資家等との間の豊かなESG対話のますますの促進が望まれます。
 詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.env-report.env.go.jp/outline.html
JPX サステナビリティ推進本部  日本取引所グループ(JPX)は2017年12月にSSEイニシアティブに参加し、2018年4月には第二次中期経営計画の中でESG投資の普及に取り組むことを明示しました。
 これを受けて、JPXは全社的にESGに取り組んでいくことを目的に、2018年7月にサステナビリティ推進本部を設置しました。
 当該本部の目玉となる取り組みとしては、上場会社のESGへの取り組み支援が挙げられます。例えば、E・S・G全ての項目を網羅しているコーポレートガバナンス・コードを策定し、定期的に見直し・改定を行っています。
 さらなる取り組みとして、テーマ銘柄の選定が挙げられます。これは、JPXが他の関係機関と共に特定のテーマ・指標を設定し、そのテーマに関して積極的に取り組む企業を選定・公表するというものです。2019年7月現在、女性の活用を積極的に進めている企業を選定する「なでしこ銘柄」と、従業員等の健康管理に経営の視点から取り組む企業を選定する「健康経営銘柄」が紹介されています。
GRESB(Global Real Estate Sustainability Benchmark)  不動産会社・ファンド(運用機関)によるESG配慮を測るための年次のベンチマーク評価及びこれを運営する機関の名称です。2009年に創設されました。
 GRESBは、世界中の不動産及びインフラが組み入れられたポートフォリオ・アセットのパフォーマンスをサステナビリティの観点から評価し、ESGデータ、スコアカード、ベンチマーク・レポート、ポートフォリオ分析ツールを提供しています。これらのデータをもとに、世界の75以上の機関投資家が投資先の選定や投資先との対話を行っています。
 不動産会社等を評価するに当たって、コアとなる観点が以下の7つです。
1.マネジメント:サステナビリティに係る目標、ビジネス戦略、組織体制等
2.ポリシーと開示:ポリシーの制定、投資家等への開示
3.リスクと機会:サステナビリティ・リスク評価、省エネ診断、エネルギー・水使用効率の向上施策等
4.モニタリング:環境マネジメントシステムとデータ管理システムの活用、エネルギー・水消費のモニタリング手法
5.ステークホルダーとの関係構築(従業員、テナント、サプライヤー、コミュニティ等)
6.パフォーマンス指標:エネルギー・温室効果ガス・水・廃棄物のデータ収集、実績、目標設定
7.グリーンビル認証:DBJ Green Building認証、CASBEE不動産評価認証等の取得比率
 GRESBの評価は、不動産会社やインフラに留まらず、銀行等も対象になっており、サステナビリティの観点から適正な融資を行っているか等が留意点となっています。
 
グリーンボンド  企業や地方自治体等が、国内外の環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に要する資金を調達するために発行する債券のことです。
 一般の債券と違い、調達資金の使い道がグリーンプロジェクトに限定されており、調達資金が適切な目的のために使われているか追跡管理され、さらにはグリーンボンド発行後の報告を通じて透明性が確保されます。
 スイスに本部を置く国際団体ICMA(International Capital Market Association;国際資本市場協会)は2014年に、適格性のあるグリーンプロジェクト、プロジェクトの評価方法・プロセス及び報告内容等について定めた「GBP(Green Bond Principles;グリーンボンド原則)」を策定しました。
 環境省は、日本でのグリーンボンド発行を促進するため、2018年から「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」を始めました。この事業では主に、グリーンボンドの発行支援を行う者の登録、情報共有などのためのプラットフォームの整備や、発行支援を行う者に対しての費用の補助がされます。
ESG投資の代表的な方法  世界のESG投資額を集計している国際団体GSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は、ESG投資の方法を以下の7つに分類しています。

1.ネガティブ・スクリーニング(Negative/exclusionary screening)
 ESGの観点から特定の基準を設け、その基準を満たさない企業を投資対象から除外すること。
2.ポジティブ・スクリーニング(Positive/best-in-class screening)
 ESGの観点から評価の高い企業のみを投資対象として組み入れたり、比率を高くすること。
3.規範に基づくスクリーニング(Norms-based screening)
 OECD、国連、ユニセフ等により策定されたESG分野の国際基準に照らし合わせ、その基準を満たしていない企業を投資対象から除外すること。
4.インテグレーション(ESG integration)
 従来考慮してきた財務情報の分析だけでなく、ESG分析も投資決定プロセスに組み入れること。
5.サステナビリティ・テーマ投資(Sustainability themed investing)
 サステナビリティを全面に謳ったファンド(クリーン・エネルギー、グリーン・テクノロジー若しくは持続可能な農業等)への投資。
6.インパクト投資(Impact/community investing)
 社会・環境問題の解決に貢献する技術やサービスを提供する企業に対して行う投資。
7.エンゲージメント・議決権行使(Corporate engagement and shareholder action)
 社会的責任の観点から企業行動を改善させるために、株主が企業に働きかけを行うこと。

 GSIAの2018年版レポートによると、世界で最も用いられている手法は、上位からネガティブ・スクリーニング、インテグレーション、エンゲージメント・議決権行使でした。一番少なかったのが、インパクト投資でした。
 なお、NPO法人日本サステナブル投資フォーラムは、「ネガティブ・スクリーニング」と「インパクト投資」は「サステナブル投資」には属するが、「ESG投資」ではないという立場をとっています。
SSEイニシアティブ  Sustainable Stock Exchanges Initiative(持続可能な証券取引所イニシアティブ)の略。
 世界中の証券取引所が、投資家や上場会社等のステークホルダーと協働しながら、持続可能な社会の構築に向けた取り組みについて主体的に模索していく活動で、国連貿易開発会議(UNCTAD)、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)、責任投資原則(PRI)により運営されています。
 2019/6/20現在、当該イニシアティブに加盟している証券取引所は世界で約80あり、ロンドン証券取引所やニューヨーク証券取引所、ナスダックは2012年の設立初期から加盟しています。一方、日本取引所グループの加盟は先進国の中で最も後発でした。
非財務情報開示に関する代表的な指針/基準/スタンダード *GRI(Global Reporting Initiative)スタンダード
 非営利団体GRIが2016年に公表した、サステナビリティ報告書作成のための世界初の指針です。経済・環境・社会に与える影響について、企業が一般に報告できるようにするために策定されました。

*SASB(Sustainable Accounting Standards Board; サステナビリティ会計基準審議会)スタンダード
 11産業77業種ごとに、環境・社会における重要性の高い(マテリアルな)非財務情報の開示項目を指定しています。米国のSASBが2018年に最終版を策定しました。SASBは米国財務会計基準審議会(FASB)のESG版と言えます。

*TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures;気候関連財務情報開示タスクフォース)提言
 金融安定理事会により設立されたTCFDが2017年に提言した、気候関連に特化した財務情報開示の枠組み。企業は気候関連のリスクとビジネスチャンスを適切に評価し、気候変動のシナリオを策定・分析することが求められています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2523Q0V20C21A7000000/


*価値協創ガイダンス
 経済産業省が2017年に策定。企業の情報開示の質を高め、企業と投資家との対話を促すための基本的な枠組みを提示しています。企業には自らの経営理念・戦略等を外部に発信するための指針、投資家側では企業評価・投資判断に役立つ手引となっています。
統合報告書  従来までの財務情報とESG関連の非財務情報を統合し、企業理念から経営計画まで一貫したストーリーで企業の事業活動について報告する文書のことを言います。
 国際的に統一された統合報告書作成の推進を目的として、IIRC(International Integrated Reporting Council;国際統合報告評議会)というイギリスの非政府組織が、2013年に「国際統合報告フレームワーク」を発表しました。
 当該フレームワークでは、財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本及び自然資本の6つの資本を企業の価値創造プロセスにおける重要な要素として位置付けています。
 日本では、統合報告書作成に先進的に取り組んできた企業の一例として、エーザイ株式会社が挙げられます。
 
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